土地を買取業者に売却すると安い?仲介との違いや価格相場なども解説

土地を買取業者に売却すると安い?仲介との違いや価格相場なども解説

「不動産買取と不動産仲介の違いって何?」
「土地の買取価格の相場っていくら?」
「土地の買取は何がメリットなの?」

土地の売却方法は大きく分けて「買取(即時買取)」と「仲介」があります。
それぞれ特徴が異なるため、どちらが合うのかは人によってさまざまです。

結論を先にいうと、短期間で売却したいのであれば買取をおすすめします。
時間に余裕がある方は仲介を選択して、より高く売却することを優先しましょう。

本記事では土地を早く売りたい方のために、以下を解説していきます。

  • 不動産買取と不動産仲介の違い
  • 不動産の買取価格の相場
  • 不動産買取のメリット
  • 不動産買取のデメリット
  • 不動産買取がおすすめな人
  • 不動産買取についての注意点

本記事を読めば、土地の買取について網羅的に把握することができます。
買取か仲介か迷っている方は特に、本記事を参考にしてみてください。

\不動産を売りたいと考えている方へ/

当サイトでは、リビンマッチという無料一括査定依頼サービスをおすすめしています!

「できるだけ不動産を高く売りたい…」
まずは45秒で無料一括査定依頼をしてみましょう!

リビンマッチでできること

最短45秒で査定依頼できる
➡複雑な手間がいらない!

PC・スマホからでもできる
➡全国どこでも査定依頼可能!

最大6社の査定額を比較できる
➡厳しい審査を通過した優良1,700社から厳選

会社によっては1,000万円の差が出るケースもある不動産売却。

査定額が8,000万円のA社と9,000万円のB社があった際に、比較をして選択ができる一括査定依頼。

慎重にかつ手軽に見積もりを知り、査定を進めたい方に特におすすめです!

目次

土地の買取と仲介の違いとは

まずは不動産売却の「買取」と「仲介」の意味を確認しましょう。

  • 買取による売却:売主が不動産を買取業者に直接売却する
  • 仲介による売却:売主が不動産会社を介して買主に売却する

基本的に売主にとって買取は業者が、仲介は個人が売却の対象です。
そのため以下のように、買取の手続きの流れは仲介よりもあっさりしています。

不動産売却の種類 流れ
買取による売却 ①不動産査定
②売買契約
③決済・引き渡し
仲介による売却 ①不動産査定
②媒介契約
③売却活動
④売買契約
⑤引き渡しの準備
⑥決済・引き渡し

買取は手続きが非常にスピーディーであるため、数日で売却が済むこともあります。
仲介は売り出しから買主が見つかるまでに、3カ月から1年はかかるのが一般的です。

土地の買取価格の相場

買取による売却価格は、仲介による売却価格(市場価格)の50%~70%になります。

仲介による売却価格 買取による売却価格の目安
500万円 250万円~350万円
1,000万円 500万円~700万円
2,000万円 1,000万円~1,400万円
3,000万円 1,500万円~2,100万円
4,000万円 2,000万円~2,800万円
5,000万円 2,500万円~3,500万円
6,000万円 3,000万円~4,200万円
7,000万円 3,500万円~4,900万円
8,000万円 4,000万円~5,600万円
9,000万円 4,500万円~6,300万円
1億円 5,000万円~7,000万円
1億5,000万円 7,500万円~1億500万円

いずれの売却価格もあくまで目安で、実際の売却価格は異なる場合があります。

物件の価格の決まり方は立地や状態、周辺の相場や環境などさまざまです。
どの買取業者に売却するか、どの不動産会社に仲介を依頼するかでも変わるでしょう。

土地の買取のメリット

土地の買取には、仲介による売却と比べて以下のようなメリットがあります。

不動産買取のメリット 主な内容
数日から数週間で現金化できる 売却活動や内覧対応が不要な分
全体の手続きがスピーディー
仲介手数料の支払いがない 仲介では売却価格の約3%~5%となる
不動産会社への成功報酬を支払う
現状のままで買い取ってもらえる 仮に古家がゴミ屋敷であっても
残置物を撤去せずに売却できる
契約不適合責任を問われない 買取業者への売却では契約不適合責任は
免除となる場合がほとんど
仲介で売りにくい物件も処分できる 再建築不可物件や事故物件など
仲介では買主が現れない物件も
買取業者では買い取ってもらえる
近隣住民に知られずに売却できる 離婚や金欠などネガティブな理由でも
買取であれば内緒で不動産売却できる
確定測量はしなくて良い 仲介による売却では土地面積を
確定させるため測量が必要不可欠

不動産買取の強みを知らない方は、一通りチェックしてみてください。

数日から数週間で現金化できる

買取業者を利用するもっとも大きなメリットは、すぐに現金化できることです。
広告活動や内覧対応が不要であるため、全体の手続きの時間が短くなっています。

不動産買取の大まかな流れは、以下のようにたったの3ステップです。

  1. 不動産査定:査定を依頼して査定結果をもらう
  2. 売買契約:査定価格に納得すれば売買契約を締結する
  3. 決済・引き渡し:数日後または数週間後に現金化

スピーディーな業者では、査定から引き渡しまで早くて3日で現金化できます。
仮に手続きが遅くなっても、1カ月程度で売却ができる可能性が高いです。

仲介による売却のように、何カ月もかかるということはないでしょう。

仲介手数料の支払いがない

仲介手数料とは、仲介した不動産会社に対する成功報酬のことです。

仲介による売却では、不動産会社が売買契約を成立させた場合に支払います。
買取業者への売却では仲介はなく、直接売却するため仲介手数料は発生しません。

具体的な仲介手数料の金額は、合意した売買価格によって決まります。

売買価格 仲介手数料の上限額
200万円以下 売買価格×5%+消費税
200万円超400万円以下 売買価格×4%+2万円+消費税
400万円超 売買価格×3%+6万円+消費税

仮に3,000万円の取引であれば、仲介手数料の上限額は105万6,000円になります。
買取業者への売却の場合は、高額な仲介手数料はかからないというわけです。

仲介による売却の場合は、仲介手数料をはじめとしてさまざまな費用がかかります。
買取の売却費用は無料ではありませんが、仲介による売却よりは安く済むはずです。

現状のままで買い取ってもらえる

買取業者への売却では、物件は現状のままで買い取ってもらえます。
古家がゴミ屋敷のような状態でもOKで、不要な家財道具もそのままで大丈夫です。

仲介による売却では、残置物のない状態で引き渡さないといけません。
そのため量によっては、撤去費用などがかさむこともありえるでしょう。

あくまで目安ですが、1㎥あたり5,000円から1万5,000円ほどかかるようです。

不用品や残置物の処分は自分でも可能ですが、かなりの手間がかかります。

  • 粗大ゴミとして処分する
  • リサイクルショップで売る
  • フリマアプリやネットオークションで売る

またエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは、家電リサイクル法の対象です。
粗大ゴミとして処分できないため、引き取りか持ち込みが必要になります。

契約不適合責任を問われない

買取業者への売却では、契約不適合責任を問われることはありません。

契約不適合責任とは、契約内容と適合しない場合に売主が負う責任のことです。
かつては瑕疵担保責任と呼ばれており、2020年4月1日に契約不適合責任になりました。

契約不適合責任があった場合に買主は、以下のような請求権の行使を認められています。

買主の請求権 主な内容
追完請求 契約書になかった修繕が必要な
箇所への修繕などが求められる
代金減額請求 追完請求で反応がないときや
追完できないものであるときに
代金の減額を求められる
催告解除 追完請求で反応がないときに
一定の行為を請求して契約解除をする
無催告解除 改正民法第542条に当てはまる場合に
一定の行為を請求せずに契約解除をする
損害賠償 売主の過失責任がある場合に
契約を有効だと信じて被った損害や
契約の履行で得られた利益を失った損害
についての賠償を請求される

逆にいえば売主は売却後に、これらの請求をされる可能性があるということです。
このような事態を避けるには、優良な不動産会社に仲介を依頼する必要があります。

なお改正民法第542条に規定されている、無催告解除できるケースは以下の通りです。

(催告によらない解除)

第五百四十二条 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。

一 債務の全部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
2 次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
一 債務の一部の履行が不能であるとき。
二 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

出典:e-Gov法令検索「民法」

買取業者への売却であれば、無催告解除をされるような心配は皆無といえます。

仲介で売りにくい物件も処分できる

買取業者は以下のような、仲介では売却しにくい物件でも買い取ってくれます。

  • 再建築不可物件
  • 未接道物件
  • 事故物件
  • 狭小地
  • 旗竿地
  • 三角地

これらは仲介による売却では、買主がいつまでも見つからない可能性があります。
物件によっては、不動産会社から仲介できないと断られるかもしれません。

買取業者への売却であれば、買主を探す手間もなくスピーディーに売却可能です。

また買取業者は、共有持分のような権利関係が複雑な不動産も買い取ってくれます。
共有持分とは、同じ物件を共同で所有するそれぞれが持つ所有権の割合のことです。

共有持分は不動産を兄弟姉妹間などで相続する場合に、所有することが多いでしょう。

近隣住民に知られずに売却できる

仲介による売却では内覧対応があり、近隣に家を売却することが知られることがあります。
また不動産会社に掲示された広告などによって、知られることもあるかもしれません。

しかし「できれば近隣に売却を知られずに売りたい」という方は多いでしょう。

  • 近隣の噂話のネタにされたくない
  • 近隣の嫌いな人に知られたくない

不動産を売却する理由には、離婚や金欠などネガティブなものもあります。
売却することが知られれば、さまざまな憶測を生む可能性は否定できないでしょう。

先述したように、買取業者への売却では内覧対応や売却活動などはありません。
買取業者に売却するのであれば、ひっそりと売却することができるというわけです。

確定測量はしなくて良い

買取業者への売却では、土地面積や境界が不明でも確定測量は必要ありません。

確定測量とは、資格者や隣地所有者などが立ち会って境界を確認することです。
仲介による売却では、買主の不安を解消するためにも確定測量が必要になります。

土地面積などによりますが、確定測量の費用は数十万円はかかるでしょう。
確定測量の依頼から登記完了までは、以下のような流れですすみます。

  1. 確定測量の依頼
  2. 隣地所有者との話し合い
  3. 事前調査
  4. 境界確定
  5. 境界杭の設置
  6. 確定測量図・境界確定書の作成
  7. 土地の面積確定・登記完了

注意点として確定測量は、登記完了までに1カ月から3カ月はかかります。
できる限り早めに実行しておかないと、仲介による売却は延びてしまうはずです。

土地の買取のデメリット

土地の買取には、仲介と比べて以下のようなデメリットがあります。

不動産買取のデメリット 主な内容
売却価格が割安になる 目安として買取業者への売却価格は
仲介での売却価格の50%~70%になる
対応エリアが限定されている 関東エリアの物件しか買い取れない
というような買取業者も存在する

買取業者を利用しようと思っている方は特に、弱みをきちんと把握しておきましょう。

売却価格が割安になる

不動産買取は仲介による売却よりも、売却価格が安くなってしまいます。
あくまで目安ですが、仲介による売却価格の50%~70%になるでしょう。

仲介での売却価格 買取価格の目安
500万円 250万円~350万円
1,000万円 500万円~700万円
2,000万円 1,000万円~1,400万円
3,000万円 1,500万円~2,100万円
4,000万円 2,000万円~2,800万円
5,000万円 2,500万円~3,500万円
6,000万円 3,000万円~4,200万円
7,000万円 3,500万円~4,900万円
8,000万円 4,000万円~5,600万円
9,000万円 4,500万円~6,300万円
1億円 5,000万円~7,000万円

買取業者は買い取った物件を洗練させて、新たに活用することを目的としています。
次の投資費用を抑えるために、物件をなるべく安く買いたいと思っているわけです。

なるべく高く売りたいと思っている方は、仲介による売却のほうが良いでしょう。
ただし買取のほうが現金化は早いため、価格と時間のどちらを優先するかが重要です。

仲介の場合は不動産一括査定サイトの利用がおすすめ

仲介による売却する際は、不動産一括査定サイトを利用するようにしましょう。
不動産一括査定とは、無料で複数社に査定結果を提示してもらうことです。

不動産一括査定を利用すると、以下のような査定結果をもらえます。

  • A社:5,210万円(最高価格)
  • B社:4,860万円(最低価格)
  • C社:5,010万円
  • D社:4,980万円
  • E社:5,030万円
  • F社:5,070万円

あくまで参考ですが、このケースでの価格相場(平均価格)は5,026万円です。
最低価格と最高価格も判明するため、損得のラインもわかるようになるでしょう。

逆に不動産一括査定を利用しないと、売り出し価格が適正なのかどうかわかりません。
不動産会社にいわれるままに価格を設定されたり、損になる値下げをされたりします。

不動産一括査定は大変便利なサービスですが、一括査定の利用料金は無料です。
仲介でより高く売却したい方は、不動産一括査定サイトを気軽に利用してみてください。

対応エリアが限定されている

買取業者の中には、買取の対応エリアが限定されている買取業者も存在します。
たとえば関東圏にある物件しか買い取らないというような買取業者です。

エリアが限定されている理由には、以下のようなものがあります。

  • 田舎の不動産は活用が難しい
  • 交通費など買取までの費用がかさむ

遠方の資産価値のない不動産を買い取っても、将来の利益につながらないというわけです。

しかし買取業者の中には、日本全国の不動産に対応している買取業者も存在します。
対応エリアの範囲がどこまでかは、買取業者のサイトにある記載を確認してみてください。

土地の買取業者への売却がおすすめな人

メリット・デメリットを踏まえて、買取業者の利用がおすすめな人を解説します。

買取業者への売却がおすすめな人 主な内容
すぐにまとまった現金がほしい人 支払いにタイムリミットがある場合は
買取による現金化のスピードが役立つ
仲介で2年以上買主が見つからない人 仲介による売却では一般的に
100日前後で成約が決まる
煩雑な手続きを避けたい人 買取業者への売却は簡素で
手続きで生じるストレスは少ない

当てはまるのであれば、買取業者への売却を前向きに検討してみましょう。

すぐにまとまった現金がほしい人

買取業者の利用は以下のように、スピードを優先する方におすすめです。

  • 相続税の支払い期限が迫っている
  • 来年は固定資産税を支払いたくない
  • 早く新しい家に住み替えたい

相続税の支払い期限は、相続したことを知った日から10カ月以内です。
仲介による売却だと、買主が見つかるかどうか微妙な期間といえるでしょう。

固定資産税の賦課期日(納税義務者などが決まる日)は毎年1月1日です。
1月1日時点で不動産を所有していると、固定資産税の課税対象となります。

また住み替えで早く資金計画を立てたいという方も、買取業者の利用は有効です。
ただし住み替えのような場合は、まずは仲介での売却をおすすめします。

仲介で2年以上買主が見つからない人

先述したように、仲介での売却は買主が見つかるまで数カ月はかかります。
レインズの登録から成約までの日数データを見ると、100日前後はかかるようです。

調査年度 中古戸建住宅の
成約までの日数
土地の
成約までの日数
2015年 89.6日 85.9日
2016年 92.4日 93.1日
2017年 91.0日 85.5日
2018年 96.2日 85.0日
2019年 100.1日 91.5日
2020年 114.1日 116.6日

出典:公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年度)」

レインズとは、全国の不動産会社をつなぐネットワークシステムのことです。
近年はレインズ登録から成約までの日数が延びてきていることがわかります。

売り出し価格を値下げしても買主が現れない場合は、買取業者への売却がおすすめ。
目安として2年以上売れないような状況であれば、買取業者に相談してみましょう。

煩雑な手続きを避けたい人

仲介による売却は手続きが煩雑で、売主の負担は軽いとはいえません。
特に売却活動の一環である内覧対応は重要な反面、面倒だと思う方は多いでしょう。

以下のような方は、手続きが簡素な買取業者への売却がおすすめです。

  • 本業で忙しく時間がとりにくい人
  • 面倒くさがりな性分の人
  • 時間がかかることに耐えられない人

買取業者への売却であれば、手続きで生じるストレスはあまりないといえます。
内覧で知らない人と接するような場面も少なく、コミュニケーションが苦手な方も安心です。

土地の買取についての注意点

土地の買取について、注意すべきポイントを解説していきます。

不動産買取の注意点 主な内容
不動産の買取保証という手もある 仲介する不動産会社が仲介で
売れなかった場合に買い取る制度だが
物件に条件がある場合がある
買取業者を比較したほうが良い 1社だけに査定依頼しただけでは
売却価格が適正なのかどうかはわからない
買取を拒否されることがある 買取業者は事故物件も買い取るが
物件によほどの問題があると
まれに拒否されることもある

買取業者を利用するのであれば、これらの注意点は頭に入れておいてください。

不動産の買取保証という手もある

買取保証とは、仲介する不動産会社が物件が売れないときに買い取る制度のこと。
最初は仲介で売却をすすめて、買主が現れない場合は同じ不動産会社が買い取ります。

買取保証で買い取ってもらう場合は、買取業者への売却と同様に価格は安くなるでしょう。

買取保証のリスクとして考えられるのは、不動産会社がきちんと売却活動をしないこと。
以下のように買取ありきで、仲介による売却をすすめられる可能性は否定できません。

  1. 売主が買取保証を利用する
  2. 不動産会社はなるべく安く物件を買いたい
  3. 仲介で個人に購入されないように動く
  4. 仲介では物件の買主が現れない
  5. 不動産会社が物件を買い取る

売主は気づかぬうちにハメられて、物件を安売りされている可能性があります。

ただし買取保証があるのは、資金が豊富な大手の不動産会社が多いです。
そのため顧客を犠牲にするようなことはしない可能性のほうが高いでしょう。

そもそも買取保証を利用できるのは、将来の活用が見込める魅力的な物件のみ。
仲介で売却できる可能性が低すぎる物件は、買取保証を断られる可能性が高いです。

買取業者を比較したほうが良い

買取による売却が割安とはいっても、相場よりも安いのか高いのかはわかりません。
提示価格が2,000万円でも、他社では3,000万円で売却できるという可能性はあります。

もしも相場よりも安く買い取られた場合は、損をしたことになるでしょう。
買取価格の相場を調べる方法は、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 買取業者の一括査定サイトを利用する
  • 自分でさまざまな買取業者に査定してもらう

先述した不動産一括査定サイトと同様に、買取業者にも一括査定サービスがあります。
複数の査定結果から相場を知ることが可能で、買取業者に売却する際の目安になるはずです。

無料で手間なく複数の買取価格の査定結果がもらえるため、売主には大変便利といえます。

一括査定サイトの利用が不安な方は、1社ずつ買取業者に査定を依頼することも有効です。
いずれにせよ複数社の平均価格を知れば、損得のラインを知ることができるでしょう。

買取業者との価格交渉は可能

仲介による売却と同様に、買取業者とも価格交渉(高く売るための交渉)が可能です。
一括査定の利用によって相場を知っておけば、価格交渉の材料になるでしょう。

また以下のようなことも、価格交渉をする上で役立つ可能性があります。

  • 提示価格が安いことを論理的に伝える
  • 他社とも交渉していることを知らせる

基本的に個別に価格交渉するよりは、きちんと業者選びをすることが重要です。

一括査定を利用する際は大抵、複数社の中で査定価格が高い業者に目星を付けます。
査定価格がもっとも高い買取業者に対して価格交渉をするのは、時間のムダかもしれません。

買取を拒否されることがある

買取業者は仲介で売却できないような物件を買い取ってくれます。
しかし絶対に買い取ってもらえるわけではないので注意が必要です。

あくまで例ですが、以下のような物件は買取拒否をされることもあります。

  • 土壌汚染が著しい土地
  • 産業廃棄物が埋まっている土地
  • 過疎地の狭小地

処分しようがない土地は存在しますが、買取業者は1社だけではありません。
さまざまな買取業者に根気強く相談すれば、買主が見つかる可能性は十分にあります。

他の対処方法としては、自分で活用することも考えられるでしょう。
工事業者への青空駐車場や資材置き場など、ニッチな土地活用も検討の余地があります。

土地の買取についてよくある質問

土地の買取について、よくある質問をピックアップしました。
さらに知識付けしたい方は、参考にしてみてください。

共有者に売却が知られることはないの?

共有持分を買取業者に売却する際は、共有者に知られることなく売却できます。
また以下のような物件の共有持分でも、買取業者への売却は可能です。

  • 共有者が住んでいる
  • 共有者とトラブルになっている

売却後は買取業者が共有者と物件の処分について協議していきます。
相続で共有持分の所有が決まっている場合は、早めに相談するようにしましょう。

媒介契約の期間中に買取業者に売却できるの?

媒介契約とは、不動産会社の仲介の営業努力を依頼して約束事を決めることです。
媒介契約は以下の3種類がありますが、専属専任媒介契約は買取業者に売却できません。

媒介契約の種類 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数社との契約 OK NG NG
売主が見つけた
相手との取引
OK OK NG
契約期間 なし
(3カ月が一般的)
最長3カ月 最長3カ月
レインズへの登録 任意 媒介契約の翌日から
7営業日以内
媒介契約の翌日から
5営業日以内
売主への業務報告の頻度 任意 2週間に1回以上 2週間に1回以上

専属専任媒介契約は「売主が見つけた相手との取引」はNGとなっています。
そのため契約期間中に買取業者に売却すると、契約違反となるため注意してください。

そもそも不動産会社との媒介契約の期間は、原則として3カ月間です。
トラブルを極力避けたい方は、3カ月待って契約が満了するのを待ちましょう。

不動産買取に費用はまったくかからないの?

不動産買取は仲介に比べれば、売却にかかる費用は安いです。
まったくお金がかからないわけではなく、印紙税などの費用はかかります。

また不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税を支払わないといけません。
利益は譲渡所得のことで、計算式は「売却金額-取得費-譲渡費用=譲渡所得」です。

譲渡所得税の税率は以下のように、所有期間によって異なります。

所有期間 税率と内訳
5年以下
(短期譲渡所得)
【39.63%】
・所得税30%
・復興特別所得税0.63%
・住民税9%
5年超
(長期譲渡所得)
【20.315%】
・所得税15%
・復興特別所得税0.315%
・住民税5%

たとえば所有期間が5年以下の不動産を売却して、1,000万円の利益が出たとしましょう。
「1,000万円×39.63%」で譲渡所得税は396万3,000円になるというわけです。

ただし解説してきたように、買取業者への売却価格は割安になります。
基本的には利益が発生しないため、譲渡所得税はかからない可能性が高いです。

土地の買取を利用するなら査定で相場を知っておこう

土地の買取について、解説してきたことをおさらいしてみましょう。

  • 不動産買取は仲介とは異なり業者に直接売却する
  • 買取業者への売却価格の相場は仲介による売却価格の50%~70%
  • 不動産買取は買主を探す必要がないため手続きがスピーディー
  • 不動産買取は直接売却のため仲介手数料は発生しない
  • ゴミ屋敷や残置物がある状態でもそのまま買い取ってもらえる
  • 不動産買取は契約不適合責任を問われない
  • 再建築不可物件など仲介で売りにくい物件も買い取ってもらえる
  • 不動産買取は売却が近隣住民に知られる可能性は低い
  • 土地面積や境界が確定していなくても買い取ってもらえる
  • すぐにまとまった現金がほしい人に不動産買取はおすすめ
  • 仲介で2年以上売れないときは不動産買取がおすすめ
  • 煩雑な手続きが面倒な人は不動産買取がおすすめ
  • 仲介で売れない場合に買取に切り替える「買取保証」がある
  • 損をしたくないのであれば複数の買取業者を比較するのが良い
  • 買取業者は100%買い取るわけではなく買取を拒否することもある

不動産買取は高く売りたい方よりも、とにかく早く処分したい方におすすめです。
仲介での売却は一般的に100日近くかかるのに対して、買取は数日で売却できます。

ただし買取業者に相場よりも安く買い叩かれると、大きく損をしてしまうでしょう。
買取でもなるべく高く売却できるように、一括査定などで査定結果を比較してください。

相場を知った上で買取業者に売却すれば、価格について後悔することはないはずです。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる