代表取締役社長　川合 大無：リビン・テクノロジーズ株式会社の代表取締役社長をしております川合と申します。よろしくお願いします。2022年９月期第３四半期の決算説明をさせていただきます。 まず、新サービス『メタ住宅展示場』についてお話させて頂きます。 『メタ住宅展示場』は、「全国の住宅会社が施工した実在する住宅をVRモデルハウスとして仮想空間に一堂に集めた超絶なる住宅展示場」というコンセプトでサービスを開始しました。 この『メタ住宅展示場』で実現したいことは３つあります。

１つ目は、全国350か所の住宅展示場のモデルハウスを一箇所に集めてWebで内覧できるようにします。２つ目は、住宅建築の76%を担う中小工務店、約3万社も我々の『メタ住宅展示場』に出展できるようにしたいと考えています。３つ目は、年間約80万組の注文住宅の検討者に大手のハウスメーカーも中小の工務店も同時に比較し、住宅会社のどこにするかという選択肢を増やしてもらいたいと考えています。

既存の住宅展示場の数は全国に約350ヶ所あります。その350ヶ所の住宅展示場の来場者数は約80万組、注文住宅の市場規模は約6.6兆円と推定しております。こちらの円グラフは住宅の着工数で、年間約30万戸の新築を着工しています。そのうち約23%が有名なハウスメーカーによって建てられていまして、それ以外の76%が住宅展示場に出店していない中小規模の工務店が建てているものとなっております。

全国350か所の住宅展示場のモデルハウスを一箇所に集めてWebで内覧できるようにし、既存の住宅展示場に出展されていない住宅建築の76%を担う中小工務店約3万社も我々の『メタ住宅展示場』に出展して頂き、年間約80万組の住宅検討者注文住宅の検討者に、大手ハウスメーカーと中小の工務店も並んで比較し住宅会社をどこにするかという選択肢を増やしていきたいと考えています。 『メタ住宅展示場』のビジネスモデルは、バーチャル住宅展示場のVRモデルハウスの内覧を通して注文住宅を検討している人と住宅会社をマッチングする、というモデルになっております。

住宅会社が４Kデジタル撮影したものをデジタルツイン化し、VRモデルハウスとして『メタ住宅展示場』にご出展いただいて、それを見たいと思った注文住宅検討者が、「この会社で建てたい」「お問い合わせしてみたい」と思った住宅会社にお問い合わせして頂きます。

集客方法は住宅会社が出展するVRモデルハウスそのものがコンテンツとなり集客に繋げます。課金方法は出展料と従量課金の送客フィーを住宅会社から頂く形になります。 『メタ住宅展示場』のVR内覧は、実在するモデルハウスや施工物件を４Kの超高画質360度デジタル撮影し、デジタルツイン化したものをVRモデルハウスとしています。このVRモデルハウスは室内を本当に歩いているかのようにリアルで内覧できます。VR内に動画やテキストによる解説文を設置することができ、特徴を詳しく見ることができます。実在するモデルハウスでも営業担当の方からモデルハウスの特徴について説明がありますが、それと同じような効果をテキストや動画で説明を付加することによって実現できます。

また、『メタ住宅展示場』は４Kの超高画質で「実物」を撮影しますが、先行しているバーチャルモデルハウスは大抵の場合、３DのCG合成されたパースであることがほとんどです。『メタ住宅展示場』は「実物」を撮影していますので、３DのCGとは全く異なるリアルな質感で実際にどの会社がどのようなものを作ってるのかをご提供できると考えております。VRと言ってもゴーグル等は一切必要ありません。 この『メタ住宅展示場』が全国の住宅会社を実際に獲得できると我々が考えている理由についてです。

１つ目、移動や時間の制限がないため、多くの注文住宅検討者がVRモデルハウスを内覧して頂くことができます。

２つ目、実物を４K超高画質で撮影しているので３Dパースとは全く異なるリアルな質感がお伝えできる点。

３つ目、VRモデルハウス内に解説や動画を挿入できるため、詳細な説明が可能であるという点。

４つ目、物理的・時間的に難しかった同一の住宅会社の複数モデルハウスの内覧が簡単に実現できます。リアルの住宅展示場だと、１つの住宅展示場に同じ会社の物件は１棟しか建っていないことが多いため、同じ会社のモデルハウスを複数物件見ようと思ったら、別の住宅展示場に足を運ぶ必要があります。本来なら半日から1日かかってしまうところ、『メタ住宅展示場』では簡単に同一会社の複数棟内覧ができるようになります。

５つ目、ウェブ上にある住宅展示場なので物理的制限が有りません。そのため、住宅会社は何棟でもモデルハウスを展示することができます。

６つ目、仮に実物の展示用モデルハウスがなくても、施工物件を撮影するだけで『メタ住宅展示場』に掲載することができます。低コストのため中小の工務店でも出展できるというメリットがあります。

７つ目、リアルの住宅展示場に代わる非接触かつオンラインでの集客営業ツールが住宅会社から求められている点。

以上の理由から我々は『メタ住宅展示場』が全国の住宅会社を獲得できると考えております。 この『メタ住宅展示場』が当社に与えるインパクトについてです。

今までは『リビンマッチ』・『ぬりマッチ』を中心に、主に既存住宅と既存の建物を対象にしたビジネスを行ってまいりました。『リビンマッチ』は不動産の査定がメインのサービスで、『ぬりマッチ』というのは既存の建物の外壁の塗装になっており、これも既存の住宅領域のサービスです。我々がメインでビジネスを行ってきましたこれらのサービスとは異なり、『メタ住宅展示場』は既存住宅ではなく、新築の住宅領域に進出するというのが当社において大きな意味を持つと考えております。

また、今までのマッチングサービスだけではなく、『メタ住宅展示場』はVRを使ったコンテンツを採用している点も大きなインパクトになると考えております。

次に2022年9月期第3四半期の決算についてご説明いたします。 2022年9月期第3四半期の決算ハイライトです。

営業収益22.95億円、営業利益3.33億円、経常利益3.35億円、第3Q当期純利益は2.13億円となりました。前期、前々期の投資効果が結実し、不動産プラットフォーム事業における利益が伸長しました。営業利益に関しては前年同期比で228.1%増で大幅にアップしております。 こちらがP/Lになります。

先ほど申し上げました通り、営業収益22.95億円、営業利益が3.33億円となりました。3.33億円に関しては過去最高益になっております。 営業収益の四半期ごとの推移です。

2022年9月期第３四半期の営業収益は7.86億円になりました。こちらは今期から採用された収益認識会計基準を適用したものでありまして、仮に収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は第3四半期単体ですと、9.51億円、第1四半期から第3四半期までの累計ですと27.90億円になります。この27.90億円は過去最高です。 続いて営業利益と営業利益率の推移についてです。

冒頭でも申し上げた通り、過去2年間の成長投資が結実して営業利益をしっかり積み上げてまいりました。営業利益率は引き続き高水準を維持しております。 不動産プラットフォームサービスにおけるKPIの１つ目は月間平均クライアント数です。

第三四半期に関しては、稼働ベースで1,984社になりました。着実に数を伸ばし、月間平均クライアント数は過去最高になっております。 続いて、不動産プラットフォームサービスのKPIの２つ目、クライアント当たりの月間平均営業収益、ARPUになります。

こちらは130,307円です。引き続き高水準で安定しております。 こちらはB/Sになります。

純資産が2021年9月末より2.19億円増加しております。 2022年９月期のトピックスです。

2021年12月に『リビンマッチ』のクライアント用スマホアプリをリリースしました。2022年２月、不動産ビジネスツールの比較サイト『不動産ビジネスバンク』のリリース、AIを使った不動産査定書作成サービス『ターボ査定』リリース、同３月SMS配信サービスの『SMSハンター』が300アカウント突破。４月に外壁塗装のマッチングサイト『ぬりマッチ』のクライアント数が300社突破、６月に『不動産売却の窓口』のクライアント数が1100社突破、同じく６月、外壁塗装のマッチングサイト『ぬりマッチ』のクライアントが400社突破。

そしてこの８月、VRバーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』のリリースとなっております。 続きまして、業績達成に向けた三つの重点施策とその進捗状況についてのご報告です。

１つ目、クライアント数の増大です。リビンマッチの認知度No.1・全国5拠点の営業体制を活かして主力である不動産売却領域のクライアント数を増やしていく点に関して、クライアント数は順調に増加しております。

２つ目、サービスの拡充です。新しいビジネスを開発してこの不動産査定に次ぐ第２の収益の柱を作っていくためのものです。新サービスを続々とリリース出来ております。『ぬりマッチ』や8月にリリースした『メタ住宅展示場』、『不動産ビジネスバンク』等のリリースを行っております。

３つ目、M&A・事業提携についてですが、不動産DXを未着手領域への進出を加速させるため、先行している企業のM&A・事業提携を推進していこうというものです。これに関しては案件発掘を常に行なっております。 ３つの領域拡大と３つの重点施策です。

先ほど申し上げました３つの重点施策以外に３つの領域を拡大させようと考えております。

１つ目が不動産売却領域を拡大させていこうというところです。不動産売却領域を更に拡大させて圧倒的ナンバーワンになっていきます。

２つ目が不動産売却ではない不動産領域、非不動産売却領域の拡大です。既に土地活用・賃貸管理・リノベーション・外壁塗装等のサービスを行っていますが、今回新たに住宅展示場のサービスを始めました。

３つ目、不動産DX領域の拡大です。これはM&Aや事業提携により業務管理システムやシェアリング等の不動産テック領域に進出していこうというものです。 最後に当社事業とESG、SDGｓの関係です。

当社の不動産プラットフォーム事業は中古不動産流通や既存建物に関する市場の拡大に寄与し、不動産・住宅関連会社の業務効率化を推進するものです。そのため、当社の事業は住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォームであると位置づけています。

例えば、マッチングサービスである『リビンマッチ』・『リースバック比較PRO』等のサービスは既存住宅流通の促進に資するものでありまして、中古不動産の流通・既存建物に関連する市場の拡大へ寄与しています。

不動産DXサービスですと、E-learningやAIの査定書作成、SMS追客などを提供し、不動産会社の事業成長および業務の効率化に寄与しているという点が上げられます。また、新たに始める新サービスもこのマッチングサービスや不動産DXサービスに類するものが続々と上がってくるという形になります。

これらのことから我々の事業そのものが住生活領域における持続可能な社会を実現するプラットフォームであると考えています。 以上で2022年９月期第３四半期決算説明を終了させていただきます。どうもありがとうございました。