代表取締役社長　川合 大無：リビン・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長をしております川合と申します。よろしくお願いします。2022年９月期の決算説明をさせて頂きます。

まず、当社についてです。
当社は、住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決するIT企業でございます。

2004年1月の創業いたしまして、今期で第20期となっております。
本社は中央区に構えておりまして、この11月14日に従業員の増員に伴い本社第２オフィスを新設いたしました。現在、従業員は110名程度になっております。

ビジネスモデルの概要です。

マッチングサービスはエンドユーザーとクライアント Web 上でマッチングさせるサービスです。エンドユーザーは一回の登録で複数の住宅会社を比較することができます。クライアントからは、送信数に応じた成果連動型送客フィーを頂戴しておりますので、費用対効果が高く導入ハードルが低いというのがサービスの特徴です。従って、問い合わせをして頂くエンドユーザー数と、送客させて頂くクライアント数を増やすことが収益アップの源泉となります。

エンドユーザーはWebマーケティングで集客している一方、クライアントとなる不動産会社や住宅関連会社は営業活動で開拓しております。


我々はこのマッチングサービスで、エンドユーザーとクライアントを年間約18万物件マッチングさせております。

マッチングサービス以外には、不動産DXサービスも展開しており、住宅関連業界向けに業務効率化を図るWebサービスを提供しております。

SMSでのメール配信システムやAIを利用した不動産査定書作成システムなどを提供しております。
サブスクリプション型のサービスなのでクライアントの増加に伴い、営業収益が積み上がるビジネスモデルになっております。

続いて、サービスラインナップです。

マッチングサービスは、「不動産売却領域」を中心にエンドユーザーと不動産会社のマッチングを行っております。「不動産売却領域」だと『リビンマッチ』で「不動産売却」「不動産買取」「任意売却」の比較サービスを、『リースバック比較PRO』でリースバックに対応している不動産会社からのサービス提案や比較をすることができます。

「非不動産売却領域」だと『リビンマッチ』の「土地活用」「賃貸管理」「リノベーション」、『ぬりマッチ』で外壁塗装や屋根塗装会社の比較、2022年８月リリースの『メタ住宅展示場』でVRを使った住宅展示場サービスをおります。

不動産DXサービスでは、SaaS型ステップメール配信システム『SMSハンター』、査定書作成システムの『ターボ査定』、不動産会社や住宅関連業界向けのオンラインマガジン『リビンマガジンBiz』、不動産業界専門のビジネスツール比較サイトである『不動産ビジネスバンク』をラインナップしております。

競争優位性に関しましては、不動産査定サイト運営会社の中では、業界最大級の約40名の営業人員を配置しております。
東京だけではなく、名古屋、大阪、福山、福岡にも営業拠点を設け、全国で地に足をつけ不動産会社と住宅関連会社を開拓しております。

その結果もあり、おおよそ2,000社のクライアントとご契約させていただいております。この約2,000社のクライアント網がアップセルの対象であり、参入障壁にもなっていると考えております。

我々が狙っているターゲット市場についてです。
テクノロジーを武器に巨大な市場を狙っております。メインの不動産の査定ですと、既存住宅流通市場で8兆円、新しく参入いたしましたVR住宅展示場の注文住宅市場で6.6兆円、外壁塗装で0.7兆円、不動産テック市場に関しては、2025年には1.2兆円になる見込みと言われております。

我々はこのような大きな市場でビジネスを行っております。

不動産DX領域は進出余地の大きい分野です。
これまでお伝えしています通り、当社は主に、不動産会社や住宅関連会社と、ニーズを持ってるユーザーのマッチングサービスを営んでおります。

また、それだけではなく不動産業界の業務支援のDXや、VRを活用した住宅展示場サービス、物件情報や不動産業界の動向をお伝えするメディア等を提供しております。

既存事業を拡大するとともに、他の事業領域を拡大することで営業収益や営業利益の拡大を狙っております。

当社事業とESG、SDGsの関係です。
当社の事業そのものが、中古住宅流通や既存建物に関連する市場の拡大に寄与しております。
すなわち、「住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォーム」、それが、当社が運営する事業であります。

続きまして、2022年９月期の決算についてご説明差し上げます。

通期予算のハイライトです。営業収益30.29億円、営業利益3.79億円、経常利益3.80億円、当期純利益2.35億円でした。

営業利益、経常利益、当期純利益で過去最高を更新しています。事業成長は進んでおりますが、営業収益、各種段階利益において通期予想には未達という結果になりました。

P/Lは以上の通りです。
営業収益30.29億円は前期比で6.6%マイナスになっております。
2022年９月期から適用されております、収益認識会計基準の影響でインターネット広告代理サービスの営業収益6.23億円が不算入になっており、仮に収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は36.52億円となり、過去最高となります。

営業利益3.79億円は前期比172.5%増で過去最高を達成しております。

営業収益の推移です。
営業収益は堅調に推移しておりますが、2022年９月期は収益認識会計基準の適用によって前年を下回る結果になりました。仮に、収益認識会計基準の適用がなければ36.52億円となり、過去最高ということになります。

続きまして営業収益の四半期推移です。
第４四半期の営業収益は7.34億円でした。営業施策とマーケティング施策に若干の課題を残した結果になりました。

営業利益と営業利益率の推移なります。
2022年9月期は「成長投資の結実フェーズ」と位置付け、営業利益を積み上げ過去最高を更新しております。

第4四半期の営業利益が2022年９月期の中では積み上がっておりませんが、来期のための投資として人材採用や設備投資等を行ったのが理由となります。

次にKPIです。

不動産プラットフォームサービスのKPIの１つが、稼働ベースの月間平均クライアントです。この2022年９月期末時点での月間平均クライアント数は2,087という形になりました。2021年９月期末と比較しましてもクライアント数は増加しておりますが、期首に想定したクライアント数には及びませんでした。

トピックとしては、新サービスである外壁塗装の比較サービス『ぬりマッチ』のクライアント数が大きく伸長しました。

KPIの２つ目はクライアントあたりの月間平均営業収益、ARPUになります。
ARPUは継続して高水準を維持しております。しかし、『ぬりマッチ』をはじめとした新しいサービスが成長途中であり、新サービスのクライアント数が増加している影響で第４四半期のARPUが少し減少しました。

続きまして、B/Sになります。
収益の拡大によって現金と利益剰余金が増加いたしました。

キャッシュフローはご覧の通りになります。

2022年９月期の重点施策とその結果についてお伝えいたします。
まず１つ目のクライアント数の増大に関してです。『リビンマッチ』ぬりの認知度ナンバー１全国５拠点の営業体制を活かして主力である「不動産売却領域」のクライアントを増加させる点に関しては、クライアント数は伸長したものの、期首想定を下回る結果となりました。

２つ目のサービスラインナップの拡充は、マッチングサービスや、不動産DXサービスにおける新ビジネスを開発し、不動産査定に次ぐ第２の柱を作るのが目標となります。こちらに関しては、『ぬりマッチ』、『メタ住宅展示場』、『不動産ビジネスバンク』などの新しいサービスをリリースできました。収益化に関しては2022年９月期において実現しておりませんので、進行中の2022年９月期にて収益化を目指しております。

３つ目のM＆A・事業提携です。不動産DXの未着手領域への進出を加速させるため、先行している会社のM＆A・事業提携を推進するものですが、1年間臨んでまいりましたが M＆Aの成約には至りませんでした。

　　　　　　　
2023年９月期通期決算の見通しです。
営業収益で35億円、営業利益で５億円、経常利益で５億円を目標といたします。こちらは前期実績比で営業収益15.5％、増営業利益31.7％増、経常利益で31.5％増になります。しかし、前期業績予想比で営業収益1.4％増、営業利益、経常利益とも前期と同じ目標を設定させていただきました。

この2023年9月期は2022年９月期に近い目標になりますので、再チャレンジをさせていただきたいと考えております。

　 　　　　　　
営業利益の推移と増加率です。
2023年９月期は、営業収益の増加やマッチングサービスにおける広告効率の向上、新サービスの収益化で営業利益５億円を見込んでおります。
また、発行済みの業績連動型新株予約権の行使条件である、2023年9月期までに営業利益５億円達成を目標に、従業員の士気向上と、実際に達成することでステークホルダーの期待に応えてまいります。

　　　　　　　
通期予想達成のため、2021年９月期の３つの重点施策に２つの新規施策を追加し、５つの重点施策を推進してまいります。

１つ目、クライアント数の増大です。一丁目一番地として、主力である「不動産売却領域」におけるクライアント数をさらに増加させます。また新サービスのクライアントも増やしてまいりたいと考えております。

２つ目が、新サービスの収益化です。2022年９月期で、リリースまでは完了しておりますので、2022年９月期では収益化いたします。外壁塗装のマッチング『ぬりマッチ』とVR住宅展示場の『メタ住宅展示場』がこちらに該当いたします。

３つ目はM＆Aの成約です。2022年９月期も尽力しておりましたが、成約を実現させることができなかったので、2023年９月期は成約まで結びつけていきたいと考えています。M＆Aの成約によって事業領域を拡大させ、同時に、新しい収益源を作り出していきます。

４つ目、粗利フォーカスです。高い粗利を実現するための仕組みを作ります。Webマーケティング効率を改善と、粗利の高い商材の積極的な営業に注力いたします。

５つ目は上記４点を実現するための組織改編です。全部門を私、代表取締役の直下に配置します。部門の増設により、各部門の専門性を高め、業務遂行力を強化していきます。以上５つの重点施策を行うことで通期予想を達成させたいと考えております。

　　　　　　　
組織体制についてです。
以前は本部制を採用しておりましたが、本部制を廃止致します。
本部制廃止に伴い、全部門を私、代表取締役の直下に配置することで指揮命令系統を一本化、機動的な部門運営を目指していきます。部門の数も増やしており、各部の業務範囲を限定的なものにし、それぞれの部門の専門性を高めて業務遂行力の強化を図ります。

部門数の増加に伴い、幹部人材の数も増えてまいりますので、経営メンバーと、その予備軍の層を厚くする狙いもございます。

　　　　　　　
最後に、３つの領域拡大と５つの重点施策についてです。

「不動産売却」領域、「非不動産売却」領域、「不動産DX」領域の３つの領域で事業を拡大させたいと考えております。

「不動産売却領域」は現在、当社のメインビジネスであるマッチングサービスを拡大させ、圧倒的ナンバーワンを目指してまいります。

２つ目の「非不動産売却領域」は、主に新サービスの拡大になります。外壁塗装のマッチングサービス『ぬりマッチ』、 VR 住宅展示場『メタ住宅展示場』を伸ばして収益化につなげていきます。

３つめの領域が「不動産DX」領域です。この領域は業務管理システムや、これから新しいサービスを導入してまいります。

「不動産売却」領域に関しては粗利にフォーカスし、「非不動産売却」領域に関しては新サービスの収益化、「不動産DX」領域に関しては主にM＆Aの成約で拡大してまいります。各領域拡大のベースになっているのがクライアント数の増大と、組織の改編という位置づけになっております。

この組み合わせで、「不動産DX日本最大の巨人」へ向けて今期も邁進してまいります。

　　　　　　　
以上で2022年9月期決算説明と2023年9月期の通期予想のご説明を終了させて頂きます。ありがとうございました。