個人情報の取り扱いについて｜リビン・テクノロジーズ株式会社

個人情報の取り扱いについて

リビン・テクノロジーズ株式会社個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

ここでは、当社がみなさまからいただく情報、情報の利用目的および開示、提供についての事項が掲載されております。必ずお読みになって、十分ご理解いただきますようお願いいたします。

1.個人情報の取得について

当社は、当社が運営する各事業において、当社が皆様（お客様等）との取引の責任を果たすため、また、より良いサービスを提供するために必要な範囲で皆様の個人情報（氏名、住所、メールアドレスなど、個人を特定できる情報）をその利用目的をお客様に明示または公表（もしくは通知）し、ご本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

また、当社はCookieやIPアドレスなどの情報を収集する場合もあります。
これらは単独では特定の個人を識別することが出来ませんが、これら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれらも個人情報とみなします。

当社は個人情報の取得を、不正な行為や違法行為などによって行うことはありません。
また法令などによって取得が制限されている情報の取得は行いません。
やむをえず取得した場合には、細心の注意をもって適切に処理いたします。

2.個人情報の利用目的

当社では、皆様からいただいた情報を、当社が営む各事業において次のように利用いたします。

◆不動産プラットフォーム事業におけるお取引先様の個人情報

お問合せ時及び、査定のお申込み時に取得した個人情報は、お取引先様との連絡、協力、契約の履行、履行請求など各事業業務遂行のため。
業務委託会社との取次、媒介などのため。
年賀状などのご挨拶や案内状の送付などのため。

◆不動産プラットフォーム事業におけるお客様の個人情報

当社が運営する各種サイトにおけるサービスをご利用いただくため。
お客様のご承諾のもと請求された資料や情報の送付及びお問い合わせに対するご連絡のため。

◆当社の従業員、及びご家族に関する個人情報

当社の従業員、及びご家族の個人情報は、適切な雇用管理、及び福利厚生、官公庁への届出・報告等のため。尚、退職者に関する情報も同様とします。

◆採用応募者に関する個人情報

当社の採用応募者に関する個人情報は、採用に関する連絡、採否の検討・決定等、採用活動業務全般。

また、上記のみに限らず個人情報の利用の際は、個別に利用目的を特定、公表し、皆様ご本人の承諾を得ずに、個別に公表された利用目的の範囲を超えて情報を利用することはありません。

3.個人情報の開示について

当社は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、当社所定の手続きにより速やかに対応します。

個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知に対するお問い合わせ先および手続きは以下のものとなります。

事業者名称	リビン・テクノロジーズ株式会社
個人情報保護管理者	管理本部　金木宏之
開示対象個人情報とその利用目的	「2.個人情報の利用目的」をご参照ください。開示等のご請求に関して取得した個人情報開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類などは返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
取り扱いに関する相談窓口	個人情報相談窓口（対応時間：平日9:00～18:00） TEL：070-1526-5699　FAX：03-5847-8559 e-mail： ※個人情報のお問い合わせには、運転免許証など本人確認書類の提出が必要です。また、電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先	一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）［認定個人情報保護団体の名称］一般財団法人日本情報経済社会推進協会［苦情の解決の申出先］個人情報保護苦情相談室〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 TEL：03-5860-7565、0120-700-779 ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
開示等請求の流れ	1．上記「個人情報相談窓口」までお問い合わせください。責任者より「個人情報開示等請求書」を郵送、もしくは電子メールにて送信させていただきます。 2．請求方法（1）「個人情報開示等請求書」、（2）本人確認書類（代理人の場合は、代理人であることを証明する書類及び委任状）を添えて、以下のいずれかの方法にて窓口宛にご提出ください。・直接来社してのご提出・郵便（送料は自己負担でお願いいたします。）・ＦＡＸ送信　ＦＡＸ番号：03-5847-8559 ・電子メール送信　メールアドレス： ※個人情報のお問い合わせには、運転免許証など本人確認書類の提出が必要です。また、電話による口頭の請求は原則として受付いたしません。 3．本人確認請求者が本人の場合の本人確認書類運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し） ※提出の手段によっては、これらの写しに記された本人の住所あてに文書を書留郵便により送付することで、さらなる確認をさせていただく場合がございます。代理人による請求の場合の確認方法本人及び代理人の本人性確認は、上記、「請求者が本人の場合の本人確認書類」を準用いたします。代理人の権限につきましては代理人が未成年者の法定代理人の場合には戸籍謄本代理人が成年後被後見人の場合は後見開始審判書代理人が弁護士、司法書士、行政書士などその他の業務上委任を受けて代理人となる資格を有する方の場には資格を証明する資料（登録番号、職員に係る印鑑証明書等）代理人が法定代理人以外の任意代理人による申請の場合には本人の実印を押下した委任状、本人の印鑑証明、及び代理人の本人確認書類以上の書類の提示を以て確認させていただきます。 ※電子メール送信の場合は上記書類をＰＤＦファイル等に変換したものを添付、または電子署名等によって本人および代理人の本人性及びその権限を証明することで確認させていただきます。 4．開示等の手数料及びその徴収方法・利用目的の通知に係る手数料　１件につき1,000円・開示請求に係る手数料　開示請求につき1,000円・現金書留または金融機関への振込にて徴収させていただきます。 5．開示等のご請求に対する回答請求者の選択された方法によりご回答いたします。ただし、以下の各号に該当する場合は、お客様のご請求に対応できない場合があります。・本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合・法令などに違反することとなる場合・所定の提出書類に不備があった場合

4.注意事項

当社の運営するホームページにおいて入力した皆様の個人情報・お問合せ事項には、内容を確認する返信メールが送信される場合があります。
この情報を第三者に公開することや、共有することは絶対に避けてください。
皆様ご自身の故意・過失によって生じたいかなる損害、紛争などに対して、当社では責任を負いかねます。

当社では、皆様のコンピュータの設定や不具合、天災地変、戦争、その他不可抗力などによって生じた情報の漏洩に対して、補償することはできません。

制定：2005年 3月31日
最終改定：2019年4月1日