マンション売却の流れは？税金・確定申告の有無や売る時の注意点などと合わせて徹底解説！

「マンションを売却したいけど、どのような流れで売却を進めるのか分からない…」

「マンション売却でかかる税金、注意点を知りたい」

このようなお悩みを抱えている方、少なくないと思います。

特に初めてマンションを売却を行う場合だと、どのようにマンションを売却すれば良いのか迷ってしまうのも無理はありません。

そこで本記事ではマンション売却の流れや発生する税金、確定申告の有無、売却時の注意点などを詳しく解説していきます。

マンション売却でお悩みの方、これからマンション売却を行いたい方は、是非最後までご覧になってください。

まずはマンション売却の流れを確認

最初にマンション売却の流れについて確認していきましょう。

マンション売却は大まかに下記の流れに沿って進んでいきます。

STEP①：複数の不動産会社からマンション査定を受ける

まずは複数の不動産会社からマンションの査定を受けましょう。

マンションの査定を依頼する際は、マンションの築年数や間取り、状態など各種情報を伝える必要があります。

不動産会社に直接問い合わせをして査定を依頼する方法もあります。

しかし複数の不動産会社に査定を依頼する場合だと、1社1社足を運んで問い合わせる手間がかかるでしょう。

複数の不動産会社に対してまとめて査定を依頼したい際は「一括査定サービス」がおすすめです。

一括査定サービスではマンションの基本情報と個人情報を入力するだけで、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できます。

依頼後は不動産会社側から連絡してくれるので、こちらから連絡する必要もありません。

仕事などで忙しい方でも、無理なく利用することが可能です。

STEP②：不動産会社の査定を比較・検討する

不動産会社から査定結果が届いたら、次に査定の結果を比較して依頼候補先の不動産会社を検討していきます。

査定結果は不動産会社によって差が生じることが大半です。

希望価格に沿った査定額になっているか、またどのような点がプラス評価・マイナス評価になっているか詳しく解説してもらいましょう。

依頼候補先の不動産会社を幾つか絞れたら、実際に不動産会社に連絡をして査定内容やマンション売却について詳細を確認します。

この際、不動産会社側の対応もチェックしてください。

丁寧かつ迅速に対応してくれる不動産会社であれば、その後のマンション売却も顧客の要望に沿って進めてくれる可能性が高いです。

STEP③：不動産会社と媒介契約を締結する

依頼先の不動産会社を決定したら、不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約とは、不動産会社に物件販売の仲介を依頼する契約になります。

媒介契約は、内容によって下記の3種類に分かれています。

一般媒介契約

一般媒介契約とは、複数の不動産会社と契約できる媒介契約です。

同時に複数の不動産会社にマンション売却を進めてもらえる点が、一般媒介契約のメリットになります。

また一般媒介契約では売主自身もマンション売却を行うことが可能です。

不動産会社が売却活動を進めている最中に、希望価格での買主が知り合いや親族の中で見つかった場合でも、そのまま売却を行うことができます。

ただし、一般媒介契約では不動産会社が売主に販売活動の進捗を報告する義務がありません。

このため、販売活動がどのように進んでいるのか詳細に把握するのは難しくなります。

販売活動の透明性を重視したい場合は、一般媒介契約はあまりおすすめではありません。

専任媒介契約

専任媒介契約とは、1社の不動産会社と締結できる媒介契約になります。

専任媒介契約を不動産会社と締結した場合、他の不動産会社に対してマンション売却の仲介は依頼できなくなります。

その代わり、専任媒介契約では不動産会社が売主に対して販売活動の進捗を報告する義務が生じてきます。

「2週間に1回以上」の頻度で販売活動の進捗を報告する義務があるので、売主側は販売活動について詳細を把握しやすいです。

また報告義務がある分、不動産会社もマンション売却を積極的に進めてくれる可能性が高くなります。

また専任媒介契約を締結した場合、不動産会社はマンション物件の情報を契約締結日から7日以内に不動産情報システムに登録しなければなりません。

REINSとは不動産会社が利用できる物件情報の共有データベースです。

REINSにマンション物件の情報を登録することで、他の不動産会社から買主の紹介を受けやすくなります。

REINSは日本全国の不動産会社が閲覧できるので、特定の地域に偏らず全国から買主を募ることも可能です。

ただし、専任媒介契約は1社の不動産会社としか締結できない分、締結先の不動産会社は慎重に検討する必要があります。

マンション売却の実績が充実している不動産会社であるか確認した上で、専任媒介契約を結ぶようにしましょう。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約は、専任媒介契約と同様に1社の不動産会社と締結できる媒介契約です。

専属専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社は「1週間に1回以上」の頻度で販売活動の進捗報告を売主に行う必要があります。

専任媒介契約よりも報告の頻度が多くなるため、より詳細に販売活動の進捗を把握することが可能です。

また不動産情報システムへの物件情報の登録も、契約締結日から5日以内に実施しなければなりません。

専属専任媒介契約を締結することで、専任媒介契約よりも不動産会社がより積極的に販売活動を進めてくれる可能性が高くなります。

ただし、専任媒介契約と同様に契約先の不動産会社は慎重に選ばなければなりません。

STEP④：不動産会社がマンションの売買活動をスタートする

不動産会社と媒介契約を締結したら、不動産会社がマンションの売却活動をスタートします。

売却活動がスタートしてから実際に買主が見つかるまでの期間は、不動産会社によって様々です。

売却活動を行ってから数週間ほどで買主が見つかるケースもあれば、2～3カ月以上経過しても買主が見つからないこともあります。

販売活動の進捗によっては、売り出し価格の値下げが必要になるケースも生じてきます。

値下げになった場合は、不動産会社と相談しながら適宜調整を進めていきましょう。

STEP⑤：購入希望者と交渉を行う

マンションの購入希望者が見つかったら、次に購入希望者と交渉を行っていきます。

引き渡し時期や売却価格、買主側の支払い方法など売買契約の締結に向けて調整を進めます。

交渉の段階で購入希望者から値下げ交渉をされるケースも少なくありません。

どれくらいの値下げに応じるかは、売主側の意向次第です。

値下げを無理に受け入れる必要はありませんが、なるべく早いタイミングで売却したい場合は柔軟に対応していく必要も生じてきます。

不動産会社とよく相談して、値下げを受け入れるか決めていきましょう。

STEP⑥：買主と売買契約を結ぶ

購入希望者との交渉が完了したら、実際に売買契約の締結に進んでいきます。

売買契約の締結で必要になる書類は、基本的にすべて不動産会社が作成してくれます。

ただし、書類の内容を確認せずにそのまま買主に渡すのは避けましょう。

契約書類に記載された情報が正しいかどうか、また交渉で決めた内容が正確に反映されているかチェックしてください。

STEP⑦：マンションの引き渡しを実施する

買主と売買契約を結んだら、次にマンションの引き渡しを実施します。

引き渡しに際して、鍵の交換や部屋のクリーニングなどを早いタイミングで完了させておきましょう。

また売却まで住宅として利用していた場合は、引っ越しの手配も行わなければなりません。

春シーズンなど引っ越しの繁忙期の場合だと、引っ越しの手配が中々取れないケースもあります。

引き渡し日に合わせて、引っ越し手配・準備もゆとりをもって進めましょう。

STEP⑧：年度末に確定申告を行う

マンションの引き渡しが無事に完了したら、マンション売却の手続き自体は完了になります。

ただ、最後に行う作業として確定申告があります。

マンション売却によって生じた売却益に対して税金が発生するため、確定申告を実施して税金を納めなければなりません。

確定申告は基本的に年度末の2月〜3月に実施します。

確定申告の方法が分からない場合は、所属する会社の経理部や税理士事務所で相談するのがおすすめです。

また自治体によっては、確定申告前の1月～2月の時期に確定申告の相談会を実施しているところもあります。

相談会の場では無料で確定申告書類を作成できるので、お住まいの自治体で実施しているかどうか確認してみてください。

マンション売却の際は複数の不動産会社に査定を依頼する

マンションの査定を受ける際は、複数の不動産会社に依頼することをおすすめします。

「できるだけ高くマンションを売却したい」と考えている方には特におすすめです。

査定依頼を1社のみで終わらせてしまうと、以下のようなデメリットが主に考えられます。

複数の不動産会社に査定してもらえば、不動産会社ごとの査定額を比較でき、売却希望額を満たす不動産会社を見つけやすいです。

その為できるだけ高く売りたいと考えている方には、複数の不動産会社に査定依頼をすることがおすすめなのです。

ただ不動産会社に1社ずつ足を運んで査定依頼をするのは大変ですので、査定の際は一括査定依頼サービスの利用がおすすめになります。

査定サービスの中でも本サイトがおすすめしているのが「リビンマッチ」です。

複数の不動産会社を比較する際にポイントとなるのは、提示された査定金額の根拠を確認することです。

根拠が曖昧な状態で高い査定額を出してくる会社は要注意です！

以下で不動産会社選びの注意点を説明しています。

▷▷▷不動産会社選びで注意するポイント

マンション売却で発生する費用

マンションを売却する際は、各種税金・費用が発生してきます。

どのような税金・費用が発生するのか事前に把握しておくことが大切です。

税金・その他の費用に分けて詳細を見ていきましょう。

税金

マンションを売却する際は、前述した通り税金が発生してきます。

下記、マンション売却で発生する代表的な税金です。

譲渡所得税

譲渡所得税とは、マンションなどの不動産を売却する際に発生する所得税（復興特別所得税を含む）・住民税を合算した税金です。

「住民税」という名称は付いていませんが、譲渡所得税には住民税も含まれてきます。

譲渡所得税は不動産売却によって生じた「売却益」に対して課税されます。

売却自体に課税される形ではないので注意してください。

譲渡所得税の税率は、不動産の保有期間によって変わってきます。

売却した不動産の所有期間	税率
5年以内	39.63%
5年超	20.315%

譲渡所得に対して上記の税率をかけることで譲渡所得税が算出可能です。

譲渡所得の計算は下記の式を使って行います。

上記式の取得費とは、マンションなどの不動産を取得時にかかった全費用を指します。

例として、マンションなどの不動産を取得する際にかかった購入代金や、不動産会社に支払った仲介手数料などが挙げられます。

少し意外かもしれませんが、購入代金も売却価格から差し引くことが可能になっているのです。

譲渡費用は、不動産売却時に不動産会社に支払った仲介手数料などを指します。

不動産の売却価格から取得費・譲渡費用を差し引いた金額に対して税率がかかります。

取得費・譲渡費用の金額によっては譲渡所得税を低く抑えることも可能になるでしょう。

印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書や領収書など指定された書類の作成時にかかる税金です。

マンション売却の場合は、不動産売買契約書類など「不動産の譲渡等の契約書（第1号文書）」に該当する書類を作成するため、印紙税が生じます。

印紙税の金額は契約書に記載された契約金額に応じて変わってきます。

下記、第1号文書における印紙税額の一覧です。

契約書に記載された契約金額	印紙税額
1万円未満	非課税
10万円以下	200円
10万円超　50万円以下	400円
50万円超 100万円以下	1,000円
100万円超　500万円以下	2,000円
500万円超　1,000万円以下	10,000円
1,000万円超　5,000万円以下	20,000円
5,000万円超　1億円以下	60,000円
1億円超　5億円以下	100,000円
5億円超　10億円以下	200,000円
10億円超　50億円以下	400,000円
50億円超	600,000円

マンションの売却金額を考慮すると、印紙税額は実質的に「10,000円～400,000円」の間に収まるケースが多いです。

登録免許税

マンションなどの不動産を売却する際は、売主側は抵当権を抹消するために登記を行う必要があります。

この際、抵当権抹消の登録免許税が発生します。

税額は抵当権を抹消する不動産1個あたり1,000円です。

譲渡所得税や印紙税と比べるとそこまで大きな金額ではありませんが、登記の際に費用が発生することは留意しておきましょう。

その他の費用

マンションを売却する際は、下記に挙げる費用が生じてきます。

仲介手数料

マンション売却の仲介を不動産会社に依頼した場合、仲介手数料が発生してきます。

仲介手数料の上限は、不動産の売買価格によって変わってきます。

下記、不動産の売買価格ごとの仲介手数料一覧です。

不動産の売買価格	仲介手数料の上限
200万円以下	5%＋消費税
201万円以上　400万円以下	4%＋2万円＋消費税
401万円以上	3%＋6万円＋消費税

マンションの売却価格にもよりますが、基本的には「売却価格の3%＋6万円＋消費税」の仲介手数料が発生すると考えてください。

たとえば、マンションの売却価格が3,000万円の場合は、「3,000万円×3%＋6万円＋消費税＝105万円6,009円」の税金が発生します。

売却価格が401万円以上の場合であれば、一律で「3%＋6万円＋消費税」が上限額になりますので、上記よりも税率が上がることはありません。

ローン一括返済の手数料

住宅ローンの残高がある場合は、買主へ引き渡しを実施する前にローンを完済する必要があります。

この際、ローンの一括返済の手数料が生じてきます。

ローン一括返済の手数料は金融機関によって異なってきますが、10,000円～50,000円ほどが費用相場です。

ネットでの振り込み、店頭での支払いによって返済手数料が変わってくる金融機関もあるので、一括返済を行う前に確認しましょう。

クリーニング費用

売却するマンションに直前まで住んでいた場合は、引き渡しを行う前に部屋のクリーニングを実施するケースもあります。

クリーニング費用は部屋の広さや数によって異なってきますが、目安としては40,000円～60,000円ほどかかると考えてください。

また部屋の汚れがひどい場合は、別途クリーニング費用が上乗せされることもあります。

マンション売却で必要な書類

マンション売却では、下記に挙げる書類が必要になります。

身分証明書

マンションを売却する際は、売主が本人であることを証明するために身分証明書が必要になります。

利用できる身分証明書は下記の通りです。

不動産会社によっては、利用できる身分証明書があらかじめ指定されているケースもあります。

どの身分証でが使用可能なのか、事前に確認しておきましょう。

印鑑登録証明書

売買契約書で使用する印鑑登録証明書もマンション売却で必要です。

印鑑登録証書には有効期限は特段設けられていませんが、不動産売買においては「発行から3カ月以内」の印鑑登録証明書を使用するのが一般的です。

3カ月以上前に発行した印鑑登録証明書は利用できない可能性が高いので、実際に買主が決まってから発行するのがおすすめになります。

またマンションを共有名義で所有している場合は、共有者全員の印鑑登録証明書・実印が必要になるので注意してください。

権利証 or 登記識別情報通知書

権利証とは別名「登記済証」と呼ばれる書類で、登記名義人が不動産の所有者であることを証明する書類になります。

ただ、現在は不動産登記法の改正によって権利証・登記済証の制度自体が廃止されているので要注意です。

新しく発行される登記書類は「登記識別情報通知書」といった名称が使われています。

マンション売却を行った際は、買主に対して権利証・登記識別情報通知書を渡します。

その後、移転登記を実施することでマンションの所有権が正式に買主に移る形です。

売買契約書・重要事項説明書

不動産会社によっては、マンションを購入した際に受け取る「売買契約書」「重要事項説明書」の提出が求められることもあります。

売買契約書はマンションなどの不動産を取得した証明書です。

重要事項説明書は、取得した不動産に関する重要事項が記載された書類になります。

売買契約書・重要事項説明書は、マンション売却の際に補助的な書類として活用されることが多いです。

提出は必須ではありませんが、必要になるケースを見越してあらかじめ手元に準備しておきましょう。

固定資産税通知書

マンション売却を行う際は登録免許税が生じてきます。

登録免許税の計算では固定資産税の金額を利用するため、正確な固定資産税額を把握しておかねばなりません。

固定資産税の金額は、毎年自治体から送付される「固定資産税通知書」に記載されています。

固定資産税通知書は再発行ができないため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

マンションを売却する前に確認するポイント

マンションを売却する際は、事前に下記の点を確認するようにしましょう。

マンションの現状を把握する

まずはマンションの現状について詳細を把握しましょう。

内装・外装の痛みや劣化、設備の状態など査定や売り出し価格を左右する情報をメインに確認していきます。

後で不動産会社に現状を詳しく報告できるよう、写真・動画で状態を撮影しておくのもおすすめです。

マンションの売却相場を確認する

マンションを売却する前に、売主自身も売却相場を把握しておくことが重要です。

自身で売却相場を把握しておけば、不動産業者が付けた査定額が適正か否か判断しやすくなります。

また所有するマンションがどれくらいで売れるのか予測もしやすいです。

売却相場を把握しておけば、実際に不動産業者と売り出し価格を決める際、不動産業者のペースに飲まれず価格設定が進められます。

自身でマンションの売却相場を調べる際は、下記の方法がおすすめです。

不動産ポータルサイトを利用する

大手の不動産ポータルサイトには、全国のマンション物件情報が豊富に掲載されています。

所有しているマンションと同じ条件で物件を検索することで、マンションの売却相場を把握可能です。

ただし、ポータルサイトに掲載されている価格は「売り出し価格」になります。

実際の成約価格ではありません。

またマンションの売り出し価格には、売主・不動産会社の意向が反映されます。

中には相場から著しく高い価格で売り出されている物件も少なくありません。

同条件のマンション物件と比べて、価格が高すぎる物件はあまり参考にしない方が良いでしょう。

国土交通省の「土地総合情報システム」を利用する

国土交通省が提供している「土地総合情報システム」を利用するのもおすすめです。

土地総合情報システムでは、マンション物件などの不動産の取引価格を把握することが可能です。

売り出し価格ではなく実際の取引価格を把握できる点が、土地総合情報システムのメリットになります。

土地総合情報システムは登録不要で、誰でも無料で利用可能です。

売り出し価格でなく、実際の取引価格を把握したい際は土地総合情報システムを利用しましょう。

レインズマーケットインフォメーションを利用する

レインズマーケットインフォメーションとは、不動産の成約価格など各種取引情報が公開されているサイトです。

宅建法に基づいて国土交通大臣によって指名された「指定流通機構」によって運営されています。

指定流通機構は「レインズ（REINS）」と呼ばれる不動産業者向けの物件情報の共有データベースも運営している公的組織です。

レインズは不動産業者しか利用できませんが、レインズマーケットインフォメーションは一般の消費者も利用可能となっています。

マンションの立地や間取り、築年数、駅からの距離など様々な条件で物件の取引情報を確認可能です。

レインズマーケットインフォメーションも登録不要・無料で利用できますので、マンションの売却相場を調べる際に活用してみてください。

マンションの最低売却価格を決める

マンションの最低売却価格を事前に決めておくのも重要です。

「この金額未満では売却できない」という基準を決めておけば、不動産業者との売り出し価格の設定時に金額の意思表示をしやすいです。

また買主が値下げ交渉をしてきた際も、最低売却価格を念頭に置いて交渉することができます。

ただし、売却するマンションの状態や売却相場によっては、自身で設定した最低売却価格が適切でないケースもあります。

所有するマンションの状態・売却相場を把握した上で、最低売却価格を決めるようにしましょう。

マンションの売却時期を決めておく

マンションの売却時期も事前に決めておきましょう。

売却時期を決めておかないと、マンション売却をどんどん先延ばしにしてしまう可能性があります。

また不動産会社にも売却時期の希望を伝えられず、販売活動がスムーズに進まないケースも少なくありません。

一般的に、マンション売却にかかる期間は不動産会社と媒介契約を締結してから3カ月～半年ほどになります。

もちろん、不動産業者の販売力・営業力に左右されてきますが、上記の期間を目安にして希望の売却時期をあらかじめ決めておきましょう。

住宅ローンの残高を確認する

マンションを購入した際に住宅ローンを利用した場合は、住宅ローンの残高も確認しましょう。

ローン残高は、マンションの売却益で一括返済する形になります。

このため、ローン残高を正確に把握しておかないと、せっかくマンションを売却してもローン返済によって利益が残らないケースもあります。

ローン残高は利用した金融機関に問い合わせれば確認可能です。

住宅ローンの一括返済額を踏まえた上で、売り出し価格を決めていきましょう。

相続後の名義人変更が完了しているかチェックする

相続したマンションを売却する場合は、相続後の名義人変更が完了しているかチェックしましょう。

名義人変更が完了していないと、たとえ現在の所有者であってもマンションを売却することはできません。

マンションを相続した際に名義人変更を行った覚えがない場合は、売却前に確認必須です。

名義人変更を行うには、相続登記の手続きが必要になります。

書類の準備・手続きを行う必要があるので、自身で行う余裕がない場合は司法書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。

マンション売却の不動産会社選びで注意するポイント

マンション売却の不動産会社選びでは、下記の点に注意するようにしましょう。

マンション売却で実績のある不動産会社に依頼する

依頼先の不動産会社を決める際は、マンション売却で実績のある不動産会社に依頼しましょう。

マンション売却で実績のある不動産会社であれば、マンション売却のノウハウや独自の販売ネットワークを保有している可能性が高いです。

また短期間でのマンション売却に対応しているケースもあります。

戸建て・土地の売却に実績があっても、マンション売却で実績がないと販売力の面では過度に信頼できません。

必ず「マンション」の売却実績を確認しましょう。

相場から大幅に高い査定額は鵜呑みにしない

不動産会社から相場よりも大幅に高い査定額を提示されても、鵜呑みにしてはいけません。

不動産会社の中には相場よりも高い査定額で売主を集めて、実際に売却活動を行う際は売り出し価格を低く設定してくる会社もあります。

相場よりも大幅に高い査定額には裏があると考えた方が良いです。

相場よりも高い査定額を付けた不動産会社に対しては「なぜ高い査定額を付けてくれたのか」確認を取るのがおすすめです。

筋道の通らない説明をされた場合は、依頼候補先として外した方が良いでしょう。

自分に合った媒介契約を選択する

自分に合った媒介契約を選択するのも、マンション売却を成功させる上で重要になります。

媒介契約の種類は、前述した通り「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類に分かれています。

販売活動の進捗を確認したい場合は、専任媒介契約・専属専任媒介契約のいずれかがおすすめです。

複数の不動産会社と媒介契約を締結したい場合は、一般媒介契約がおすすめになります。

媒介契約の特徴・メリットを踏まえた上で、契約種別を選択しましょう。

担当者の対応をチェックする

不動産会社の担当者の対応も忘れずにチェックしましょう。

電話やメールでの連絡が遅かったり、話し方や言葉遣いが良くない担当者は、依頼主のことを第一に考えているとはいえません。

実際に契約をしても、要望に沿って販売活動を行ってくれない可能性も高くなります。

担当者が誠実に対応しているか、最初の電話・メールでのやり取りの段階から確認するようにしましょう。

マンションを売却する際に注意するポイント

マンションを売却する際に注意するポイントとして、下記の点が挙げられます。

• 販売力・営業力のある営業マンに担当してもらう
• 囲い込みを行っていないか確認する
• マンション市場が活発な時期に販売活動を行う
• 売却するマンションのアピールポイントを明確にする
• 買主の与信・支払い能力に注意する
• 売り出し価格の見直しが必要なケースもある
• 買主に物件の問題点を隠さず説明する

販売力・営業力のある営業マンを担当にしてもらう

実際に販売活動を行ってもらう際は、販売力・営業力のある営業マンに担当してもらいましょう。

同じ不動産会社の中でも、担当の営業マンによってマンション販売の成果は大きく変わってきます。

不動産会社に「マンション販売の営業成績が良い営業マンに担当して欲しい」旨を事前に伝えるのがおすすめです。

こちらから要望を出さないと、不動産会社側が担当者を決めてしまいます。

不動産会社が、担当者の指名や営業成績の開示に否定的な場合は、専任契約・専属専任契約の締結は避けた方が無難です。

別の不動産会社への依頼を再度検討していきましょう。

囲い込みを行っていないか確認する

依頼先の不動産業者が「囲い込み」を行っていないかどうかも確認しましょう。

囲い込みとは、不動産業者が売却依頼を受けた物件情報を他の不動産業者に対して公開しない行為を指します。

専任媒介契約・専属専任媒介契約の場合、不動産業者は物件情報を不動産情報システムに登録しなければなりません。

ただ、不動産会社の中には「商談中」など理由を付けて、他の不動産会社からの問い合わせを排除する会社も一定数存在します。

不動産会社は囲い込みを行うことで「両手仲介」を行えます。

両手仲介とは、買主・売主ともに自社で仲介を行い、仲介手数料を両取りする行為です。

他の不動産会社から買主・売主の紹介を受けた場合、紹介された買主・売主からは手数料を取れません。

これに対して、囲い込みを行って買主・売主ともに自社の仲介を経由すれば手数料を倍増して得られます。

当然ながら、囲い込みは不動産会社側の都合による行為です。

マンションの売主にとっては買主を見つける機会を失っていることになります。

囲い込みを行っていないか、売主側が目を光らせる必要があります。

不動産情報システムの公開状況や他の不動産会社からの問い合わせ状況などを詳しく確認するようにしましょう。

マンション市場が活発な時期に販売活動を行う

マンション市場が活発な時期に販売活動を行うのも重要です。

市場が活発な時期に販売活動を行えば、それだけ買主も見つかりやすくなります。

マンション市場が活発になる時期は「3月～4月」の春シーズンです。

この時期は入居・転居のニーズが一気に増えるので、マンション購入を希望する人も増えてきます。

ただし、3月～4月のシーズンは不動産会社にとっても繁忙期です。

一般媒介契約の場合だと、他の専任媒介契約・専属専任媒介契約を結んだ売主の物件が優先的に扱われる可能性が高いです。

春シーズンに販売活動を積極的に行ってもらいたい場合は、専任媒介契約・専属専任媒介契約を締結した方が良いでしょう。

売却するマンションのアピールポイントを明確にする

売却するマンションのアピールポイントも事前に明確にしましょう。

マンション物件の場合、他の物件との違いを明記しないと買主の興味・関心を惹きにくいです。

間取りや立地、周辺環境、設備など他の物件と比べて優れている点を余すことなくアピールしましょう。

優れている点が明確になれば、他のマンション物件との差別化に繋がります。

担当の営業マンと相談しながら、アピールポイントを整理していくのもおすすめです。

現場の視点から買主の反応が良い条件を整理してもらいましょう。

買主の与信・支払い能力に注意する

マンションを売却する際は、買主の与信・支払い能力にも注意が必要です。

買主の与信・支払い能力が低い場合だと、マンション購入時の住宅ローン審査に通らない可能性があります。

マンションを一括で現金購入してくれる場合は別ですが、基本的にはローンを組んでマンション購入する人が多数です。

購入希望者の職業や年収など、可能な範囲で支配能力を確認しましょう。

与信に関しては「住宅ローンは問題なく利用できるか」等、過去に金融事故を起こしていないか遠まわしに確認するのがおすすめです。

ローン利用について回答に困っている素振りを見せた場合は、与信に何かしら問題があると想定した方が良いでしょう。

売り出し価格の見直しが必要なケースもある

マンション売却の進捗によっては、売り出し価格の見直しが必要なケースも生じてきます。

相場と同じ水準の価格で販売活動を進めても、市場のニーズと嚙み合わないと買主が中々見つからないケースは少なくありません。

売り出し価格を下げて、買主を募るのも現実的な方法です。

ただし、あまりにも値下げをしてしまうと今度は売主の利益が目減りしてしまいます。

不動産会社の担当者と相談しながら、値下げ分と利益分のバランスを加味して売り出し価格の調整を行うのが重要です。

買主に物件の問題点を隠さず説明する

買主に対して、物件の問題点を隠さず説明するのも重要ポイントです。

物件の問題点を隠さず説明すれば、買主に誠実な印象を抱いてもらえます。

もし物件の問題点を伝えずに隠したとしても、遅かれ早かれ発覚します。

物件の問題点を隠すのは非常に印象が悪いです。

物件の問題点を隠すことはせず、売り出しの段階から正直に伝えるようにしましょう。

マンション売却後に注意するポイント

マンションを無事に売却した後も、まだ気を抜けません。

マンション売却後に注意すべき点がいくつかあります。

マンション売却後は、下記の点に注意を払ってください。

引き渡しをスムーズに実施する

売買契約を締結したら、スムーズに引き渡しを実施しましょう。

買主から見れば、決して安くない金額でマンションを購入します。

ちゃんと引き渡しを実施してくれるか、不安に感じている買主も少なからずいます。

スムーズに引き渡しを実施した方が、買主も安心しやすいです。

あらかじめ約束した引き渡し日を過ぎてしまうのはNGです。

約束した日を過ぎてもマンションを引き渡さない状態が続くと、契約違反として違約金を請求される可能性もあります。

売買契約で記載した引き渡し日はあくまでも最終ラインと考えましょう。

記載日よりも早く引き渡しを完了した方が余計なトラブルが生じずに済みます。

確定申告を忘れずに行う

マンションを売却した後に、確定申告を忘れずに行いましょう。

確定申告が漏れてしまうと、追徴課税が生じてきます。

また税務署から申告漏れが悪質と判断された場合、刑事罰が加わる可能性もゼロではありません。

申告漏れがないよう、確定申告の準備を事前に進めておきましょう。

マンション売却をした際の確定申告は、マンションを譲渡した翌年2月16日～3月15日の間に実施します。

上記期間を過ぎた場合でも確定申告自体は行えますが、遅延した分の加算税が生じるので注意してください。

自身で確定申告を行うのが難しい場合は、税理士などの専門家に依頼するのもおすすめです。

マンションの管理組合に報告する

マンションによっては、管理組合に売却・譲渡を報告する必要があります。

事前に売却を相談する必要はありませんが、売買契約を締結したら早めに管理組合に報告しておきましょう。

管理組合に報告せずにそのまま引き渡しを実施してしまうと、買主と管理組合との間でトラブルが生じることもあります。

トラブルなく買主にマンションを引き渡すまでがマンション売却です。

管理組合への報告が必要かどうか、規約などをチェックしておきましょう。

マンションを売却するなら「リビンマッチ」の利用がおすすめ！

「マンションを売却したいけど、どの不動産会社を選べばよいか分からない」

「1社ずつマンションの査定を申し込むのが面倒…」

このようなお悩みを抱えている方にぜひ利用して欲しいのが、不動産一括査定サービス「リビンマッチ」です。

リビンマッチを利用することで、複数の不動産会社に対して手軽に査定を申し込めます。

他にもリビンマッチを利用するメリットとして下記の点が挙げられます。

約1,700社の不動産会社の中から査定先を選べる

リビンマッチでは、約1,700社の不動産会社の中から最大6社まで査定先の不動産会社を選べます。

大手不動産会社のみならず、地域に根差した中小規模の不動産会社まで掲載されている点が、リビンマッチの特徴です。

幅広い不動産会社に査定を依頼できる分、希望の査定額を付けてくれる不動産会社も見つけやすくなります。

スマホ・PCから最短45秒で手続き完了

リビンマッチはスマホ・PCから最短45秒で査定申し込みの手続きを完了できます。

仕事や家事の合間、外出時の空き時間などでも手軽に申し込むことが可能です。

会員登録や本人確認の必要もなく、一括査定を申し込みたいタイミングですぐに利用できる点もリビンマッチのメリットです。

利用料金は完全無料

リビンマッチの利用料金は「完全無料」です。

査定料金や登録料金などは一切かかりません。

またリビンマッチを経由して不動産会社と媒介契約を結んでも、仲介手数料・紹介料は発生しないので安心してご利用頂けます。

マンション売却を成功させたいあなたへ

マンション売却では、売却前の情報確認、不動産会社選び、売却価格の設定などチェックすべきポイントが多くあります。

売却を成功させるためにも、本記事で解説したチェックポイントを踏まえてマンション売却を進めてみてください。

またマンション売却後の確定申告も忘れずに実施しましょう。

確定申告で税金を納めないと、申告漏れや脱税のペナルティを受ける可能性があるので要注意です。

不動産会社にマンション売却を依頼する際は、まずはマンションの査定を依頼することになります。

ただ、複数の不動産会社に1社ずつ査定を依頼するのは大変です。

本記事の最後に紹介した一括査定サービス「リビンマッチ」を利用すれば、手軽に複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

これからマンション売却を行いたい方は、これを機にぜひリビンマッチを利用してみてください。