【2026年5月最新】これからマンション価格は下落する？過去の価格推移と変動要因を解説

マンション価格は、2026年5月時点でも高値圏で推移しています。

首都圏の新築マンションは、2026年3月の平均価格が1億413万円、㎡単価が159.7万円でした。平均価格は11カ月ぶりに下落したものの、2月に続き1億円台です。

中古マンションも高値が続いています。首都圏の中古マンションは、2026年3月の平均成約価格が5,521万円、成約㎡単価が86.34万円でした。成約㎡単価は71カ月連続で上昇しています。

一方で、変化の兆しもあります。新築マンションの発売戸数は前年同月比35.5％減となり、中古マンションの在庫件数は8カ月ぶりに増加しました。価格は高いものの、買い手が許容できる価格と売り手の希望価格に差が出やすい局面です。

国土交通省の不動産価格指数では、2025年12月分の全国のマンション（区分所有）指数は225.1です。2010年平均を100とする指数のため、マンション価格が長期的に大きく上昇していることがわかります。

なお、2026年1月・2025年第4四半期分の不動産価格指数は、指数算出作業・精査等に時間を要しているため公表延期が案内されています。そのため、本記事では公表済みの最新指数として2025年12月分を使用しています。

2026年以降のマンション価格は、すべての物件が一律に下がるとは考えにくい状況です。金利上昇は価格の下落要因になりますが、建築費の高止まりや新築供給の少なさは価格を支える要因になります。

今後は、都心・駅近・築浅・管理状態の良い物件は底堅く、郊外・築古・修繕不安のある物件は価格調整を受けやすいなど、二極化が進みやすいと考えられます。

本記事では、2026年3月までの最新売買動向を踏まえて、マンション価格の推移、今後の下落可能性、価格が変動する要因、売却前に確認すべきポイントを解説します。

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2026年3月までのマンション価格推移

マンション価格の推移を見るときは、新築・中古・全国動向を分けて確認することが大切です。

新築マンションは土地代・建築費・供給エリアの影響を強く受けます。中古マンションは実際の成約事例が多く、売買市場の動きを把握しやすい点が特徴です。

まずは、直近1カ月の売買動向を確認しましょう。

直近1カ月（2026年3月）の売買動向

2026年3月のマンション市場は、価格が高い水準を維持する一方で、件数や在庫には変化が見られます。

首都圏の新築マンションは、平均価格が1億413万円と高水準です。ただし、発売戸数は1,425戸で前年同月比35.5％減となり、供給は大きく減少しました。

首都圏の中古マンションは、成約価格が5,521万円、成約㎡単価が86.34万円です。成約価格・㎡単価とも上昇していますが、在庫件数は44,728件と8カ月ぶりに増加しました。

全国の既存マンションでは、成約価格が4,331万円、㎡単価が65.88万円です。価格は前年同月比9.65％上昇した一方、件数は9,248件で前年同月比0.40％減となり、17カ月ぶりにマイナスへ転じています。

区分	価格指標	件数・供給	直近の読み取り
新築マンション 首都圏	平均価格：1億413万円 ㎡単価：159.7万円	発売戸数：1,425戸 初月契約率：64.5％ 販売在庫：6,409戸	平均価格は11カ月ぶりに下落したものの、2月に続き1億円台。発売戸数は前年同月比35.5％減。
中古マンション 首都圏	成約価格：5,521万円 成約㎡単価：86.34万円	成約件数：5,001件 在庫件数：44,728件	成約㎡単価は71カ月連続上昇。在庫件数は8カ月ぶりに増加し、売り出し価格とのギャップに注意。
既存マンション 全国	成約価格：4,331万円 ㎡単価：65.88万円	成約件数：9,248件	価格は前年同月比9.65％上昇。件数は17カ月ぶりにマイナスへ転じ、地域差が出やすい局面。

直近1カ月のデータからは、「価格は高いが、売買件数や在庫には一服感が出ている」といえます。

特に中古マンションでは、成約価格と売り出し価格の差にも注意が必要です。首都圏中古マンションの2026年3月データでは、成約価格は5,521万円、新規登録価格は6,467万円、在庫価格は6,354万円でした。

首都圏中古マンション	価格	㎡単価	読み取り
成約	5,521万円	86.34万円	実際に売買が成立した水準
新規登録	6,467万円	111.40万円	新たに売り出された物件の価格水準
在庫	6,354万円	110.08万円	市場に残っている物件の価格水準

新規登録価格や在庫価格が成約価格を大きく上回っている場合、売り手の希望価格と買い手が受け入れやすい価格に差がある可能性があります。

売却を検討する場合は、売出価格だけでなく、実際の成約価格を基準に判断しましょう。

タイプ別（新築・中古）

首都圏の新築マンションは、2023年に平均価格8,101万円まで上昇し、2024年は7,820万円に下がったものの、2025年は9,182万円となりました。

さらに、2025年度（2025年4月〜2026年3月）は平均価格9,383万円、㎡単価141.9万円となり、いずれも最高値の更新が続いています。

新築マンションの平均価格は、高額物件の供給割合や販売エリアによって大きく変わります。そのため、平均価格だけでなく、㎡単価や供給戸数もあわせて見る必要があります。

集計期間	平均価格	㎡単価	供給戸数
2022年	6,288万円	95.1万円	2万9,569戸
2023年	8,101万円	122.6万円	2万6,873戸
2024年	7,820万円	117.7万円	2万3,003戸
2025年	9,182万円	139.2万円	2万1,962戸
2025年度 （2025年4月〜2026年3月）	9,383万円	141.9万円	2万1,659戸

2025年度の供給戸数は2万1,659戸で、1973年度以降の最少を更新しました。新築の供給が少ない状態では、条件の良い中古マンションにも需要が流れやすくなります。

実際に、首都圏の中古マンションも高値が続いています。東日本不動産流通機構の年次データでは、2022年の平均成約価格は4,276万円、2025年は5,200万円でした。

さらに、2026年1〜3月期の平均成約価格は5,492万円、成約㎡単価は86.26万円となっています。

集計期間	平均成約価格	成約㎡単価	成約件数
2022年	4,276万円	67.24万円	3万5,429件
2023年	4,575万円	71.90万円	3万5,987件
2024年	4,890万円	76.88万円	3万7,222件
2025年	5,200万円	82.98万円	4万9,114件
2026年1〜3月期	5,492万円	86.26万円	1万2,585件

中古マンションは、新築よりも価格帯が広く、築年数や管理状態による差が出やすい市場です。

そのため、広域の平均価格だけで売却価格を判断するのではなく、同じエリア・同じ築年数・同じ広さの成約事例を確認することが重要です。

エリア別（東京23区・首都圏・全国）

マンション価格は、エリアによって大きく異なります。

2026年3月の首都圏新築マンションでは、東京23区の平均価格が1億5,023万円、㎡単価が241.8万円でした。首都圏平均と比べても、東京23区の価格水準が突出しています。

エリア	発売戸数	初月契約率	平均価格	㎡単価
首都圏全体	1,425戸	64.5％	1億413万円	159.7万円
東京23区	594戸	58.6％	1億5,023万円	241.8万円
東京都下	226戸	65.9％	7,143万円	104.9万円
神奈川県	359戸	68.8％	7,018万円	109.0万円
埼玉県	130戸	63.1％	7,559万円	109.2万円
千葉県	116戸	80.2％	6,887万円	93.9万円

中古マンションでも、東京23区と周辺エリアでは価格差があります。

2026年3月の中古マンション成約価格を見ると、東京都区部は7,993万円、多摩エリアは4,013万円です。同じ東京都内でも、エリアによって価格水準は大きく異なります。

エリア	成約件数	平均成約価格	成約㎡単価	平均築年数
東京都	2,583件	7,318万円	123.13万円	26.30年
東京都区部	2,145件	7,993万円	136.10万円	25.93年
多摩	438件	4,013万円	59.60万円	28.12年
埼玉県	577件	3,092万円	45.32万円	28.44年
千葉県	566件	3,005万円	41.27万円	29.38年
神奈川県	1,275件	4,097万円	60.96万円	27.65年
横浜・川崎市	918件	4,551万円	67.99万円	27.68年
神奈川県その他	357件	2,930万円	42.88万円	27.58年

全国の既存マンション動向を見ると、地域によって件数と価格の動きに差があります。

2026年3月の全国既存マンションは、全国平均の成約価格が4,331万円でした。九州・沖縄は前年同月比20.30％上昇、北海道は9.94％上昇しています。一方で、件数は北海道や近畿圏などで前年同月比マイナスとなりました。

地域	成約価格	価格の前年同月比	件数	件数の前年同月比
全国	4,331万円	9.65％	9,248件	-0.40％
北海道	2,401万円	9.94％	258件	-12.24％
首都圏	5,552万円	10.66％	4,996件	0.40％
中部圏	2,532万円	9.14％	675件	-2.46％
近畿圏	3,182万円	2.22％	2,152件	-1.96％
九州・沖縄	2,844万円	20.30％	551件	5.56％

売却を検討する場合は、「全国平均」や「首都圏平均」だけで判断しないようにしましょう。

同じ築年数でも、駅距離・管理状態・眺望・階数・専有面積・修繕積立金の状況によって、売れる価格は変わります。自分のマンションに近い条件の成約事例を確認することが大切です。

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2026年以降、マンション価格は下落するのか

2026年以降のマンション価格は、全国一律に下落するとはいえません。

ただし、価格が高くなりすぎたエリアや、買い手の予算に合いにくい物件では、価格調整が起こる可能性があります。

直近1カ月のデータでも、価格は高値圏を維持している一方、中古マンションの在庫件数は8カ月ぶりに増加しています。売り出し価格が強気すぎる物件は、成約まで時間がかかりやすくなるでしょう。

今後のマンション価格を考えるうえで重要なのは、以下の5つです。

売却を検討している場合は、「相場が上がっているから高く売れる」と決めつけるのではなく、自分の物件がどの条件に当てはまるかを確認しましょう。

経済・金融政策の影響

マンション価格に大きく影響するのが、金利の動きです。

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、2025年1月には無担保コールレートを0.5％程度、2025年12月には0.75％程度へ引き上げました。

2026年4月28日の金融政策決定会合では、無担保コールレートを0.75％程度で推移するよう促す方針が維持されています。

金利が上がると、住宅ローンの返済負担が増えやすくなります。買える価格の上限が下がる人が増えるため、マンション価格には下落圧力がかかります。

一方で、建築費や人件費が高止まりしているため、新築マンションの価格は下がりにくい面もあります。新築価格が高いままだと、比較的購入しやすい中古マンションに需要が流れ、中古価格を支える要因になります。

つまり、金利上昇は下落要因ですが、建築費高騰や供給不足は上昇・維持要因です。今後は、この両方の力がせめぎ合う市場になると考えられます。

需給バランス

マンション価格は、需要と供給のバランスによって変わります。

首都圏の新築マンションは、2025年度の供給戸数が2万1,659戸となり、1973年度以降の最少を更新しました。2026年3月単月でも、発売戸数は1,425戸で前年同月比35.5％減です。

新築供給が限られると、都心部や駅近など条件の良い物件は価格が下がりにくくなります。

一方で、中古マンションでは在庫の動きにも注意が必要です。2026年3月の首都圏中古マンション在庫件数は44,728件で、前年同月比1.8％増となり、8カ月ぶりに増加しました。

在庫が増える局面では、買い手が比較できる物件数が増えます。条件が似ている競合物件が多い場合、価格を見直さないと売れにくくなる可能性があります。

特に、次のような物件は価格差が出やすくなります。

• 駅から遠い物件
• 築年数が古く、修繕履歴がわかりにくい物件
• 管理費・修繕積立金が周辺相場より高い物件
• 同じエリアで競合物件が多い物件
• 売出価格が周辺の成約価格より高すぎる物件

今後は、マンション全体の平均価格よりも、個別物件ごとの条件がより重要になります。

政策・税制の影響

住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置などの制度も、マンション購入者の判断に影響します。

住宅ローン減税については、2026年以降も延長・拡充が決定されています。ただし、対象となる住宅の性能や入居時期、借入限度額などには条件があります。

税制優遇があると、買い手は住宅を購入しやすくなります。反対に、条件が厳しくなったり控除額が小さくなったりすると、購入意欲が弱まり、価格に下落圧力がかかる可能性があります。

売却を検討する場合は、税制の有無だけでなく、買い手が利用しやすい制度があるかも確認しておくとよいでしょう。

地価・都市開発の動向

地価や都市開発の動きも、マンション価格に影響します。

2026年の地価公示では、全国平均の全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大しています。

再開発が進むエリアでは、商業施設・オフィス・交通インフラが整備され、生活利便性が高まります。利便性が上がると、住みたい人や投資したい人が増え、マンション価格が支えられやすくなります。

一方で、人口減少が進む地域や、公共交通の利便性が低い地域では、買い手が限られやすくなります。将来的な需要が弱いエリアでは、価格が下がる可能性もあります。

売却価格を考えるときは、現在の駅距離や周辺環境だけでなく、今後の再開発計画や人口動向も確認しましょう。

2025年問題による影響

2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・相続などに大きな影響が出るとされる問題です。

不動産市場では、高齢の所有者が住み替えをしたり、相続をきっかけにマンションが売り出されたりするケースが増える可能性があります。

また、総務省の住宅・土地統計調査では、2023年時点の全国の空き家数は900万2,000戸、空き家率は13.8％でした。空き家の増加は、不動産市場全体の需給に影響を与える要因です。

ただし、2025年問題によってすべてのマンション価格が下がるわけではありません。都心部や駅近の需要が強いマンションは、相続で売り出されても買い手が見つかりやすいでしょう。

影響を受けやすいのは、買い手が少ないエリアの築古物件や、管理状態に不安がある物件です。価格下落を心配する場合は、自分のマンションがどの程度競争力を持っているかを確認することが大切です。

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マンション価格が変動する要因

マンション価格が変動する要因は、新築と中古で異なります。

新築マンションは、土地価格・建築費・人件費などの原価が大きく影響します。中古マンションは、立地・築年数・管理状態・周辺の競合物件など、個別条件の影響が大きくなります。

新築マンションの価格変動要因

新築マンションの価格が変動する主な要因は、以下のとおりです。

土地価格

新築マンションの価格は、土地の取得費に大きく左右されます。

都心部や人気エリアでは、マンション用地を確保しにくく、土地取得費が高くなりやすい傾向があります。土地代が上がれば、販売価格にも反映されます。

また、再開発が進むエリアでは、商業施設や交通インフラの整備によって利便性が高まり、地価が上昇しやすくなります。

新築マンションの価格を確認するときは、物件そのものだけでなく、周辺の地価や開発計画も見ることが重要です。

建築費用

建築費用の上昇も、新築マンション価格を押し上げる要因です。

鉄筋コンクリート造の集合住宅では、鉄鋼・コンクリート・設備機器など多くの資材が使われます。資材価格や輸送費が上がると、建設コストも上がります。

建設物価調査会の建築費指数では、2026年3月時点の東京・集合住宅RC造の工事原価指数は143.3です。2015年平均を100とする指数のため、建築コストが大きく上昇していることがわかります。

さらに、省エネ性能や防災性能への対応も必要になっており、建築費は下がりにくい状況です。

人件費

建設現場の人件費も、新築マンション価格に影響します。

建設業界では、技能者の高齢化や人手不足が続いています。職人や技術者を確保するための賃金が上がれば、その分だけ建築コストも上がります。

また、働き方改革による労働時間の見直しや、安全対策の強化も現場コストに影響します。

このように、新築マンションの価格は、土地代・建築費・人件費の影響を強く受けます。そのため、需要が弱くなっても、すぐに大きく値下がりするとは限りません。

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中古マンションの価格変動要因

中古マンションの価格が変動する主な要因は、以下のとおりです。

立地条件

中古マンションの価格は、立地条件によって大きく変わります。

駅から近い物件、複数路線が使える物件、生活施設が充実している物件は、買い手から選ばれやすくなります。

一方で、駅から遠い物件や、周辺に競合物件が多いエリアでは、売却価格を調整しないと成約しにくいことがあります。

再開発や新駅の計画があるエリアでは、将来性が評価されることもあります。売却時は、現在の利便性だけでなく、今後の街の変化も確認しましょう。

築年数

築年数も、中古マンション価格に影響する重要な要因です。

一般的には、築年数が古くなるほど設備や内装の劣化が進み、価格は下がりやすくなります。大規模修繕の時期が近い物件では、買い手が修繕積立金や将来の負担を気にすることもあります。

ただし、築年数が古くても、駅近・管理良好・修繕履歴が明確なマンションは評価されやすいです。

築年数だけで判断するのではなく、管理状態や修繕計画も含めて確認することが大切です。

建物の状態

中古マンションでは、建物の管理状態が価格に影響します。

外壁・エントランス・廊下・エレベーターなどの共用部分がきれいに保たれているマンションは、買い手に安心感を与えます。

また、長期修繕計画があり、修繕積立金が適切に積み立てられているマンションは、将来の維持管理に対する不安が少なくなります。

反対に、修繕履歴が不明確だったり、管理組合の運営に不安があったりする物件は、価格が伸びにくくなる可能性があります。

売却前には、管理規約・総会議事録・長期修繕計画・修繕積立金の状況を確認しておくとよいでしょう。

経済状況と政策

中古マンションの価格は、景気や金利、住宅関連制度の影響も受けます。

金利が低いと住宅ローンを組みやすくなり、買い手の需要が高まりやすくなります。反対に、金利が上がると返済負担が増えるため、購入予算を下げる人が増える可能性があります。

また、住宅ローン減税などの制度が利用しやすい時期は、購入を後押しする要因になります。

売却を考える場合は、相場だけでなく、買い手が住宅ローンを組みやすい環境かどうかも確認しましょう。

社会情勢と生活様式の変化

生活様式の変化も、中古マンションの需要に影響します。

たとえば、在宅勤務がしやすい間取り、共働き世帯に便利な駅近立地、子育てしやすい周辺環境、ペット可の物件などは、買い手から評価されやすい条件です。

近年は、防災面や省エネ性能、管理状態への関心も高まっています。

中古マンションを売却する際は、単に広さや築年数を伝えるだけでなく、買い手にとっての暮らしやすさを整理しておくことが大切です。

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マンションの価格は一括査定でチェックしよう

マンション価格の推移は、売却タイミングを考えるうえで参考になります。

ただし、広域の平均価格だけでは、自分のマンションがいくらで売れるかはわかりません。売却価格は、立地・階数・向き・広さ・築年数・管理状態・競合物件の数によって変わります。

売却を検討している場合は、公的データで相場を確認したうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することが大切です。

マンションを売るときの重要なポイント

マンションを売るときの主なポイントは、以下のとおりです。

マンション価格の相場を知っておく

売却前には、まず相場を確認しましょう。

相場を知らずに売り出すと、価格が高すぎて売れ残ったり、安く出しすぎて損をしたりする可能性があります。

相場を調べる方法としては、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や、不動産流通機構の市場データ、周辺の売出事例などがあります。

ただし、売出価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格とは異なる場合があります。できれば、周辺の成約事例も確認しましょう。

特に2026年3月の首都圏中古マンション市場では、成約価格が5,521万円であるのに対し、新規登録価格は6,467万円、在庫価格は6,354万円でした。売り出し価格だけを見て相場を判断すると、高く見積もりすぎる可能性があります。

複数社で査定して比較する

マンションを売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定額は会社によって異なります。1社だけの査定で判断すると、相場より安く売ってしまったり、逆に高すぎる売出価格で売れ残ったりする可能性があります。

ただし、査定額が高い会社が必ずよいとは限りません。査定額は「売れることを保証する価格」ではないためです。

比較するときは、査定額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

• 査定額の根拠が明確か
• 周辺の成約事例を示してくれるか
• 販売戦略を具体的に説明してくれるか
• 担当者の対応が丁寧か

簡易査定は短時間で相場を知るのに向いています。より正確な価格を知りたい場合は、訪問査定を依頼し、室内状態や管理状況まで確認してもらいましょう。

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余裕を持ったスケジュールで動く

マンション売却は、査定を依頼してすぐに完了するわけではありません。

査定、媒介契約、販売活動、内見対応、価格交渉、売買契約、引き渡しまで、複数の手続きがあります。

急いで売却しようとすると、価格交渉で不利になったり、納得できない条件で売ってしまったりする可能性があります。

売却を検討し始めた段階で相場を確認し、複数社に相談しておくと、余裕を持って判断しやすくなります。

おすすめの不動産一括査定サイト3選

不動産一括査定サイトとは、物件情報を入力することで、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

複数社の査定額や対応を比較できるため、売却相場を把握しやすくなります。

ここでは、主な不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

リビンマッチ

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サービスです。

売却査定のほか、買取、賃貸管理、リースバックなど、複数の不動産サービスに対応しています。

マンションだけでなく、戸建て、土地、投資用物件、店舗、倉庫なども対象です。売却以外の選択肢も含めて比較したい人に向いています。

運営会社は東京証券取引所グロース市場に上場しており、同社によると2025年9月の調査で「全国認知度」「今後利用したい不動産査定サイト」において6年連続No.1を獲得しています。

＼6年連続 不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日〜23日 「サイト評価に関する調査」より

HOME4U

HOME4Uは、NTTデータグループが運営する不動産売却査定サービスです。

2001年にサービスを開始しており、公式サイトでは日本初の不動産一括査定サービスとされています。

全国約2,500社の不動産会社と提携しており、最大6社まで同時に査定依頼ができます。

机上査定と訪問査定に対応しているため、まず相場を知りたい人から、具体的に売却を進めたい人まで利用しやすいサービスです。

イエウール

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産売却査定サービスです。

全国の不動産会社に査定依頼ができ、最大6社まで比較できます。

公式サイトでは、悪徳企業を排除する取り組みを行っていると案内されています。複数社を比較しながら、相場や担当者の対応を確認したい人に向いています。

一括査定サイトを使うと複数社から連絡が来るため、査定依頼前に売却時期や連絡を受けやすい時間帯を整理しておくとスムーズです。

マンション価格の推移を確認したうえで取引を進めよう！

マンション価格は、2026年3月時点でも高値圏で推移しています。

首都圏の新築マンションは、2026年3月の平均価格が1億413万円、㎡単価が159.7万円でした。中古マンションも、平均成約価格5,521万円、成約㎡単価86.34万円となっています。

ただし、直近の市場には変化もあります。新築マンションの発売戸数は前年同月比35.5％減となり、中古マンションの在庫件数は8カ月ぶりに増加しました。

全国の既存マンションでも、成約価格は前年同月比9.65％上昇した一方、件数は17カ月ぶりにマイナスへ転じています。

今後もすべてのマンションが同じように値上がりするとは限りません。金利上昇は買い手の負担を増やすため、価格の下落要因になります。一方で、建築費の高止まりや新築供給の少なさは、価格を支える要因になります。

今後は、都心・駅近・築浅・管理良好なマンションは底堅く、郊外・築古・管理不安のある物件は価格調整を受けやすいなど、二極化が進む可能性があります。

売却や購入を検討する際は、全国平均やニュースだけで判断せず、自分のエリアと物件条件に近いデータを確認しましょう。

売却を考えている場合は、公的データで相場を確認したうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額の根拠や販売戦略を比較することが大切です。

マンション価格の推移を冷静に把握し、納得できるタイミングで取引を進めましょう。

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出典

不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年3月」（公開日：2026年4月20日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年度（2025年4月〜2026年3月）」（公開日：2026年4月20日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年のまとめ」（公開日：2026年1月26日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年のまとめ」（公開日：2025年1月23日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年のまとめ」（公開日：2024年1月25日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年のまとめ」（公開日：2023年1月26日）
東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年3月度」（公開日：2026年4月10日）
東日本不動産流通機構「季報マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年1〜3月期」（公開日：2026年4月17日）
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向 2025年」（公開日：2026年1月20日）
不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和8年3月）」（公開日：2026年4月10日）
国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）を公表」（公開日：2026年3月31日）
国土交通省「不動産価格指数」
日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」（公開日：2024年3月19日）
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（公開日：2025年1月24日）
日本銀行「2025年12月金融政策決定会合での決定内容」（公開日：2025年12月19日）
日本銀行「当面の金融政策運営について」（公開日：2026年4月28日）
国土交通省「住宅ローン減税」
国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！」（公開日：2025年12月26日）
国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇〜令和8年地価公示〜」（公開日：2026年3月17日）
建設物価調査会「建築費指数」
厚生労働省「2025年問題とは」
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」（公開日：2024年9月25日）
国土交通省「不動産情報ライブラリの運用を開始します」（公開日：2024年3月1日）
リビン・テクノロジーズ株式会社「会社概要」
リビン・テクノロジーズ株式会社「リビンマッチが不動産査定サイトに関する調査で全国認知度・今後利用したいサイト6年連続第1位を獲得」（公開日：2025年10月9日）
NTTデータスマートソーシング「HOME4U 不動産売却査定サービス」
Speee「イエウール」