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【2026年11月】マンション価格は今後下落する?東京23区・首都圏の最新推移と変動要因

首都圏で売り出されている中古マンションの価格は、上がり続けています。2026年10月に新たに売り出された物件の平均価格(新規登録価格)は6,985万円で、前年同月を16.6%上回り、30カ月連続の上昇となりました。

ただ、実際に売買が成立した価格は逆の動きです。首都圏の中古マンションの成約価格は4,979万円で、前年同月比6.5%下落し、6カ月連続で前年を下回りました。東京都区部の成約㎡単価は、8月に2020年4月以来76カ月ぶりに前年同月を下回り、10月まで3カ月連続で下落しています。

東京都区部は3カ月連続で前年割れ

中古マンション成約㎡単価の前年同月比(月次)

(注)2025年1月〜2026年10月。1カ月ごとの数値で、成約した物件の構成によって変動する。2026年10月の成約㎡単価は129.69万円(出所)東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート」(2025年12月度・2026年10月度)をもとに当社作成

売れる件数も減っています。10月の成約件数は3,392件で前年同月比19.7%減と7カ月連続で減少し、売り出し中の在庫は53,510件と8カ月連続で増えました。

一方、埼玉県や多摩では、成約㎡単価が前年同月を上回っています。下落は全国一律ではなく、価格が大きく上がった東京都区部から始まり、10月は横浜・川崎市や千葉県でも前年を下回りました。

日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。都心部で始まった下落が周辺エリアに広がるかどうかは、金利や在庫の動きにも左右されます。

この記事では、2026年10月までの最新データをもとに、マンション価格の推移、下がり始めたエリアと上昇が続くエリア、今後の価格を左右する要因、売却を考えるときの判断材料を順に説明します。

この記事でわかること
  • 新築・中古マンションの価格推移
  • 値下がりが始まったエリア
  • 金利・需給など価格の変動要因
  • 下落局面での売却の判断材料
成約㎡単価の前年同月比(2026年10月)
エリア前年同月比
東京都区部-4.0%
横浜・川崎市-4.0%
埼玉県+4.9%

※1カ月の数値で、成約した物件の構成によって変動する
出典:東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年10月度」

同じ首都圏でも、成約㎡単価が前年を下回った地域と、上がり続けている地域があります。自分のマンションの今の価格を先に知っておくと、この記事で説明する売却の判断材料と照らし合わせやすくなります。

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※2026年9月18日-23日 「サイト評価に関する調査」より

目次

2026年10月までのマンション価格推移

マンションの価格は、どの価格を見るかで動き方が違います。

売り出し中の物件の価格(売出価格)は売主の希望価格で、実際に売買が成立した価格(成約価格)とは一致しません。売却価格の目安になるのは、成約価格です。

直近1カ月(2026年10月)の売買動向

首都圏の中古マンションは、実際の成約価格が下がっています。不動産流通推進センターの集計では、2026年10月の首都圏の既存マンション成約価格は4,989万円で前年同月比6.78%下落し、成約件数は3,385件で19.86%減少しました。

全国の既存マンションは、平均成約価格が3,880万円、㎡単価が60.32万円でした。前年同月比では成約価格が7.18%、㎡単価が6.96%下落し、いずれも3カ月連続のマイナスです。成約件数は6,695件で、8カ月連続で前年同月を下回りました。

10月は価格も件数も前年を下回る

既存マンションの前年同月比(2026年10月)

  • 首都圏・成約価格-6.78%
  • 首都圏・成約件数-19.86%
  • 全国・成約価格-7.18%
  • 全国・成約件数-14.10%
(注)成約価格は平均。首都圏は1都3県(出所)不動産流通推進センター「指定流通機構の成約物件動向(令和8年10月)」をもとに当社作成

全国の既存マンションの成約価格は、6月と7月には前年同月を上回っていました。8月以降は、3カ月連続で前年同月を下回っています。

ただし、売り出されている中古マンションの価格は、まだ上がっています。東日本不動産流通機構の2026年10月の首都圏中古マンションデータでは、成約価格が前年同月比6.5%下落して6カ月連続のマイナスとなった一方、新規登録価格は16.6%、在庫価格は24.3%、それぞれ前年同月を上回りました。

売出価格は上昇、成約価格は下落

首都圏中古マンション価格の前年同月比(2026年10月)

-6.5%

成約平均4,979万円

+16.6%

新規登録平均6,985万円

+24.3%

在庫平均7,007万円

(注)新規登録・在庫は売出価格。成約・新規登録・在庫では物件の構成が異なる(出所)東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年10月度」をもとに当社作成
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首都圏中古マンション
(2026年10月)
平均価格平均㎡単価読み取り
成約4,979万円79.44万円実際に売買が成立した物件の価格水準
新規登録6,985万円120.26万円新たに売り出された物件の価格水準
在庫7,007万円120.59万円市場に残っている物件の価格水準

成約、新規登録、在庫では、物件の立地・広さ・築年数などの構成が異なります。そのため、価格差がそのまま値引き幅を示すわけではありません。また、在庫価格の上昇率が、個々の売出物件の値上がり率を示すものでもありません。

それでも、成約価格が下がり、売出価格が上がっている状況で周辺の売出価格を基準にすると、相場より高い価格で売り出してしまう可能性があります。売却価格は、自分の物件に近い条件の成約事例を基準に考えましょう。

新築・中古マンションの価格推移

新築マンションの価格水準も上がっています。【フラット35】を利用して首都圏でマンションを購入した人の平均購入価額は、2025年度に6,721.9万円となり、前年度から2.3%上がりました。購入価額は世帯年収の8.4倍で、2024年度の7.9倍から上昇しています。

この数値は【フラット35】利用者の平均で、新築マンション市場全体の平均価格とは異なります。

新築の価格が上がると、立地や管理状態の良い中古マンションへ需要が流れやすくなります。

中古マンションの成約価格も、長期では上昇しています。東日本不動産流通機構の年次データでは、首都圏中古マンションの平均成約価格は、2022年の4,276万円から2025年には5,200万円になりました。

中古の成約価格は2022年から毎年上昇

首都圏中古マンションの平均成約価格(年次)

4,276万円

2022年

4,575万円

2023年

4,890万円

2024年

5,200万円

2025年

(注)成約㎡単価は2022年が67.24万円、2025年が82.98万円(出所)東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」をもとに当社作成

ただ、直近では下落に転じています。2026年7〜9月期の平均成約価格は5,172万円、成約㎡単価は82.33万円で、前年同期比では価格が2.7%、㎡単価が3.3%下落しました。成約価格が前年同期を下回るのは56四半期ぶり、㎡単価は25四半期ぶりです。

全国で見ても、マンション価格は長期的に大きく上昇してきました。国土交通省の不動産価格指数では、2010年平均を100としたとき、2025年12月分の全国のマンション(区分所有)指数は225.1です。

2026年分の不動産価格指数は、指数算出プログラムの不具合などにより公表が延期されており、2026年9月30日に予定されていた6月分・第2四半期分に続き、10月30日に予定されていた7月分も延期となりました。公表済みの最新値は2025年12月分です。

東京23区・首都圏・全国のマンション価格

首都圏の中古マンションは、エリアによって価格水準も、価格の動く方向も分かれています。

東日本不動産流通機構の集計では、2026年10月の中古マンション成約価格は、東京都区部が7,316万円、多摩が3,863万円でした。東京都区部は成約件数が前年同月比26.9%減り、成約㎡単価も4.0%下落しました。一方、多摩・埼玉県・神奈川県その他では、成約㎡単価が前年同月を上回っています。

都区部・横浜川崎・千葉県は前年を下回る

中古マンション成約㎡単価の前年同月比(2026年10月)

  • 東京都区部-4.0%
  • 横浜・川崎市-4.0%
  • 千葉県-3.4%
  • 神奈川県その他+0.4%
  • 多摩+1.8%
  • 埼玉県+4.9%
(注)1カ月の数値で、成約した物件の構成によって変動する(出所)東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年10月度」をもとに当社作成
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エリア
(2026年10月)
成約件数平均成約価格成約㎡単価㎡単価の
前年同月比
平均築年数
東京都1,670件6,640万円115.58万円-4.5%27.69年
東京都区部1,343件7,316万円129.69万円-4.0%27.37年
多摩327件3,863万円57.63万円+1.8%29.00年
埼玉県435件3,068万円45.01万円+4.9%28.58年
千葉県416件2,813万円39.37万円-3.4%32.05年
神奈川県871件3,782万円57.52万円-3.1%29.89年
横浜・川崎市622件4,111万円63.25万円-4.0%30.19年
神奈川県その他249件2,961万円43.21万円+0.4%29.15年

全国で見ると、首都圏、近畿圏、九州・沖縄などで成約価格が前年同月を下回りました。2026年10月の全国既存マンションの平均成約価格は3,880万円で、北海道と中部圏では前年同月を上回っています。

首都圏・近畿圏・九州沖縄は前年を下回る

既存マンション成約価格の前年同月比(2026年10月)

  • 全国-7.18%
  • 首都圏-6.78%
  • 近畿圏-4.43%
  • 九州・沖縄-3.59%
  • 中部圏+6.68%
  • 北海道+9.12%
(注)成約件数は北海道254件、中部圏545件、九州・沖縄422件(出所)不動産流通推進センター「指定流通機構の成約物件動向(令和8年10月)」をもとに当社作成

1カ月の地域別データは、成約した物件の構成や件数によって変動します。特に件数が少ない地域では、前年同月比が大きく動きやすいため、複数月の推移も確認しましょう。

全国集計と東日本不動産流通機構の月例データでは、集計対象や集計条件が異なるため、首都圏の件数・価格は完全には一致しません。比べるときは、同じ資料の中で前年同月比や推移を確認しましょう。

ただし、エリアの平均価格がわかっても、自分のマンションがいくらで売れるかまではわかりません。

同じ築年数でも、駅距離・管理状態・眺望・階数・専有面積・修繕積立金の状況によって、売れる価格は変わります。自分のマンションに近い条件の成約事例を確認しましょう。

マンション価格は下落している?今後の見通し

マンション価格は、2025年から2026年前半にかけて首都圏を中心に上昇してきました。2026年10月時点でも、首都圏で売り出し中の中古マンションの平均価格(在庫価格)は7,007万円で、前年同月を24.3%上回っています。

一方、実際に売買が成立した価格は、首都圏全体で6カ月連続、東京都区部の成約㎡単価も3カ月連続で前年同月を下回りました。2026年10月時点では、下落が始まったエリアと上昇が続くエリアに分かれています。

今後の価格は、都心部の下落が周辺に広がるかどうかと、金利・需給・税制・地価などの要因によって変わります。

下がり始めた東京都区部

東京都区部の中古マンションは、2025年に大きく値上がりしました。成約㎡単価の前年同月比は、2025年8月に18.9%、12月にも15.1%の上昇でした。

2026年に入っても、4月までは前年同月比10%を超える上昇が続いていました。ただ、5月には2.0%まで伸びが縮み、8月に前年同月を0.3%下回りました。10月は129.69万円で4.0%の下落となり、3カ月連続で前年を下回っています。

成約件数も減っています。10月の東京都区部の成約件数は1,343件で、前年同月比26.9%減と10カ月連続の減少です。

首都圏全体では、新たに売り出された物件の件数が前年同月比25.8%増え、在庫は8カ月連続で増えています。買い手が比べられる物件が増えるなかで、都区部では売れる件数が減っています。

周辺エリアは上昇と下落に分かれる

東京都区部で下落が始まった一方、周辺のエリアは動きが分かれています。2026年10月の成約㎡単価の前年同月比は、埼玉県が4.9%、多摩が1.8%、神奈川県他が0.4%の上昇で、千葉県は3.4%の下落でした。

神奈川県他は10カ月連続で前年同月を上回っていますが、伸びは0.4%まで縮みました。多摩は9月に5.7%下落し、2025年8月から続いていた上昇が途切れています。横浜・川崎市も前年同月比4.0%の下落でした。周辺エリアでも、価格が高い都市部では伸びが止まっています。

首都圏の外では、近畿圏の既存マンション成約価格が2026年10月に前年同月比4.43%下落した一方、中部圏は6.68%の上昇でした。

経済・金融政策の影響

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後、段階的に政策金利を引き上げました。2026年6月16日の金融政策決定会合で無担保コールレートを1.0%程度へ引き上げ、9月18日の会合では1.25%程度で推移するよう促す方針へ変更しています。10月29・30日の会合では、1.25%程度のまま据え置いています。

金利が上がると、住宅ローンの返済負担が増えやすくなります。購入できる価格の上限が下がる人が増えれば、マンション価格には下落圧力がかかります。

ただし、政策金利の変更が、すべての住宅ローン金利に同じ時期・同じ幅で反映されるわけではありません。固定金利か変動金利か、金融機関の方針や借入条件によって影響は異なります。

全期間固定金利型の【フラット35】(借入期間21年以上35年以下・融資率9割以下)は、2026年11月時点で、取扱金融機関が提供する金利のうち最も多い金利が年3.810%です。買い手の毎月の返済額は、こうした借入金利の水準によって変わります。

一方で、建築費や人件費が高止まりしているため、新築マンションの価格は下がりにくい面もあります。新築価格が高い状態が続けば、比較的購入しやすい中古マンションへ需要が流れ、中古価格を支える要因になります。

つまり、金利上昇は下落要因ですが、建築費の高止まりや供給の少なさは価格を支える要因です。今後は、この両方の影響を受けながら、物件ごとの価格差が広がる可能性があります。

需給バランス

新築マンションの供給は減っています。全国の分譲マンションの着工戸数は、2025年度に8万2,881戸となり、前年度から21.2%減りました。

新築供給が限られると、都心部や駅近など、購入希望者が多い物件は価格が下がりにくくなります。

月次では、着工は増減を繰り返しています。2026年9月の分譲マンションの着工戸数は4,825戸で、前年同月比21.2%減と5カ月ぶりに減少しました。首都圏に限ると、9月は前年同月比1.8%減でした。

中古マンションでも在庫が増えています。東日本不動産流通機構の集計では、2026年10月の首都圏中古マンション在庫件数は53,510件で、前年同月比22.5%増となり、8カ月連続で増加しました。新たに売り出された物件(新規登録)も20,072件で25.8%増えた一方、成約件数は3,392件で19.7%減っています。

在庫が増える局面では、買い手が比較できる物件数も増えます。条件が似ている競合物件が多い場合、周辺の成約相場に合わせて価格を見直さないと売れにくくなる可能性があります。

特に、次のような物件は、価格を見直さないと売れにくくなったり、売却までの期間が長くなったりしやすくなります。

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物件の特徴売れにくくなりやすい理由
駅から遠い駅に近い競合物件と比べられ、買い手の候補が限られる
築年数が古く
修繕履歴がわかりにくい
買い手が今後の修繕費用を見込みにくい
管理費・修繕積立金が
周辺物件より重い
住宅ローンと合わせた毎月の支払額が増える
同じエリアに
競合物件が多い
買い手が複数の物件の価格を比べて交渉しやすい
売出価格が
周辺の成約価格より高い
成約事例を確認した買い手から価格交渉を受けやすい

今後は、マンション全体の平均価格よりも、物件ごとの立地・築年数・管理状態・競合状況によって、売れる価格と売却までの期間が変わりやすくなります。

政策・税制の影響

住宅ローン減税は買い手が使う制度ですが、売主にも関係します。買い手が制度を使える物件かどうかで、購入時の負担が変わるためです。

住宅ローン減税は、2026年度税制改正で適用期限が5年間延長され、2030年12月31日までに入居した場合に適用されます。関連する税制改正法は、2026年3月31日に成立しました。

2026年以降に入居する場合、中古マンションなどの既存住宅にも、床面積要件を40㎡以上に緩和する措置が適用されます(合計所得金額が1,000万円を超える人や、子育て世帯等への借入限度額の上乗せを利用する人は50㎡以上)。省エネ性能の高い既存住宅では、借入限度額の引き上げと、控除期間の13年間への拡充も行われました。

ただし、住宅性能、所得、入居年、世帯区分などによって、借入限度額や控除期間は変わります。

売却を検討する場合は、税制の有無だけでなく、自分のマンションが買い手にとって制度を利用しやすい物件かどうかも確認してください。

地価・都市開発の動向

マンション価格の一部が下がり始めた一方で、地価の上昇は続いています。

2026年の地価公示では、全国平均の全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。三大都市圏でも全用途平均・住宅地・商業地が上昇し、上昇幅は拡大しています。

ただし、全国平均では全用途平均と商業地の上昇幅が拡大した一方、住宅地の上昇幅は前年と同じでした。地域や用途によって地価の動きは異なります。

2026年7月1日時点の都道府県地価調査(2026年9月15日公表)でも、全国平均の全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続で上昇しました。東京圏と大阪圏では上昇幅が拡大した一方、名古屋圏と地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅が縮小しています。

札幌市・仙台市・さいたま市・横浜市・名古屋市・大阪市・福岡市のマンション価格の推移は「札幌のマンション価格推移は?」「仙台のマンション価格推移は?」「さいたま市のマンション価格推移は?」「横浜のマンション価格推移は?」「名古屋のマンション価格推移は?」「大阪のマンション価格推移は?」「福岡のマンション価格推移は?」で説明しています。

再開発が進むエリアでは、商業施設・オフィス・交通インフラが整備され、生活利便性が高まります。利便性の向上によって住宅需要が増えれば、マンション価格を支える要因になります。

一方、人口減少が進む地域や公共交通の利便性が低い地域では、買い手が限られやすくなります。将来的な住宅需要が弱いエリアでは、価格が下がる可能性もあります。

売却価格を考えるときは、現在の駅距離や周辺環境だけでなく、今後の再開発計画や人口動向も確認しましょう。

2025年問題(高齢化・相続)の影響

2025年問題とは、団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療・介護などの需要増加や社会保障への影響が大きくなるとされる問題です。

不動産市場では、高齢の所有者による住み替えや、相続をきっかけとしたマンションの売却が増える可能性があります。ただし、売却物件の増え方や価格への影響は、地域の人口動向や住宅需要によって異なります。

総務省の住宅・土地統計調査では、2023年時点の全国の空き家数は900万2,000戸、空き家率は13.8%でした。

この空き家数には、戸建て、共同住宅、賃貸用住宅、売却用住宅、二次的住宅などが含まれます。空き家数の増加だけを理由に、マンション価格が全国一律に下落すると判断することはできません。

都心部や駅近など住宅需要が強いマンションは、相続をきっかけに売り出されても買い手が見つかりやすいと考えられます。

影響を受けやすいのは、買い手が少ないエリアの築古物件や、管理状態に不安がある物件です。価格下落を心配する場合は、自分のマンションが周辺の競合物件と比べて、どの程度の競争力を持っているかを確認してください。

下落局面で売却を考えるときの判断材料

首都圏では、売り出し中の中古マンションの在庫が8カ月連続で増えています。在庫が増えると、買い手は複数の物件を比べながら価格交渉を進めます。周辺の売出価格だけを基準に価格を決めると、成約までの期間が長くなってしまう可能性があります。

ただし、今売るべきかどうかは、物件のエリアだけでは決まりません。売主の資金計画や売却期限によって、確認したいことが変わります。

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売主の状況確認したいこと
都心部・築浅など
価格が大きく上がった物件
直近数カ月の成約事例と、同じマンション内で売り出されている住戸の価格
住宅ローンの残高がある査定額から仲介手数料などの諸費用を引いた金額と、ローン残高との差
住み替えや相続で
売却期限がある
売却期限から逆算した販売期間と、価格を見直せる幅
周辺3県や地方の物件前年同月比でも上昇が続いているか、在庫や競合物件が増えていないか

住宅ローンが残っている場合の進め方は、ローン中の家を売却する方法で詳しく解説しています。

自分の物件が下落の始まったエリアに当たるのか、上昇が続くエリアに当たるのかは、広域の平均価格ではわかりません。近い条件の成約事例と、複数の不動産会社が示す査定の根拠を比べることで確認できます。

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マンション価格が変動する要因

マンション価格が変動する要因のイメージ

マンションの価格を動かす要因は、新築と中古で異なります。

新築マンションは、土地価格・建築費・人件費などの原価が大きく影響します。中古マンションは、立地・築年数・管理状態・周辺の競合物件など、個別条件の影響が大きくなります。

新築マンションの価格変動要因

新築マンションの価格は、主に次の3つのコストに左右されます。

  • 土地価格
  • 建築費用
  • 人件費

土地価格

新築マンションの価格は、土地の取得費に大きく左右されます。

都心部や人気エリアでは、マンション用地を確保しにくく、土地取得費が高くなりやすい傾向があります。土地代が上がれば、販売価格にも反映されやすくなります。

また、再開発が進むエリアでは、商業施設や交通インフラの整備によって利便性が高まり、地価が上昇することがあります。

2026年の都道府県地価調査でも東京圏の地価は上昇幅が拡大しており、土地取得費は新築の価格を支える要因になっています。

建築費用

建築費用の上昇も、新築マンション価格を押し上げる要因です。

鉄筋コンクリート造の集合住宅では、鉄鋼・コンクリート・設備機器など多くの資材が使われます。資材価格や輸送費が上がると、建設コストも上がります。

建設物価調査会の建築費指数では、2026年8月の東京・集合住宅RC造の工事原価指数は146.7です。2015年平均を100とする指数で、前月比でも0.2%上昇しています。

さらに、省エネ性能や防災性能への対応も求められており、建築費は下がりにくい状況です。ただし、建築費の上昇率が販売価格へそのまま反映されるとは限りません。

人件費

建設現場の人件費も、新築マンション価格に影響します。

建設業界では、技能者の高齢化や若年層の不足が課題となっています。職人や技術者を確保するための賃金が上がれば、その分だけ建築コストも上がりやすくなります。

また、労働時間の見直しや安全対策の強化も、工期や現場コストに影響します。

土地代・建築費・人件費がいずれも下がりにくいため、新築マンションは購入需要が弱くなっても、すぐに大きく値下がりするとは限りません。

中古マンションの価格変動要因

中古マンションの価格は、建築時のコストではなく、物件ごとの条件と買い手の需要によって変わります。主な要因は次の5つです。

  • 立地条件
  • 築年数
  • 建物の状態
  • 経済状況と政策
  • 社会情勢と生活様式の変化

立地条件

中古マンションの価格は、立地条件によって大きく変わります。

駅から近い物件、複数路線が使える物件、生活施設が充実している物件は、買い手から選ばれやすくなります。

一方、駅から遠い物件や、周辺に競合物件が多いエリアでは、売却価格を調整しないと成約しにくいことがあります。

再開発や新駅の計画があるエリアでは、将来性が評価されることもあります。売却時は、現在の利便性だけでなく、今後の街の変化も確認しましょう。

築年数

築年数も、中古マンション価格に影響する重要な要因です。

築年数が古くなるほど設備や内装の劣化が進むため、価格は下がりやすくなります。大規模修繕の時期が近い物件では、買い手が修繕積立金や将来の負担を気にすることもあります。

ただし、築年数が古くても、駅近で管理状態が良く、修繕履歴が明確なマンションは評価されることがあります。

建物の状態

中古マンションでは、建物の管理状態が価格に影響します。

外壁・エントランス・廊下・エレベーターなどの共用部分がきれいに保たれているマンションは、買い手に安心感を与えます。

また、長期修繕計画があり、必要な修繕積立金が確保されているマンションは、将来の維持管理に対する不安を抑えやすくなります。

反対に、修繕履歴が不明確だったり、管理組合の運営や修繕積立金の不足に不安があったりする物件は、価格が伸びにくくなる可能性があります。

売却前には、管理規約・総会議事録・長期修繕計画・修繕積立金の状況を確認しておくとよいでしょう。

経済状況と政策

中古マンションの価格は、景気や金利、住宅関連制度の影響も受けます。

金利が上がると返済負担が増えるため、購入予算を下げる買い手が増える可能性があります。

住宅ローン減税では、2026年以降に入居する場合、既存住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されました(合計所得金額が1,000万円を超える人などは50㎡以上)。40㎡台の中古マンションでは、減税を使える買い手の範囲が広がっています。

売却を考える場合は、相場だけでなく、買い手が住宅ローンや税制優遇を利用しやすい物件かどうかも確認しましょう。

社会情勢と生活様式の変化

生活様式の変化も、中古マンションの需要に影響します。

たとえば、在宅勤務がしやすい間取り、共働き世帯に便利な駅近立地、子育てしやすい周辺環境、ペット可の物件などは、買い手から評価されることがあります。

防災面、省エネ性能、管理状態なども、物件を比較するときの判断材料になります。

中古マンションを売却する際は、広さや築年数を伝えるだけでなく、買い手にとっての暮らしやすさを整理しておきましょう。

マンションの価格は一括査定でチェックしよう

マンション価格を一括査定で確認するイメージ

マンション価格の推移は、売却タイミングを考えるうえで参考になります。

ただし、広域の平均価格だけでは、自分のマンションがいくらで売れるかはわかりません。売却価格は、立地・階数・向き・広さ・築年数・管理状態・競合物件の数によって変わります。

売却を検討している場合は、公的データで市場全体の動きを確認し、近い条件の成約事例を調べたうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することが大切です。

マンションを売るときの重要なポイント

マンションを売るときの主なポイントは、以下のとおりです。

  • マンション価格の相場を知っておく
  • 複数社で査定額と査定根拠を比較する
  • 余裕を持ったスケジュールで動く

マンション価格の相場を知っておく

売却前には、まず相場を確認しましょう。

相場を知らずに売り出すと、価格が高すぎて売却期間が長引いたり、安く設定しすぎてしまったりする可能性があります。

相場を調べる方法としては、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」、不動産流通機構の市場データ、周辺の成約事例・売出事例などがあります。

ただし、売出価格は売主の希望価格です。2026年10月の首都圏中古マンションでも、新規登録価格の平均は6,985万円で、成約価格の平均4,979万円を上回っていました。物件の構成は異なりますが、売出価格だけを見て相場を判断すると、高く見積もりすぎてしまう可能性があります。相場は、自分のマンションと条件が近い成約事例で確認しましょう。

複数社で査定額と査定根拠を比較する

マンションを売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定額や査定根拠は会社によって異なります。1社だけの査定で判断すると、相場とのずれや提案内容の違いに気づきにくいことがあります。

ただし、査定額が高い会社が必ずよいとは限りません。査定額は、実際にその価格で売れることを保証するものではないためです。

比較するときは、査定額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

  • 査定額の根拠が明確か
  • 条件の近い成約事例を示してくれるか
  • 販売戦略を具体的に説明してくれるか
  • 担当者の説明や対応に納得できるか

机上査定は、短時間でおおよその相場を知るときに便利です。より詳しい価格を知りたい場合は、訪問査定を依頼し、室内状態や管理状況まで確認してもらいましょう。

余裕を持ったスケジュールで動く

マンション売却は、査定を依頼してすぐに完了するわけではありません。

査定、媒介契約、販売活動、内見対応、価格交渉、売買契約、引き渡しまで、複数の手続きがあります。

売却を急ぎすぎると、価格交渉で不利になったり、十分に比較しないまま条件を決めたりする可能性があります。

売却を検討し始めた段階で相場を確認し、複数社に相談しておくと、余裕を持って判断しやすくなります。

一括査定サイトで複数社の査定額を比べる

不動産一括査定サイトとは、物件情報を入力することで、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

複数社の査定額、査定根拠、担当者の対応を比較できるため、売却相場や依頼先を検討しやすくなります。

提携社数や実際に紹介される会社数は、物件種別や地域によって異なるため、申し込み時の画面でも確認してください。

リビンマッチ

リビンマッチのポイント3選(全国2,100社以上の不動産会社から比較・最短45秒でネット査定依頼・売却や買取など複数サービスに対応)

リビンマッチは、当社リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サービスです。

全国2,100社以上の不動産会社が参加しており、参加社数はサービスによって異なります。売却査定のほか、買取、賃貸管理、土地活用など、複数の不動産サービスに対応しています。

マンションだけでなく、戸建て、土地、投資用物件、店舗、工場、倉庫なども対象になります。売却以外の選択肢も含めて情報を集めたい人におすすめです。

当社は、東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。

また、株式会社マーケティングアンドアソシェイツが2026年9月に全国3,000人を対象に実施した調査で、リビンマッチは「不動産査定サイト全国認知度」と「今後利用してみたい不動産査定サイト」の2項目で7年連続第1位となりました。

\7年連続不動産査定サイトNO.1/

※2026年9月18日-23日 「サイト評価に関する調査」より

ほかの一括査定サイトとの違いは「不動産査定サイトおすすめ10選」で比較しています。

マンション価格の推移を確認して取引を進めよう

マンション価格の推移を確認して取引を進めるイメージ

2026年10月までのデータでは、マンション価格は東京都区部の中古マンションから下がり始めています。東京都区部の成約㎡単価は、8月に2020年4月以来76カ月ぶりに前年同月を下回り、10月まで3カ月連続で下落しました。

首都圏全体でも中古マンションの成約価格は6カ月連続で前年同月を下回り、全国の既存マンションの成約価格・㎡単価も3カ月連続で前年同月を下回りました。

一方、売り出されている物件の価格は上がり続けており、首都圏の新規登録価格は前年同月比16.6%上昇しています。埼玉県や多摩など、成約㎡単価が前年同月を上回っているエリアもあります。

日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。金利上昇や在庫の増加は下落要因になり、建築費の高止まりや新築供給の少なさは価格を支える要因になります。

都心・駅近・築浅・管理状態の良いマンションと、郊外・築古・管理や修繕に不安がある物件との間では、価格や売却期間の差が広がる可能性があります。

売却を考えている場合は、全国平均やニュースではなく、自分のマンションに近い条件の成約事例を基準にしましょう。複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額だけでなく、根拠となる成約事例・販売戦略・担当者の説明も比べることで、今の相場で売れる価格を確認できます。

マンション価格の推移と自分の物件の状況を冷静に把握し、資金計画や売却期限に合ったタイミングで取引を進めましょう。

\ 今の相場で売れる価格はいくら? /

出典

東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年10月度」(公開日:2026年11月10日)
東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2025年12月度」
東日本不動産流通機構「季報マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年7〜9月期」(公開日:2026年10月19日)
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向 2025年」(公開日:2026年1月20日)
不動産流通推進センター「指定流通機構の成約物件動向(令和8年10月)」(公開日:2026年11月10日)
国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)を公表」(公開日:2026年3月31日)
国土交通省「不動産価格指数」
日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」(公開日:2024年3月19日)
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(公開日:2026年6月16日)
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(公開日:2026年9月18日)
日本銀行「当面の金融政策運営について」(公開日:2026年10月30日)
住宅金融支援機構「最新の金利情報:長期固定住宅ローン【フラット35】」
住宅金融支援機構「2025年度【フラット35】利用者調査」(公開日:2026年7月24日)
国土交通省「住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました!」(公開日:2025年12月26日)
国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇〜令和8年地価公示〜」(公開日:2026年3月17日)
国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇〜令和8年都道府県地価調査〜」(公開日:2026年9月15日)
国土交通省「建築着工統計調査報告(令和8年9月分)」(公開日:2026年10月30日)
建設物価調査会「建設物価 建築費指数(2026年8月分)」(公開日:2026年9月10日)
厚生労働省「我が国の人口について」
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」(公開日:2024年9月25日)
国土交通省「不動産情報ライブラリの運用を開始します」(公開日:2024年3月1日)
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビン・テクノロジーズ株式会社「会社概要」
リビン・テクノロジーズ株式会社「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました!」(公開日:2025年10月9日)

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