【開始の背景】

当社は、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに、住生活デジタル事業に加え、住生活リアル事業へと領域を拡大し、住生活領域における幅広い課題解決に取り組んでおります。今後、当社がさらなる成長を実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、M&Aや社内新規事業の立ち上げなどを通じて、事業領域を継続的かつ機動的に広げていくことが重要であると考えております。

一方で、新たな成長施策を十分なスピードで推進していくためには、それを担う経営幹部層・事業責任者層のさらなる拡充が不可欠です。事業機会があっても、それを構想し、意思決定し、推進できる人材層の厚みが不足すれば、成長機会を十分に取り込みきることはできません。

このため当社は、外部人材の登用のみに頼るのではなく、当社の理念や事業特性を深く理解した人材を社内で育成し、次世代の経営幹部候補として継続的に輩出できる体制を強化することが重要であると考えております。こうした背景のもと、実際の経営課題の解決と経営人材の育成を同時に進める実践型プログラムとして、『ジュニアボード会議』を開始いたしました。

【講師の紹介】

ファシリテーター：石橋 宜忠（いしばし　よしただ）氏

バシコンサルティング株式会社　代表取締役社長CEO

新卒でデロイトトーマツに入社し、ITや業務改革コンサル等に従事。アメリカでMBAを取得後、2006年にバシコンサルティング（株）を設立し起業。キャンプ場経営会社の起業や、PEファンド投資先の再生案件に関与。

東証一部上場企業の経営
・オプト（現デジタルホールディングス）で2008年からCFO 5年、COO 4年。
・グローバルキッズCOMPANYで2017年からCEO 3年。
通算、上場企業のCXOを合計12年経験。
その後、EY Japan（株）にて代表取締役社長として3年従事。
2025年より自身の会社であるバシコンサルティング（株）に戻り、ベンチャー支援等を行いつつ、サーチファンド会社や保育福祉事業会社の社外取締役に従事。
さらに、母校の筑波大学アメフト部監督を務めるとともに、2026年より筑波大学職員として大学スポーツの産業化に奔走中。

企画監修：渡辺 尚（わたなべ　たかし）氏

株式会社フリーダムワン　代表取締役社長

新卒でパソナへ入社。
1993年社内ベンチャーで（株）パソナキャリアを起業。
アウトプレースメント、人材紹介、顧問コンサルティングなどの事業を立ち上げ、5名から1,300名まで成長させる（社長在任25年）。
社員の幸せと高い業績を両立する組織創りを研究し、独自のエンゲージメント診断を開発。
日本CHO協会を設立し、会員数1,600名の大手企業人事責任者の会へ拡大。
「日本で一番大切にしたい会社大賞」審査員（現任）。
2018年、（株）パソナグループ副社長に就任（グループ従業員1万名）。
成長戦略本部長、ベンチャー戦略本部長、CSOなどを兼務。
淡路島への本社移転責任者を務める。
2022年（株）フリーダムワンを設立。企業の社外取締役や顧問を務める。
武蔵精密工業、CLホールディングス、クリーク・アンド・リバー社の社外取締役。
著書『理想の会社をつくるたった7つの方法』

【選抜メンバーによる実践型プログラム】

本プロジェクトは、参加人数を限定し、経営陣が候補者を選定したうえで本人に打診し、参加を希望し、自らをさらに成長させたいという意思を示したメンバーのみで構成しております。会社主導で一律に参加を求めるものではなく、将来の経営幹部候補として期待される約10名を選抜した、少数精鋭の実践型プロジェクトです。
参加メンバーは、新卒・中途双方を含み、営業、マーケティング、コールセンター、コーポレート、広報・IRなど多岐にわたる職種・領域から構成されています。それぞれが担当領域で培ってきた専門知識や現場視点を持ち寄り、通常業務の枠を超えて全社視点で経営課題や成長戦略について議論を進めています。
また、本プロジェクトは1年間にわたり毎月1回開催し、課題図書を通じた学習、日々の日経新聞の共有、社長・役員・外部講師による講話に加え、経営戦略の具体化や新規事業の検証に取り組んでおります。参加メンバーは、学びと議論を通じて「自分が社長ならどうするか」を考える視点を養いながら、本プロジェクトを推進しております。

【今後の展望】

当社は、『ジュニアボード会議』を、次世代経営幹部層および事業責任者層の育成に向けた重要な取り組みの一つと位置づけております。今後は、本会議を通じて、既存事業の成長を支えるだけでなく、M&Aや新規事業の立ち上げを主体的に担うことのできる人材の育成を進めてまいります。
また、本プロジェクトを通じて、経営人材の育成と経営課題の解決を同時に進めることで、事業の拡大と新たな成長施策の推進を両立できる体制づくりを進めてまいります。
当社は、社内から継続的に経営幹部・事業責任者を輩出できる組織基盤を強化し、「住生活の困ったをゼロにする」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。