土地活用とは？メリット・デメリットや注意点、主な方法を解説

「土地活用って何なの？」
「土地活用って私でもできるの？」
「土地活用にはどんな方法があるの？」

土地を持て余している方は、土地活用か土地売却かで迷っているかもしれません。
土地活用に多少興味があっても、なかなか手を出せないという方も多いはずです。

そんな方々のために今回は、土地活用の初歩的な知識や方法について解説していきます。

売却を考えていた方でも、売却するのは土地活用について知ってからでも良いでしょう。
土地活用を前向きに考えている方も、本記事をぜひとも参考にしてみてください。

土地活用とは

土地活用とは、遊休地や空き地を活用して「稼げる土地」にすること。
さまざまな方が土地活用を始める主なきっかけは、以下の通りです。

• 安定収入を確保するため
• 相続税の対策になるため
• 所得税の対策になるため
• 老後の収入を確保するため
• 建物の老朽化で建て替えが必要になったため

ポテンシャルを最大限引き出せれば、土地の資産としての価値は向上します。

逆に何もせずにいると、ムダに固定資産税を支払い続けることになるでしょう。
また相続した場合には、軽減措置もなく高額な相続税を支払うことになります。

いずれにせよ土地の放置は、負債を抱えることになることと変わらないというわけです。
そのため土地を活用するか、土地を売却するかの選択を迫られることになります。

土地活用のメリット・デメリット

土地活用と土地売却のメリットとデメリットを比較してみましょう。

土地	メリット	デメリット
土地活用	・安定収入を得られる ・税金対策になる ・資産形成ができる ・地域貢献になる	・初期費用やランニングコストがかかる ・借金だけが残って失敗するリスク ・近隣住民とのトラブルのリスク
土地売却	・高額の現金を得られる ・維持管理しなくて良くなる ・固定資産税から解放される	・土地の所有権がなくなる ・収益を得るチャンスがなくなる ・売却費用や譲渡所得税などが発生する

土地活用をすれば、長年にわたって収入を得られる可能性があります。
本業としてでも副業としてでも、自分の状況に合わせた経営も可能です。

方法によっては節税もできて、高額な税金を抑えられることもあります。
地域の利便性向上にもつながるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

土地活用の大きなデメリットは、失敗する可能性もあることです。
ただしリスクが少ない土地活用の方法もあり、大きな借金が残ることはありません。

一方で土地売却は、まとまったお金が入ることが大きなメリット。
また管理や税金のリスクがなくなるため、面倒臭がりな方は売却がおすすめです。

しかし思い出深い土地であっても、売却すれば他人のものとなってしまいます。
収益化のチャンスもなくなるため、安定した収入を得られることはありません。

土地活用の注意点

土地活用で知っておくべきポイントを押さえておきましょう。

土地活用の注意点	理由
土地活用一括資料請求を利用する	売却プランを比較するため
立地や性質に合った土地活用を選択する	立地や性質を無視した土地活用は 失敗する可能性が高いため
自身が管理できるかどうかを見極める	自身で管理する方法と 業者に管理を任せる方法があるため
目的は何なのか考えておく	目的によって合う土地活用は 変わってくるため
転用性について考えておく	建物を建てる土地活用は 何十年も続くことになるため

土地活用一括資料請求とは、土地活用の比較サイトから資料を請求すること。
たった一度の申し込みで、複数社から土地活用プランを提示してもらい比較可能です。

たとえばアパート経営を希望していても、立地として賃貸に向かない土地もあります。
一括資料請求を利用すれば、立地に合わない土地活用を選択肢から排除できるでしょう。

また本業とするのか副業とするのかで、オーナーとして管理の仕方が変わってきます。
本業があるのにもかかわらず、完全に自営するのは失敗のリスクが高いと思ってください。

目的や転用性（他の目的への変更しやすさ）についても考えておかないといけません。
建物を建てる土地活用は特に、気が向いたら解体→更地に戻すということは難しいです。

土地活用の失敗する理由には、オーナーの準備不足や見通しの甘さがあります。
失敗しないためにプロの意見を聞いて、入念に計画をすすめる必要があるでしょう。

土地活用一括資料請求は完全無料

土地活用一括資料請求には、オーナーの利用料金が発生することはありません。
土地活用の比較サイトは以下のように、登録企業から登録料を得ているからです。

• オーナー：お金をかけずに最適な土地活用プランを知りたい
• 登録企業：登録料を支払ってでもオーナーと出会いたい

資料請求をしても担当者などに満足できなければ、必ず契約しなくてもOKです。
話し合ってプランを実行しないことになった場合でも、違約金などは発生しません。

なお登録企業には建設会社や工務店、ハウスメーカーなどが当てはまります。

登録企業ごとに初期費用や収益で差が出る

提案する土地活用の方法が同じでも、登録企業ごとにプランの内容は異なります。
たとえばアパートや店舗などの建築費は、以下のように変わることも珍しくありません。

• A社：3,500万円
• B社：3,300万円
• C社：3,600万円
• D社：4,500万円
• E社：3,900万円

建築費を抑えられれば、初期費用の回収までの期間が比較的短くて済む可能性があります。
D社よりもB社のほうが、初期費用を早く回収できる可能性があるというわけです。

ただし土地活用の初期費用は、安ければ良いということではありません。
初期費用を高くしたほうが、長期的には高収益を得られるということもあります。

だからこそ活用プランを比較して、建築費以外の内容も精査することが大切です。

土地活用の経営方式

土地活用は方法によって、以下のような経営方式に分かれます。

• 一括借り上げ方式：土地を専門業者に貸し出して賃料を得る方式
• 管理委託方式：管理は業者に任せて「収益－管理手数料」を得る方式
• 自営方式：オーナー自身ですべて管理する方式

一括借り上げ方式は貸すだけであるため、リスクとしては一番低いです。
ただし大きな利益が出たとしても、得られる賃料は一定となります。

管理委託方式は管理手数料を支払って任せるため、オーナーの手間はありません。
管理の手間が面倒な方は、一括借り上げ方式か管理委託方式の選択がおすすめです。

自営方式が大きな利益が出たときは、もっとも稼げる経営方式といえるでしょう。
しかしすべて自身で管理する必要があり、大きな損失が出たらまるまる被ります。

オーナーとして自分が経営にどこまでタッチするのか、よく検討するようにしてください。

土地活用の代表的な方法7選

主な土地活用の方法を7つ解説していきます。

土地活用の種類	向いている土地（目安）
アパート経営	・駅やバス停に近い土地 ・生活用品店に近い土地 ・学生街にある土地
マンション経営	・閑静な住宅街にある土地 ・スーパーや商店街に近い土地 ・マンションを建てられるほどの広い土地 ・小中学校に近い土地
戸建賃貸経営	・建物と駐車場がある土地 ・閑静な住宅街にある土地 ・スーパーや商店街に近い土地 ・小中学校に近い土地
駐車場経営	・駅に近い土地 ・駐車場がない家が多い住宅街の土地 ・商業施設に近い土地 ・オフィス街に近い土地
トランクルーム経営	・倉庫がない家が多い住宅街の近くの土地 ・駐車場も作れるような広い土地
コインランドリー経営	・学生街にある土地 ・住宅街に近い土地 ・銭湯や商業施設に近い土地
コンビニ経営	・幹線道路沿いの土地 ・駅に近い土地 ・繁華街やオフィス街にある土地

自分の希望の土地活用があっても、資料請求によって提案されるとは限りません。
しかしどんな土地活用の方法があるのか知っておいたほうが、後で役に立つはずです。

なお他の方法には、太陽光発電・店舗経営・老人ホーム経営・定期借地などがあります。

アパート経営

アパート経営のメリット	・安定した家賃収入を得られる ・土地の固定資産税が1/6になる※ ・土地の都市計画税が1/3になる※ ・土地や建物の相続税評価額を下げられる ・生命保険の代わりになる ・年金対策になる ・マンションよりは初期費用が安い
アパート経営のデメリット	・ある程度の初期費用が必要 ・空室リスクがある ・ある程度のランニングコストが必要 ・自分の都合で立ち退かせられない ・転用性が低い ・マンションよりは老朽化が早い

※200㎡以下の部分（200㎡超の部分は「固定資産税は価格×1/3・都市計画税は価格×2/3」）です。

アパート経営は、比較的低いリスクで継続的に家賃収入を得られるでしょう。
固定資産税や相続税の対策になり、引退から年金受給までの年金の代わりにもなります。

アパートの購入（ローンの申し込み）は、団体信用生命保険への加入がセット。
つまり万が一のことが起こった場合は、保険によってローンは清算されます。

清算後は家族にローンのないアパートが残せるため、安心して経営できるはずです。

あくまで参考ですが、アパート経営の収益モデルを確認してみてください。

アパートに限らず賃貸経営は空室リスクがあり、いつも満室だとは限りません。
管理費や修繕積立金などもかかり、ケースによっては収益が出ないこともありえます。

失敗しないためには学生・ファミリーなど、どの層向けなのか周到なリサーチが重要です。

アパート経営の失敗例

代表的な土地活用である、アパート経営のありがちな失敗例は以下の通りです。

アパート経営の失敗例	失敗しないための対策
アパートの需要がなかった	土地周辺のアパートの 需給状況をリサーチする
空室が増えて家賃収入が大幅減少した	入居審査を緩くしない （トラブルを起こしやすい人を入居させない）
管理業者の能力が低かった	土地活用一括資料請求を利用する
ローンやランニングコストが 支払えなくなった	無理のない資金計画で ある程度の予備費を確保しておく
災害の被害を受けた	・保険に加入しておく ・修繕費用を積み立てておく

失敗しないためには、事前のリサーチや資金計画をしっかりすることが重要になります。
これらを実現するには、相性の良い土地活用の企業や管理業者と出会うことが大切です。

上記の失敗例はアパート経営に限らずに、他の活用方法にも当てはまります。
利回りなどは楽観視せずに、長期的な視点を持って土地活用の計画を立てましょう。

利回りは土地活用の重要な指標

利回りとは投資した費用に対して、得る収益の割合のことです。
具体的には「表面利回り」と「実質利回り」の2種類があります。

利回り	計算式
表面利回り	年間収入÷投資費用×100
実質利回り	（年間収入－年間コスト）÷投資費用×100

これらの違いは「経費を考慮しているか考慮していないか」です。
実質利回りは経費を考慮しているため、よりリアルな利回りを算出します。

そのため表面利回りでの判断には、あまり意味がありません。

仮に実質利回りが20％であれば、5年で初期費用が回収できる計算です。
しかしあまりに利回りの予測が甘いと、予測が大きく外れたときに対応できないでしょう。

実質利回りは、なるべく厳しめの予測で計画を立てるようにしてください。

マンション経営

マンション経営のメリット	・高額な家賃収入を得られる ・土地の固定資産税が1/6になる※ ・土地の都市計画税が1/3になる※ ・建物の固定資産税は3年間1/2になる ・土地や建物の相続税評価額を下げられる ・生命保険代わりになる ・年金対策になる ・アパートよりも老朽化しにくい
マンション経営のデメリット	・初期費用がアパートよりも遥かに高い ・空室状況で収入が大幅に下がる ・ランニングコストが高い ・自分の都合で立ち退かせられない ・転用性が低い

※200㎡以下の部分（200㎡超の部分は「固定資産税は価格×1/3・都市計画税は価格×2/3」）です。

マンション経営の長所や短所は、アパート経営とほぼ共通しています。
各種税金の軽減措置を受けられて、年金や保険としても機能するということです。

初期費用が高い分、成功すれば高いリターンが期待できます。
より収益性の高い土地活用を実践したい方には、マンション経営はピッタリです。

あくまで参考ですが、マンション経営の収益モデルを確認してみてください。

• 土地面積：650㎡
• 初期費用：3億5,500万円
  （本体建築費・外構工事費・登録免許税・不動産取得税・印紙税など）
• 年間収入：15万円×24戸×稼働率100%×12カ月＝4,320万円
  （家賃×戸数×稼働率×月数）
• 年間コスト：1,300万円
  （管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税・ローン返済など）
• 手元に残る年間収入：3,020万円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約8.5%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

このようにもしも満室であれば、高い収益を得られるでしょう。
しかし空室が多ければその分、リスクも大きくなるため注意が必要です。

たとえば上記の例で半分が空室だった場合は、手元に残る収入は860万円。
実質利回りは約2.4%で、初期費用の回収まで40年近くかかる計算となります。

戸建賃貸経営

戸建賃貸経営のメリット	・すでに建物があれば有利 ・土地の固定資産税が1/6になる※ ・土地の都市計画税が1/3になる※ ・土地や建物の相続税評価額を下げられる ・空室リスクが低い ・将来的に自分が住むこともできる ・初期投資を抑えられる ・駅から多少遠くても需要がある
戸建賃貸経営のデメリット	・家賃収入はアパートと比べて低い ・空室＝収入ゼロとなる ・現状更地なら建築が必要 ・一世帯あたりの修繕費が高い

※200㎡以下の部分（200㎡超の部分は「固定資産税は価格×1/3・都市計画税は価格×2/3」）です。

戸建賃貸経営は、空き家を持て余している方に特におすすめの土地活用です。
イチから建設する必要はなく、状態が良ければリフォーム費も抑えられます。

空室だと収入が入りませんが、ファミリー層には需要が高く空室リスクは低いです。
アパートやマンションよりも賃料が高めであっても、需要は維持できるでしょう。

また一度住み始めた方は比較的長く住むため、安定して収入が入るようになります。
初期費用の回収がしやすいですが、万が一の際は売却へとすみやかに切り替え可能です。

あくまで参考ですが、戸建賃貸経営の収益モデルを確認してみてください。

• 土地面積：100㎡
• 初期費用：1,500万円
  （リフォーム費・外構工事費・印紙税など）
• 年間収入：20万円×1戸×稼働率100%×12カ月＝240万円
  （家賃×戸数×稼働率×月数）
• 年間コスト：100万円
  （管理費・修繕積立金・固定資産税・都市計画税・ローン返済など）
• 手元に残る年間収入：140万円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約9.3%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

昨今は新築で家を建てて、戸建賃貸経営をするオーナーも増えてきています。
空室での損失をどれだけ抑えられるかが、土地活用の成否を分けるといえるでしょう。

駐車場経営

駐車場経営のメリット	・初期費用が比較的少ない ・狭い土地でも活用できる ・不整形地でも活用できる ・転用性が高い ・管理を任せられる場合がある
駐車場経営のデメリット	・賃貸経営よりは収益が少ない ・空車リスクがある ・節税効果がない ・ある程度は立地に左右される ・トラブルが発生する可能性がある

駐車場経営は賃貸経営に比べると、比較的少ない初期費用で始められるでしょう。
狭かったり変形地だったりしても活用可能で、すぐにやめられるのもメリットです。

大きく分けて月極駐車場とコインパーキングがあり、後者は管理を業者に任せられます。
ただし管理委託方式でも、舗装費用などはオーナー負担となるのが一般的です。

あくまで参考ですが、コインパーキング経営の収益モデルを確認してみてください。

• 初期費用：90万円
  （舗装費用＋歩道の切り下げ）
• 年間売上：43万8,000円
  （1時間の料金100円×24時間×365日×5台×稼働率10%）
• 年間コスト：30万円
  （管理費として売上の15%＋固定資産税＋償却資産税）
• 手元に残る年間収入：13万8,000円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約15.3%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

駐車場は立地によって、月極駐車場かコインパーキングどちらが合うか変わります。
まずは土地活用の企業とよく相談して、立地に合うほうを選ぶと良いでしょう。

月極駐車場は、住宅街・オフィス街・工場などの近くに向いているのが一般的です。
コインパーキングは、駅・繁華街・商業施設などの近くの土地に向いています。

駐車場経営の大きなデメリットは、節税効果が低いことです。
固定資産税や相続税の負担を軽くしたい方には、あまりおすすめはできません。

トランクルーム経営

トランクルーム経営のメリット	・管理の手間が少ない ・初期費用の負担が少ない ・立地に左右されにくい ・不整形地でも活用できる ・一定の需要が見込める ・転用性が高い
トランクルーム経営のデメリット	・高収益は見込めない ・経営が軌道に乗るまでに時間が必要 ・金融機関の融資を受けにくい ・競合ができたときに対応しにくい ・広告や集客方法が限定的 ・設置できないエリアがある

トランクルーム経営は貸倉庫を提供することで、ルーム型とコンテナ型があります。
ルーム型は屋内のトランクルームで、コンテナ型は屋外のトランクルームです。

いずれにしても修繕のような作業はなく、オーナーによる管理の手間もほぼありません。
ランニングコストは低いですが、賃貸経営のように稼げないことに注意が必要です。

あくまで参考ですが、トランクルーム経営の収益モデルを確認してみてください。

• 初期費用：900万円
  （8基分のコンテナ代＋道路整備費用＋店看板の設置費用）
• 年間収入：230万4,000円
  （月額賃料12,000円×16室×12カ月）
• 年間コスト：72万1,200円
  （管理費として売上の10～20%＋固定資産税）
• 手元に残る年間収入：158万2,800円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約17.5%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

コンテナ型のトランクルームは、1基あたり25㎡の土地面積が必要なようです。
複数のコンテナを設置するのであれば、ある程度の広さを持つ土地が必要といえます。

所有する土地があるエリアにコンテナルームがない方は、検討してみてください。

コインランドリー経営

コインランドリー経営のメリット	・開業前後は幅広いサポートを受けられる ・今後もある程度の需要が見込める ・節税効果がある ・固定客がつきやすい ・ランニングコストが低い ・人件費がかからない
コインランドリー経営のデメリット	・売り上げが天候に左右される ・立地の影響が大きい ・競合との差別化が難しい ・ある程度の初期費用が必要 ・犯罪やトラブルのリスクがある ・高額な収益は見込めない

コインランドリー経営は基本的に、住宅地や学生街などにある土地に向いています。
地方であれば車の利用が多いため、駐車場のスペースを含めた広さが必要になるでしょう。

洗濯は日常的な行為であり、特に自宅に乾燥機がない方のリピート率は高いです。
また毛布やふとんを洗える大型洗濯機があれば、地域住民の利便性の向上に寄与します。

特徴的なデメリットとして、天候の影響を受けやすい点が挙げられます。
雨が続くと客足が伸びますが、店内が汚いと思われやすくなるため注意が必要です。

あくまで参考ですが、コインランドリー経営の収益モデルを確認してみてください。

• 初期費用：1,900万円
  （店舗建設費＋設備工事費＋洗濯機や乾燥機などのリース・購入費）
• 年間収入：520万2,000円
  （1回の利用料×1日の利用回数×機器の台数×365日）
• 年間コスト：250万5,000円
  （運転維持費として売上の25～30%）
• 手元に残る年間収入：269万7,000円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約14.1%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

コインランドリー経営で高収益を狙うには、さまざまな工夫が欠かせません。
競合ができても負けないように、利用者のニーズに合わせた店舗づくりが必要です。

コインランドリー経営は賃貸経営よりも、飲食経営に近いといえるでしょう。
店舗を周知させるために、回転率を上げるために何をすべきかが常に問われます。

コンビニ経営

コンビニ経営のメリット	・長期的に安定収入を得られる ・収益性が高い ・地域の利便性向上に貢献できる ・比較的初期費用が少ない ・開業前後は幅広いサポートを受けられる
コンビニ経営のデメリット	・立地の影響を受けやすい ・空室リスクがある ・ある程度のランニングコストが必要 ・節税効果がない ・転用性が低い ・早期の事業撤退がありえる

コンビニ経営は、フランチャイズ契約を結んだ加盟店としての経営が一般的です。
ノウハウを教えてもらえるため、土地活用がはじめてであっても経営できます。

もちろん自身で経営が可能ですが、経営をコンビニの運営元に任せることも可能です。

経営には関与せずに、コンビニを出店をしたい運営元に土地を貸すこともできます。
土地を貸すだけであれば、リスクを背負うことなく地代収入を得ることが可能です。

あくまで参考ですが、コインランドリー経営の収益モデルを確認してみてください。

• 初期費用：440万円
  （加盟金＋研修費＋開業準備手数料＋開業時出資金・資格取得費など）
• 年間収入：1億8,940万2,000円
  （1日の売上×365日）
• 年間コスト：1億8,890万3,000円
  （人件費＋ロイヤリティ＋廃棄ロスなど）
• 手元に残る年間収入：49万9,000円
  （年間収入－年間コスト）
• 実質利回り：約11.3%
  （手元に残る年間収入÷初期費用）

コンビニ経営は予想以上に、人件費が重くのしかかります。
オーナーやその家族が店舗に出られれば、人件費はある程度抑えられるでしょう。

しかし家族総出で店舗を切り盛りというのは、カンタンなことではありません。
興味がある方はまず、さまざまなコンビニに話を聞いてみることをおすすめします。

土地活用を始めるまでの流れ

土地活用をスタートするまでの大まかな流れを見てみましょう。

1. 土地活用一括資料請求の利用
2. 土地活用の登録企業の選択・依頼
3. 土地活用プランの比較検討
4. 土地活用の市場調査や収支計画など
5. 土地活用の本設計・契約など
6. 土地活用のための施工など
7. 土地活用の運用開始

まずは土地活用の比較サイトに入って、一括資料請求に申し込んでください。

申し込みフォームへの入力は数分程度で、出先からでも気軽に申し込めるはずです。
申し込みは1度だけで、比較サイトの登録企業に1社ずつ申し込む必要はありません。

資料請求できる企業を選択・依頼した後に、届いた土地活用プランを比較検討します。
気になった土地活用プランがあれば、提示した企業とコンタクトをとりましょう。

具体的な土地活用プランが決定すれば、プランに基づいた工事が開始します。
竣工して土地活用が始まった後は、収入が入ってくるようになるという流れです。

土地活用についてよくある質問

土地活用について、よくある質問を解説していきます。
まだ疑問が残る方や、さらに知識付けしたい方は参考にしてみてください。

土地活用プランナーって何？

土地活用プランナーとは「公益社団法人東京共同住宅協会」が認定する資格のこと。
オーナーが土地活用で成功するために、以下のような知識を武器にサポートする役割です。

• 土地活用のマーケティング
• 土地活用のプランニング
• 土地活用の事業収支計画
• 土地活用の税務・法務知識
• 土地活用の権利調整など

相続などで不動産を取得したオーナーは特に、土地活用のすすめ方がわからないでしょう。
知らないままでは、土地活用の企業が不当な提案をした場合でも受け入れてしまいます。

そんなときに土地活用プランナーがいれば、土地活用の成功率をアップできるはずです。

またオーナー自身が知識付けのために、土地活用プランナーの資格取得することもOK。
特に長期的に土地活用する予定の方は、取得しておいて損はない資格といえます。

なお土地活用プランナーの試験は、年2回（2月・9月）で学習期間の目安は約3カ月。
実施会場は国内の主要都市である、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌です。

土地活用の等価交換って何？

等価交換とは、土地所有者とデベロッパーが共同事業者として土地活用をすることです。
仮にマンション経営であれば、それぞれの出資比率に応じて建物や土地を所有します。

等価交換はデベロッパーが費用を出すため、土地所有者の金銭的負担はありません。
リスクは低いですが土地や建物は共有持分になり、完全な所有権は失われます。

等価交換は以下のように「全部譲渡方式」「部分譲渡方式」と2つの方式があります。

等価交換 の方式	土地	建物
全部譲渡方式	【建築前】 オーナーからデベロッパー 【建築後】 デベロッパーから一部オーナー	【建築前】 デベロッパー 【建築後】 デベロッパーから一部オーナー
部分譲渡方式	【建築前】 オーナー 【建築後】 オーナーから一部デベロッパー	【建築前】 デベロッパー 【建築後】 デベロッパーから一部オーナー

全部譲渡方式は、土地の名義をデベロッパーに移して建物を建築。
建物が竣工した後に、出資比率に応じて権利を配分していきます。

部分譲渡方式は、土地の名義をデベロッパーに移さずに建物を建築。

建物が竣工した後に、出資比率に応じて土地の持分をデベロッパーに移します。
建物の持分は、デベロッパーからオーナーに移すという流れです。

一般的に等価交換ができる土地は、立地が良くて面積が広い土地。
そのためデベロッパーと等価交換できる土地は、かなり限定的といえるでしょう。

田舎や地方でも土地活用できるの？

「田舎の実家を相続したが持て余している」という方は、少なくないかもしれません。
田舎でも土地活用ができないわけではないですが、方法の選択肢は限られるでしょう。

土地活用しにくい土地として「市街化調整区域」と「農地」があります。

土地	土地活用
市街化調整区域 （原則的に建物が建てられないエリア）	駐車場経営 資材置き場 老人ホーム
農地 （耕作の目的に供される土地）	農家に貸す 市民農園 農地転用

仮に土地活用ができたとしても、収益性はかなり低くなる可能性が高いです。

上記に該当しない土地を持つ方でも、土地活用の選択肢がほとんどない方もいるはずです。
赤字を出し続ける土地活用になってしまうならば、売却を検討するのも良いでしょう。

ただし仲介による売却を目指しても、田舎の土地は買主が見つからないかもしれません。
仲介による売却が無理であれば、田舎の土地は専門業者に買い取ってもらえます。

注意点としては、買取は仲介による売却よりも価格が安くなるということ。
また資産価値が低すぎる場合は、専門業者が買取を拒否する可能性があります。

なお農地は厳しい法的制限があり、カンタンには売却できないため注意が必要です。

土地活用は一括資料請求からスタートしよう

土地活用の基礎知識について、解説してきたことをおさらいしてみましょう。

土地活用に興味がある方はまず、比較サイトで一括資料請求を利用してみてください。
建設会社など土地活用のプロから、土地に合った活用プランを提示してもらえます。

活用プランを比較して相談することで、自然と選択肢が絞られてくるでしょう。
「田舎の土地だから活用方法が少ないかも…」と思う方も利用する価値はあります。

一括資料請求の利用料金は完全無料で、ムダなお金が支払うようなことはありません。
特に土地活用がはじめてという方は、資料を請求して比較することが成功の大前提です。

登録企業以外からもサポートを受けたい場合は、土地活用プランナーへの相談もおすすめ。
入念に計画や準備をしておけば、土地活用が成功する可能性も高まるでしょう。