不動産買取とは？仲介との違い・買取価格の相場とおすすめ業者の選び方

「不動産を早く売りたい」「内覧対応や売却活動に時間をかけたくない」と考えている方に向いている売却方法が、不動産買取です。

不動産買取とは、不動産会社が買主となり、売主から直接物件を買い取る方法です。一般の買主を探す仲介売却と比べて、売却までの期間を短縮しやすく、現金化を急ぐ場面で選ばれています。

一方で、買取価格は仲介売却より低くなりやすい点に注意が必要です。早さや手間の少なさを重視するなら買取、高値での売却を優先するなら仲介売却も含めて比較しましょう。

この記事では、不動産買取の仕組み、仲介との違い、メリット・デメリット、買取価格の目安、売却の流れ、買取業者や一括査定サイトの選び方を解説します。

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不動産買取とは？

不動産買取とは、売主が不動産会社に直接物件を売却する方法です。

仲介売却では、不動産会社が売主と買主の間に入り、一般の購入希望者を探します。一方、買取では不動産会社自身が買主になるため、広告掲載や内覧対応を最小限に抑えやすく、売却までの流れも比較的シンプルです。

ただし、不動産会社は買い取った物件を修繕・リフォームして再販売するため、その費用や販売リスクを見込んで買取価格を決めます。そのため、仲介売却より価格が低くなる傾向があります。

不動産買取の仕組み

不動産買取は、一般的に次の流れで進みます。

買い取った不動産は、不動産会社が必要に応じてリフォームや修繕を行い、再販売します。売主にとっては、買主探しの時間を短縮しやすい点が大きな特徴です。

不動産買取と仲介売却の違い

不動産買取と仲介売却の主な違いは、買主・売却期間・売却価格・手間です。

不動産買取と仲介売却の比較

比較項目	仲介売却	不動産買取
買主	一般の購入希望者	不動産会社
売却価格	市場価格に近い価格を狙いやすい	市場価格より低くなりやすい
売却期間	買主が見つかるまで数か月かかることが多い	1週間〜1か月程度で進むケースがある
仲介手数料	発生する	直接買取なら原則不要
内覧・広告	必要になることが多い	不要または少ない
契約不適合責任	売主が負う契約が一般的	免責・軽減される契約が多い
向いている人	時間をかけて高値を狙いたい人	早く・手間を抑えて売りたい人

「少し時間がかかっても高値で売りたい」なら仲介売却、「価格よりも早さや手間の少なさを優先したい」なら不動産買取が向いています。

どちらがよいか迷う場合は、仲介の査定額と買取の査定額を両方確認し、手元に残る金額と売却までの期間を比較しましょう。

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不動産買取のメリット・デメリット

不動産買取には、早く売れる・手間が少ないというメリットがあります。一方で、売却価格が下がりやすい点は必ず理解しておきましょう。

不動産買取のメリット

不動産買取の主なメリットは、次のとおりです。

仲介売却では、購入希望者の内覧対応、価格交渉、売却活動中の清掃や管理が必要になることがあります。買取であれば、不動産会社が直接買主になるため、こうした負担を減らしやすいのが魅力です。

また、買取では売主の契約不適合責任を免責・軽減する契約が結ばれることも多く、売却後のトラブルリスクを抑えやすい点もメリットです。ただし、免責の範囲は契約内容によって異なるため、売買契約書で必ず確認しましょう。

不動産買取のデメリット

一方で、不動産買取には次のようなデメリットがあります。

もっとも大きなデメリットは、売却価格が仲介売却より低くなりやすいことです。不動産会社は、買い取った物件を再販売するために、リフォーム費用、販売期間中の管理費・固定資産税、販売リスク、自社の利益を見込んで価格を提示します。

そのため、早く売れることと高く売れることは、基本的にトレードオフの関係にあります。買取価格だけで判断せず、「いつまでに売りたいか」「手元にいくら残したいか」「売却活動にどれだけ対応できるか」を整理して検討しましょう。

仲介売却のメリット・デメリット

仲介売却は、一般の購入希望者を探して売却する方法です。時間はかかりやすいものの、市場価格に近い金額で売れる可能性があります。

項目	メリット	デメリット
仲介売却	市場価格に近い価格を狙いやすい 購入希望者を広く探せる 不動産会社の販売サポートを受けられる	売却までの期間が読みにくい 内覧対応が必要になりやすい 仲介手数料がかかる 周囲に売却を知られる可能性がある

売却を急がず、できるだけ高い価格を狙いたい場合は仲介売却が向いています。反対に、期限が決まっている場合や、内覧・広告掲載を避けたい場合は不動産買取を検討するとよいでしょう。

仲介手数料の上限

仲介売却では、不動産会社に仲介手数料を支払います。宅地建物取引業法に基づく報酬告示により、仲介手数料には上限があります。

取引物件価格（税抜）	仲介手数料の上限
400万円超	取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
200万円超〜400万円以下	取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
200万円以下	取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
800万円以下の低廉な空家等	売買の媒介で33万円（税込）以内の特例あり

たとえば売買価格が4,000万円（税抜）の場合、仲介手数料の上限は「4,000万円×3％＋6万円＝126万円（税抜）」です。消費税10％を加えると、138万6,000円（税込）になります。

4,000万円×3％＋6万円＝126万円（税抜）／税込138万6,000円

不動産買取では、不動産会社が直接買主になるため、仲介手数料はかからないのが一般的です。ただし、印紙税、抵当権抹消費用、引越し費用、残置物処分費などが発生する場合はあります。

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不動産買取が適している4つのケース

不動産買取は、すべての人に最適な方法ではありません。特に向いているのは、次のようなケースです。

スピーディーに売却したい場合

転勤、離婚、相続、住み替えなどで売却期限が決まっている場合は、不動産買取が向いています。

仲介売却では買主を探す必要があります。首都圏では2025年、レインズに登録されてから成約するまでの平均日数が、中古マンションで82.5日、中古戸建住宅で100.9日でした。ここに査定や引渡しまでの期間が加わります。

一方、買取は不動産会社との条件が合えば、1週間〜1か月程度で進むケースがあります。

できるだけ早く現金を受け取りたい場合

急な資金需要がある場合も、買取は有力な選択肢です。事業資金、相続財産の分割、住み替え資金など、現金化を急ぐ事情がある場合は検討しやすい方法です。

ただし、住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるかを事前に確認しましょう。買取価格がローン残債を下回る場合は、自己資金の用意や金融機関との調整が必要です。

物件の状態が良くない場合

築年数が古い、雨漏りがある、設備が古い、室内の傷みが大きいなど、一般の買主に敬遠されやすい物件でも、買取なら売却できる可能性があります。

買取業者は、リフォームや再販売を前提に査定します。そのため、売主が先にリフォーム費用をかけなくても、現状のまま相談できるケースが多いです。

ただし、状態が悪いほど修繕費用や再販売リスクが大きくなるため、買取価格は低くなりやすい点に注意しましょう。

手間をかけずに売却したい場合

遠方に住んでいる、忙しくて内覧対応が難しい、高齢で管理や片付けが負担になっている場合も、買取は検討しやすい売却方法です。

買取なら、一般の買主向けの内覧対応や広告掲載を省きやすく、売却活動中の心理的な負担も軽減できます。

このような場合は、仲介売却だけでなく買取査定も同時に取り、価格と手間のバランスを比較しましょう。

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不動産の買取価格の目安はどのくらい？

不動産の買取価格は、物件の所在地、築年数、状態、権利関係、再販売のしやすさ、不動産会社の得意分野によって変わります。

買取価格は、仲介で売れる市場価格より低くなりやすいと考えておきましょう。どのくらい低くなるかは、会社ごとの査定基準や物件の条件によって変わります。

たとえば大和ハウスリアルエステートは、自社で直接買い取る場合の買取価格を「査定価格の80％前後」、買取保証サービス付き仲介で売れなかった場合の買取価格を「査定価格の80〜90％」が目安と案内しています（2026年10月時点）。ここでの査定価格は、仲介で販売した場合におよそ3か月以内に売れると見込まれる価格です。

買取価格が市場価格より低くなりやすい理由

不動産会社は、買い取った物件をそのまま保有するのではなく、修繕・リフォーム・販売活動を行って再販売します。そのため、買取価格には次の費用やリスクが反映されます。

仲介売却より価格が低くなりやすいのは、こうした費用やリスクを不動産会社が負担するためです。

ただし、仲介売却でも仲介手数料、リフォーム費、売却期間中の固定資産税・管理費、引越し費用などがかかる場合があります。買取と仲介を比較するときは、売却価格だけでなく「最終的に手元に残る金額」で判断しましょう。

市場価格を確認する方法

買取価格が妥当か判断するには、先に市場価格を把握しておくことが重要です。主な確認方法は次のとおりです。

売出価格は実際の成約価格とは異なる場合があります。1つの情報だけで判断せず、公的データ・類似物件・複数社査定を組み合わせて確認しましょう。

不動産の種類別の最新相場

市場価格の参考として、東日本不動産流通機構が公表している2026年8月度（2026年9月10日公表）の中古マンション・中古戸建住宅の成約データを紹介します。

なお、以下は市場で成約した価格であり、買取価格そのものではありません。買取価格を考えるときは、ここから物件状態や再販売コストなどが反映される点に注意しましょう。

物件種別	地域	成約価格	成約件数
中古マンション	首都圏	5,129万円	3,180件
中古マンション	東京都	6,826万円	1,562件
中古戸建住宅	首都圏	3,960万円	1,641件
中古戸建住宅	東京都	6,005万円	491件

2026年8月度の首都圏中古マンションは、成約価格が前年同月比2.8％下落して4か月連続のマイナスとなり、在庫件数は6か月連続で増えています。相場は地域や市況によって大きく変動します。売却を検討している物件の近隣データを確認し、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

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不動産買取の「即時買取」と「買取保証」とは？

不動産買取には、大きく分けて「即時買取」と「買取保証」があります。

種類	仕組み	向いている人	注意点
即時買取	最初から不動産会社が直接買い取る	とにかく早く売りたい人	価格は低くなりやすい
買取保証	一定期間は仲介で売却し、売れなければ不動産会社が買い取る	高値も狙いつつ、売れ残りを避けたい人	契約条件をよく確認する必要がある

即時買取

即時買取は、不動産会社が直接物件を購入する方法です。価格や引渡し条件がまとまれば、短期間で売買契約・決済へ進めます。

売却期限が近い場合や、内覧対応を避けたい場合、相続した空き家を早く整理したい場合に向いています。

一方で、仲介売却のように広く購入希望者を探すわけではないため、売却価格は低くなりやすい点に注意しましょう。

買取保証

不動産の買取保証は、一定期間は仲介売却として一般の買主を探し、期間内に売れなかった場合に不動産会社があらかじめ決めた価格で買い取る方法です。

市場価格に近い金額で売れるチャンスを残しつつ、最終的に売れ残る不安を減らせる点がメリットです。

ただし、買取保証の対象物件、保証価格、仲介期間、仲介手数料の扱い、買取時の条件は不動産会社によって異なります。契約前に必ず条件を比較しましょう。

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【5ステップ】不動産買取の流れと期間

不動産買取は、条件が合えば短期間で進められます。ただし、住宅ローン、相続登記、境界確認、残置物処分などがある場合は時間がかかることもあります。

不動産買取の基本的な流れは次の5ステップです。

ステップ	内容	期間の目安
1. 相場を調べる	市場価格や近隣の類似物件を確認する	数日〜1週間
2. 必要書類を準備する	権利関係・税金・ローン関係の書類を確認する	数日〜1週間
3. 買取査定を依頼する	複数の不動産会社に査定を依頼する	数日〜2週間
4. 条件を比較して契約する	価格・決済日・残置物・契約条件を確認する	1日〜1週間
5. 決済・引渡しを行う	代金を受け取り、所有権移転・抵当権抹消などを行う	1日

1. 相場を調べる

査定を依頼する前に、近隣の売出価格や成約価格を確認しておきましょう。

相場を知らないまま1社の買取価格だけで決めると、安く売ってしまう可能性があります。公的データ、不動産ポータルサイト、複数社の査定を組み合わせて、おおまかな市場価格を把握することが大切です。

2. 必要書類を準備する

不動産買取では、物件や権利関係を確認するための書類が必要です。主な書類は次のとおりです。

書類	確認ポイント
登記済権利証または登記識別情報	所有者確認に必要 原則として再発行できないため、見当たらない場合は司法書士や不動産会社に相談する
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど
実印・印鑑証明書	売買契約や登記手続きで必要になる
固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書	税額や評価額の確認に使う
住民票	登記上の住所と現住所が異なる場合に必要
住宅ローンの残高証明書・返済予定表	ローン残債と抵当権抹消の可否を確認する
購入時の売買契約書・重要事項説明書	物件情報や契約内容の確認に役立つ

物件の種類によっては、次の書類も求められる場合があります。

書類が不足していても、すぐに買取を諦める必要はありません。早めに不動産会社へ相談し、代替書類や手続き方法を確認しましょう。

登記上の住所と現住所が異なる場合は、売却前に住所変更登記も必要です。2026年4月1日から住所等変更登記の申請が義務になり、住所や氏名が変わった日から2年以内に申請しないと、正当な理由がない限り5万円以下の過料の対象になります。2026年4月1日より前に住所が変わった場合も、2028年3月31日までに申請する必要があります。引越し後に登記を変えていない場合は、早めに司法書士や不動産会社に相談しましょう。

3. 買取査定を依頼する

買取査定は、1社だけでなく複数社に依頼しましょう。

不動産会社によって、得意な物件種別、対応エリア、再販売ルート、リフォーム費の見積もり方が異なります。同じ物件でも査定額に差が出ることは珍しくありません。

比較するときは、買取価格だけでなく、次の条件も確認しましょう。

4. 買取業者を決めて売買契約を結ぶ

査定額と条件に納得できたら、売買契約へ進みます。

契約前には、買取価格、支払い方法、引渡し日、残置物の扱い、契約解除時の条件、契約不適合責任の免責範囲を確認しましょう。

契約時に手付金を受け取る場合もあります。手付金は、売買代金の一部として残代金に充当されるのが一般的です。金額や解除条件は契約内容によって異なるため、契約書の条項を確認してください。

5. 物件の引渡しと決済を行う

決済日には、売買代金の受け取り、所有権移転登記、住宅ローンが残っている場合の完済・抵当権抹消、鍵や関係書類の引渡しを行います。

住宅ローンがある場合は、金融機関・司法書士・不動産会社と連携して、決済と同時に完済と抵当権抹消を進めるのが一般的です。

買取はスピーディーに進みやすい売却方法ですが、相続登記が未了、境界が不明確、ローン残債が多いなどの事情があると時間がかかります。早めに条件を整理しておきましょう。

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不動産買取で気を付けるべき4つの注意点

不動産買取で後悔しないためには、価格だけでなく契約条件やローンの扱いも確認する必要があります。

仲介に比べて買取価格が低くなりやすい

不動産買取では、不動産会社が再販売の費用やリスクを負担するため、仲介売却より売却価格が低くなりやすいです。

高値を最優先するなら、まず仲介売却を検討しましょう。一方で、売却期限がある、内覧対応を避けたい、物件状態に不安がある場合は、買取のメリットが大きくなります。

住宅ローン残債と抵当権抹消を確認する

住宅ローンが残っている不動産には、金融機関の抵当権が設定されているのが一般的です。売却時には、ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。

買取価格がローン残債を上回る場合は、決済時に売却代金でローンを完済できることが多いです。

一方、買取価格よりローン残債が多い場合は、不足分を自己資金で用意する必要があります。自己資金で補えない場合は、金融機関への相談や任意売却の検討が必要になるため、早めに確認しましょう。

業者によって買取基準が異なる

不動産会社によって、得意なエリアや物件種別は異なります。

マンションの再販に強い会社、地方の戸建てに強い会社、空き家や築古物件に強い会社など、会社ごとに査定基準が違います。そのため、1社だけの査定で決めると、相場より安い価格で売ってしまう可能性があります。

少なくとも2〜3社以上の査定を比較し、価格だけでなく、決済日・残置物対応・契約条件まで確認しましょう。

契約条件と諸費用を確認する

不動産買取では仲介手数料がかからないケースが多いものの、すべての費用がゼロになるわけではありません。

印紙税、抵当権抹消費用、司法書士報酬、引越し費用、残置物処分費、測量費などが必要になる場合があります。このうち売買契約書に貼る印紙税は、2027年3月31日までに作成する契約書であれば軽減税率が適用され、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。

また、契約不適合責任の免責範囲、引渡し後に発覚した不具合の扱い、家財道具の処分責任などは契約書で確認しましょう。

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不動産買取におすすめの買取業者

不動産買取業者を選ぶときは、会社名だけでなく、対応エリア・得意な物件種別・買取実績・契約条件を確認することが大切です。

以下では、公式情報で買取・再販や関連サービスを確認できる代表的な会社を紹介します。ランキングではないため、実際に依頼する際は必ず自分の物件所在地と条件に対応できるか確認しましょう。

不動産の種類別おすすめの買取業者6選

マンションや戸建ての買取・再販に関連する代表的な会社は、次のとおりです。

会社名	得意な領域	公式情報で確認できる特徴
レジデンシャル不動産	中古住宅再生・売買・仲介	2012年設立 東京本社・さいたま本社を置き、中古住宅再生事業などを展開 グループ従業員数は384名（2026年8月現在）
大京穴吹不動産	マンションの売買仲介・買い取り再販	1988年設立 オリックスグループの不動産会社で、売買・仲介・賃貸借・リフォームのほか、マンションを買い取ってリノベーション後に販売する事業も展開 従業員数は1,287名（2025年6月現在）
インテリックス	中古マンション買取・リノベーション再販	1995年設立 中古マンションの買取・リノベーション再販に強みがあり、年間1,000件以上のマンション買取実績を公表
カチタス	中古戸建て住宅の買取再販	全国130店舗以上を展開 買取実績8万戸以上、査定価格提示まで最短3日、現金決済まで最短3週間と公表
リプライス	中古住宅再生・再販売	1996年設立 カチタスのグループ会社で、住宅再生事業を展開 累計15,000棟以上の販売実績を公表し、雨漏り・白蟻・境界不明確などの物件も相談可能としている
大和ハウスリアルエステート	仲介販売・直接買取・買取保証付仲介	1978年創業 直接買取と買取保証サービス付き仲介を提供 買取価格の目安は、直接買取で査定価格の80％前後、買取保証で80〜90％と案内している

マンションを売るならマンション買取・リノベーション再販に強い会社、戸建てや空き家を売るなら中古住宅再生に強い会社を比較すると、条件に合う業者を見つけやすくなります。

地域別に確認したい買取業者の例

地域密着型の不動産会社は、地元の相場や買主ニーズに詳しい点が強みです。地域別の候補例も確認しておきましょう。

エリア	会社名	確認できる特徴
東京エリア	住友林業ホームサービス株式会社 東京支店	東京都中央区に東京支店を置き、不動産売買仲介を展開 物件・地域によっては同社による買取りにも対応
東海地方	株式会社名古屋不動産センター	愛知県を中心に、不動産売買・仲介・買取・賃貸管理・リノベーション事業を展開 土地・戸建て・マンション・収益物件の買取に対応
大阪府	フジ住宅株式会社	大阪府岸和田市に本社を置く総合不動産会社 関西のマンション・戸建ての直接買取に対応

地域別の業者を選ぶときは、所在地だけでなく、売りたい物件種別の買取実績があるかを確認しましょう。特に土地、再建築不可物件、老朽化した空き家、共有名義の物件は、対応できる会社が限られる場合があります。

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不動産買取は一括査定サイトから相見積もりを取ろう

不動産買取では、複数の買取業者に査定を依頼することが重要です。1社だけでは、その価格が高いのか低いのか判断しにくいためです。

不動産買取の一括査定サイトを使えば、複数の不動産会社にまとめて査定依頼ができます。対応エリアや物件種別に合う会社を探しやすく、買取価格や条件を比較しやすい点がメリットです。

サイト名	主な特徴	確認したいポイント
リビンマッチ	当社が運営 買取の一括査定にも対応し、全国2,100社以上が参加（サービスごとに異なる）	対応できる買取会社が自分のエリアにあるか
HOME4U	NTTデータ・ウィズが運営 全国約2,500社の不動産会社から最大6社に査定依頼できる	査定依頼できる会社数と対応物件種別
イエウール	全国47都道府県に対応 東京商工リサーチ調査で利用者数・提携会社数・エリアカバー率の3部門1位	買取対応会社の有無と査定後の連絡方法

おすすめの一括査定サイト①リビンマッチ

リビンマッチは、当社が運営する不動産一括査定サイトです。仲介での売却査定に加えて、不動産会社による買取の査定もまとめて依頼できます。

全国2,100社以上（サービスごとに社数は異なる）の不動産会社が参加しており、査定依頼は最短45秒で入力できます（2026年10月時点）。当社はプライバシーマークを取得しています。買取を検討している場合は、物件の所在地と種別を入力し、対応できる不動産会社が見つかるか確認しましょう。

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おすすめの一括査定サイト②HOME4U

HOME4Uは、NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスです。

全国約2,500社の不動産会社と提携しており、最大6社に査定依頼できます（2026年10月時点）。複数社の査定を比較したい方に向いています。

買取を希望する場合は、査定依頼時や査定後の連絡で「仲介だけでなく買取も検討している」と伝えるとスムーズです。

おすすめの一括査定サイト③イエウール

イエウールは、全国47都道府県に対応する不動産一括査定サイトです。

東京商工リサーチの2026年3月の調査において、不動産一括査定サイトの「利用者数」「提携会社数」「エリアカバー率」の3部門で1位とされています。

提携不動産会社は全国2,500社以上で、査定依頼の入力時間は最短60秒です（2026年10月時点）。忙しい方でも、複数社へ査定依頼しやすい点が特徴です。

不動産買取には一括査定サイトが便利！スピーディーに売却しよう

不動産買取は、不動産会社が直接買主となる売却方法です。仲介売却と比べて短期間で現金化しやすく、内覧対応や広告掲載の負担を減らしやすい点がメリットです。

一方で、買取価格は仲介売却より低くなりやすいため、価格を重視する方は仲介売却や買取保証も含めて比較しましょう。

不動産買取で後悔しないために、売却前には次の5点を確認しておくことが大切です。

複数の不動産会社を比較すれば、自分の物件に合う買取業者を見つけやすくなります。まずは一括査定サイトなどを活用し、買取価格と条件を比較してみましょう。

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不動産買取に関するよくある質問

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出典

国土交通省「宅地建物取引業法関係」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年8月度」（公開日：2026年9月10日）
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（公開日：2026年1月20日）
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
e-Gov法令検索「民法」
法務省「住所等変更登記の義務化について」
国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
株式会社レジデンシャル不動産「会社概要」
株式会社大京穴吹不動産「会社概要」
株式会社大京穴吹不動産「リノベーション事業」
株式会社インテリックス「会社概要」
株式会社インテリックス「マンション買取・中古マンション売却」
株式会社カチタス「中古住宅買い取りならカチタス」
株式会社カチタス「中古住宅を売る」
株式会社リプライス「企業情報」
株式会社リプライス「売却のご相談」
大和ハウスリアルエステート株式会社「会社概要・役員一覧」
大和ハウスリアルエステート株式会社「買取サービス」
大和ハウスリアルエステート株式会社「買取保証サービス付き仲介」
住友林業ホームサービス株式会社「東京支店の店舗詳細・交通アクセス」
住友林業ホームサービス株式会社「不動産（マンション・戸建・土地）売却査定」
株式会社名古屋不動産センター「会社案内」
フジ住宅株式会社「会社概要」
フジ住宅株式会社「関西のマンション・戸建ての中古買取」
リビン・テクノロジーズ株式会社「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビン・テクノロジーズ株式会社「不動産買取の一括査定」
株式会社NTTデータ・ウィズ「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U」
株式会社Speee「イエウール（家を売る）」