年間26万物件の査定実績 × 上場企業の安心サポート
不動産売買の
「困った」をゼロにする
年間26万物件の不動産査定依頼を受け付ける日本最大級の不動産査定サイト『リビンマッチ』を運営する当社だからできる中立的立場で不動産売買をサポート、あなたの不動産売買の「困った」をゼロにします
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年間査定依頼件数26万件 -
査定受付累計100万物件超 -
東京証券取引所
グロース市場上場証券コード：4445 -
プライバシーマーク
取得企業認定事業者 10830322(10) -
専門スタッフによる
丁寧なサポート法人対応レベルの品質
「誰に相談していいかわからない・・・」
不動産のお悩みありませんか？
- 相続した、これからする
- 資産整理
- 壊れているがどうしたらいいか分からない
- 共有名義
- 離婚
- 空き家
- 解体したい、した方がいいか分からない
- 底地、借地権
ご事情は様々、なんでもお気軽にご相談ください！
私たちにお任せいただく理由
テクノロジーと確かな実績に基づき、安心してお任せいただける体制を整えています。
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不動産売買の仲介
売りたい方と買いたい方を引き合わせ、不動産取引を成立させる「不動産売買仲介」を行っています。当社は宅地建物取引業者免許を取得し、東京都宅地建物取引業協会にも加盟する正規事業者です。
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上場企業としての安心と信頼
東京証券取引所グロース市場・名古屋証券取引所メイン市場（コード：4445）に上場しています。法令遵守・コンプライアンスを徹底した信頼ある企業として、どのようなことでも安心してご相談いただけます。
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創業23年の実績
2004年の創業から2026年で23期目を迎えました。2019年の上場後も事業は着実に成長を続けています。これからも適正な取引でお客様の信頼にお応えしてまいります。
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秘密厳守、個人情報の保護
プライバシーマーク認定事業者（第10830322号）として、個人情報を厳格に管理しています。当社にお伝えいただいたお客様の個人情報は、漏洩の心配はありませんのでご安心ください。
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累計100万物件超
実績20年のリビンマッチ運営当社運営の日本最大級の不動産一括査定サービス『リビンマッチ』は2006年から20年超の実績を持ち、累計100万物件超の査定を受付。現在も年間26万物件超の依頼が寄せられています。
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査定依頼への責任ある対応
複数の不動産会社に査定を依頼できる『リビンマッチ』でも、まれに対応会社が見つからないケースがあります。そのような場合でも、ご要望に添えるよう、当社が不動産事業者として責任を持って査定に対応いたします。
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法人向けレベルのお客様対応
主に法人向けに事業を展開してきた当社だからこそ、個人のお客様にも法人と同水準の丁寧な対応をご提供します。個人専門会社とは一線を画すサービス品質をご実感ください。
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AIとテクノロジーの活用
不動産事業者向けにオンライン査定・査定書作成システムなどを20年超提供してきたIT企業でもあります。AIとインターネット技術を組み合わせ、高品質なサービスを実現しています。
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費用リスクゼロ・無料査定と
完全成功報酬で安心の取引最新データに基づく丁寧な査定は完全無料。仲介手数料は売買が成立したときのみ頂く完全成功報酬です。不成立なら費用は一切かからず、すべての諸費用も事前に明示します。
2つの売却方法
ニーズに合わせて最適な売却プランをご提案します。
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価格
重視高く売りたい
広く一般に個人の購入希望者を募るため、最良の条件で売却できる可能性がある方法です。ただし、購入希望者が見つかるまで時間がかかる傾向にあります。
売主
→ 依頼
弊社
→ 販売活動
購入希望者
メリット
- 市場価格での売却が期待できる
- 納得いくまで購入者を選べる
デメリット
- 売却までに時間がかかる場合がある
- 内見などの対応が必要
- 現金化に時間がかかる
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スピード
重視早く売りたい
早く売却したい場合は、建売住宅会社など自社で不動産を買い取る専門業者に売却する方法もあります。ただし、価格が相場より安くなる傾向にあります。
売主
→ 依頼
弊社
→ 販売活動
不動産
買取会社メリット
- 最短数日で現金化が可能
- 「いつ、いくらで売れるか」が確定するので計画が立てやすい
デメリット
- 売却価格が市場価格より低くなる傾向
- 物件の状態により買取不可の場合がある
不動産売却の流れ
相談から引き渡しまで、専任のスタッフがしっかりとサポートいたします。
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1
ご相談
売却の理由やご希望の条件をお伺いします。
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2
物件査定
市場動向をもとに、適正な売却価格をご提案します。
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3
媒介契約
売却活動の条件や方針を確認し、契約を締結します。
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4
販売活動
広告掲載・内覧対応など、最適な方法で買主を探します。
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5
売買契約
買主との条件合意後、売買契約書を取り交わします。
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6
決済・引渡し
残代金の受領と鍵の引渡しで売却が完了します。
売買契約時に必要なもの
- 実印
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
- 収入印紙（印紙代）
- 登記済権利証 または 登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納付書
決済・物件引き渡し時に必要なもの
- 実印
- 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きのもの）
- 登記済権利証 または 登記識別情報通知書
- 固定資産税・都市計画税納付書
不動産査定は完全無料です
無理な営業は一切行いません。お気軽にご相談ください。
机上査定／訪問査定の違い
ご状況に応じて、2つの方法からお選びいただけます。
| 項目 | 机上査定 | 訪問査定オススメ |
|---|---|---|
| 説明 | 過去の取引事例データをもとにおおよその査定価格をご提示します | 実際に現地を確認したうえでより精度の高い査定価格をご提示します |
| 物件情報 | ||
| マーケット状況 | ||
| 過去の取引事例・ 近隣取引事例 |
※物件概要から事例を抽出 | ※物件概要と個別要件に併せた事例を抽出 |
| 室内の設備関係 | ||
| 眺望・陽当たり | ||
| 実際の周辺環境・騒音等 | ||
| 土地の形状・接道関係 | ||
| 修繕の有無 |
訪問査定で解決できること
- より成約に近い、リアルな売却価格を知りたい
- 不動産の長所やこだわりを、最大限に評価してほしい
- 売却に関する疑問点をその場でプロに聞いて解消したい
不動産の査定額は、売却の理由や時期、物件のコンディションによって大きく変動します。訪問査定では、日当たりやリフォームの履歴、建物の管理状態、細かな損傷など、データだけでは見えない「現地の生の情報」をプロの目で直接確認。これらを総合的に分析することで、より正確で実態に即した価格をご提示いたします。また、担当者が直接お客様のもとへお伺いするため、売却に向けたどんな小さな疑問でも、その場ですぐに安心してご相談いただけます。
現地調査での評価基準
現地にお伺いし、物件の状態や特徴、周辺の環境を細かくチェックいたします。エリアの市場動向や近隣の取引データを基に客観的な分析を行い、確かな根拠に基づいた適正な売却査定価格をご提案します。
日当り
眺望
周辺環境
建物の状況
建物の仕様
修繕・リフォーム履歴
接道
土地の形状
土地の大きさ
媒介契約とは
媒介契約には以下の3つの種類があり、それぞれ売却活動のルールや特徴が異なります。
ご自身の売却プランや希望する進め方に合わせて、最適な契約方法をお選びください。
| 媒介契約の種類 | 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 |
|---|---|---|---|
| 複数業者との契約 | |||
| 売主自ら発見した相手方との取引 | |||
| 媒介契約期間 | 最長3ヶ月※申し出により更新 | 最長3ヶ月※申し出により更新 | 特に決まりなし |
| 活動業務報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 特に決まりなし |
| レインズへの登録義務 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 特に決まりなし |
レインズ（REINS）とは
レインズとは、国土交通大臣指定の公的機関が運営する「プロ専用の物件情報ネットワーク」です。売主様が不動産会社に売却を依頼すると、その物件情報がリアルタイムで全国の不動産会社に共有されます。これにより、どこの会社に依頼しても日本中の購入希望者へ一瞬でアプローチでき、スピーディーかつ好条件での売却が可能になります。取引の透明性と安心を守る、不動産業界に欠かせない重要な仕組みです。
料金体系
査定費用・相談料は完全無料です
不動産売却に関するご相談や、机上・訪問査定はすべて無料です。
成約に至るまで費用は一切発生しませんので、お気軽にご相談ください。
売却時諸経費
不動産を売却する際には、仲介手数料や税金などの諸経費が発生します。最終的な手元残高は、売却金額から諸経費を差し引いた金額となります。
諸費用
仲介手数料
売買契約が成立した時のみ発生※売却に至らなかった場合は、費用は一切かかりません。
印紙代
契約金額に応じた収入印紙の貼付
お客様によって必要な経費
登記費用
司法書士手数料、抵当権等の抹消費用※登記情報から住所が変更されている場合は、住所変更登記が別途必要です。
所得税・住民税
譲渡益（売却益）が発生した時のみ課税※条件によって優遇制度を利用できる場合があります。
その他
残置物撤去費用、測量費用、引越し費用、解体費用など
仲介手数料の上限について
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下の部分 | 売買価格の5%＋消費税 |
| 200万円超400万円以下の部分 | 売買価格の4%＋消費税 |
| 400万円超の部分 | 売買価格の3%＋消費税 |
売買価格が400万円以上の場合の速算式
（消費税率10%）
対応エリア
日本全国対応しております
独自の全国ネットワークを活かし、遠方の物件でも「売りたい方」と「買いたい方」をスムーズに引き合わせます。正規の宅建業者として、安心・確実な売買仲介で取引を成立させますのでお気軽にご相談ください。
対応物件種別
幅広い種類の不動産売却をサポートしています。
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マンション
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戸建て
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土地
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集合住宅
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店舗
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工場
-
倉庫
※すべての物件に対してお取引をお約束するものではございません。物件の状態、法的制限、周辺環境などにより、お取引を承りかねる場合がございます。
お問い合わせ
不動産のご売却や各種お悩みに関することなら、何でもお気軽にお問い合わせください。
会社概要
- 商号
- リビン・テクノロジーズ株式会社
- 代表者
- 代表取締役社長 川合大無
- 設立
- 2004年1月
- 所在地
- 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ堀留ビル8階
- 電話番号
- 03-5847-8558（代表）
- 従業員数
- 156名（2026年3月末日現在、グループ連結、アルバイト・パート含む）
- 上場市場
- 東京証券取引所 グロース市場
名古屋証券取引所 メイン市場
（証券コード：4445） - 宅地建物取引業者免許
- 東京都知事(1)第112327号
- 所属団体
- 一般社団法人不動産テック協会
一般社団法人日本優良ビルダー普及協会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
Copyright © Living Technologies Inc. All rights reserved.
リビン・テクノロジーズ株式会社