【2026年8月】これからマンション価格は下落する？過去の価格推移と変動要因を解説

マンション価格は、2026年7月22日時点で公表されている最新データでも高値圏です。ただし、直近の動きは新築と中古で異なります。

首都圏の新築マンションは、2026年6月の平均価格が1億137万円、㎡単価が153.0万円でした。平均価格は3カ月連続、㎡単価は14カ月連続で前年同月を上回っています。

2026年上期（1〜6月）の平均価格も1億135万円となり、上期として初めて1億円を超えました。一方、供給戸数は7,989戸で前年同期比0.8％減となっており、供給の少なさが価格を支える構図が続いています。

首都圏の中古マンションは、2026年6月の平均成約価格が5,208万円、成約㎡単価が82.64万円でした。前年同月比では、成約価格が0.02％、成約㎡単価が0.8％下落し、いずれも2カ月連続で前年同月を下回っています。

一方で、売り出し側の価格は依然として高い水準です。首都圏中古マンションの在庫件数は45,995件で4カ月連続の増加、在庫価格は6,745万円で前年同月比29.3％上昇しました。売り手の希望価格と、実際に成約しやすい価格に差が生じやすい局面です。

全国の既存マンションは、2026年6月の平均成約価格が4,139万円、㎡単価が64.02万円でした。前年同月比では価格が1.37％、㎡単価が1.93％上昇しており、首都圏と全国では動きが異なります。

国土交通省の不動産価格指数では、2025年12月分の全国のマンション（区分所有）指数は225.1です。2010年平均を100とする指数であり、マンション価格が長期的に大きく上昇してきたことがわかります。

なお、2026年1月分・2月分・3月分と2026年第1四半期分の不動産価格指数は、指数算出プログラムの不具合や精査に時間を要していることから、公表延期が案内されています。そのため、本記事では公表済みの最新指数として2025年12月分を使用しています。

2026年以降のマンション価格は、すべての物件が一律に下がるとは考えにくい状況です。金利上昇は価格の下落要因になりますが、建築費の高止まりや新築供給の少なさは価格を支える要因になります。

今後は、都心・駅近・築浅・管理状態の良い物件と、郊外・築古・修繕への不安がある物件との間で、価格差が広がる可能性があります。

本記事では、公表済みの最新売買動向を踏まえて、マンション価格の推移、今後の下落可能性、価格が変動する要因、売却前に確認すべきポイントを解説します。

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2026年6月までのマンション価格推移

マンション価格の推移を見るときは、新築・中古・全国動向を分けて確認することが大切です。

新築マンションは、土地代・建築費・供給エリアの影響を強く受けます。中古マンションは実際の成約事例が多く、売買市場の変化を把握しやすい点が特徴です。

まずは、2026年6月の公表データから直近の売買動向を確認しましょう。

直近1カ月（2026年6月）の売買動向

首都圏の新築マンションは、2026年6月の平均価格が1億137万円、㎡単価が153.0万円でした。発売戸数は1,564戸、初月契約率は62.5％です。

首都圏の中古マンションは、平均成約価格が5,208万円、成約㎡単価が82.64万円です。成約価格と成約㎡単価は前年同月をわずかに下回り、成約件数も3カ月連続で減少しました。

全国の既存マンションでは、平均成約価格が4,139万円、㎡単価が64.02万円です。価格と㎡単価は前年同月を上回った一方、成約件数は4カ月連続で前年同月を下回りました。

区分	価格指標	件数・供給	直近の読み取り
新築マンション 首都圏	平均価格：1億137万円 ㎡単価：153.0万円	発売戸数：1,564戸 初月契約率：62.5％ 販売在庫：6,389戸	平均価格は3カ月連続で前年同月を上回る ㎡単価は14カ月連続で前年同月を上回る 発売戸数は前年同月比4.7％減
中古マンション 首都圏	成約価格：5,208万円 成約㎡単価：82.64万円	成約件数：4,241件 在庫件数：45,995件	成約価格・㎡単価は2カ月連続で前年同月を下回る 在庫件数は4カ月連続増加 売出価格とのギャップに注意
既存マンション 全国	成約価格：4,139万円 ㎡単価：64.02万円	成約件数：7,838件	成約価格は前年同月比1.37％上昇 ㎡単価は73カ月連続で前年同月を上回る 件数は4カ月連続で前年同月を下回る

直近のデータからは、「新築は高値圏が続く一方、首都圏中古では成約価格と成約件数に調整の動きが見られる」と読み取れます。ただし、全国の既存マンション価格は上昇しており、地域によって動きは異なります。

特に中古マンションでは、成約価格と売り出し価格の違いに注意が必要です。首都圏中古マンションの2026年6月データでは、成約価格は5,208万円、新規登録価格は6,626万円、在庫価格は6,745万円でした。

首都圏中古マンション	価格	㎡単価	読み取り
成約	5,208万円	82.64万円	実際に売買が成立した物件の価格水準
新規登録	6,626万円	115.57万円	新たに売り出された物件の価格水準
在庫	6,745万円	116.54万円	市場に残っている物件の価格水準

成約、新規登録、在庫では、物件の立地・広さ・築年数などの構成が異なります。そのため、価格差がそのまま値引き幅を示すわけではありませんが、売り手側と成約側の価格帯に開きがあることを把握する参考になります。

売却を検討する場合は、周辺の売出価格だけでなく、自分の物件に近い条件の成約事例を基準に判断しましょう。

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タイプ別（新築・中古）

首都圏の新築マンションは、2023年に平均価格8,101万円まで上昇し、2024年は7,820万円に下がったものの、2025年は9,182万円となりました。

さらに、2025年度（2025年4月〜2026年3月）は平均価格9,383万円、㎡単価141.9万円となり、いずれも過去最高を更新しています。

2026年上期（1〜6月）は、平均価格が1億135万円、㎡単価が151.4万円となりました。上期として平均価格が1億円を超えたのは初めてです。

ただし、新築マンションの平均価格は、高額物件の供給割合や販売エリアによって大きく変わります。平均価格だけでなく、㎡単価、供給戸数、契約率も併せて見ることが大切です。

集計期間	平均価格	㎡単価	供給戸数
2022年	6,288万円	95.1万円	2万9,569戸
2023年	8,101万円	122.6万円	2万6,873戸
2024年	7,820万円	117.7万円	2万3,003戸
2025年	9,182万円	139.2万円	2万1,962戸
2025年度 （2025年4月〜2026年3月）	9,383万円	141.9万円	2万1,659戸
2026年上期 （2026年1月〜6月）	1億135万円	151.4万円	7,989戸

年、年度、上期では集計期間が異なるため、表の数値を単純に比較することはできません。中長期の価格水準と供給動向を確認するための参考として見ましょう。

2025年度の供給戸数は2万1,659戸で、1973年度以降の最少を更新しました。2026年上期の供給戸数も前年同期比0.8％減で、新築供給が限られる状況が続いています。

新築の供給が少なく、価格も高い状態では、立地や管理状態の良い中古マンションへ需要が流れやすくなります。

中古マンションも、長期的には高値で推移しています。東日本不動産流通機構の年次データでは、2022年の平均成約価格は4,276万円、2025年は5,200万円でした。

2026年4〜6月期の平均成約価格は5,201万円、成約㎡単価は83.13万円です。前年同期比ではほぼ横ばいでしたが、前期比では価格・㎡単価とも下落しています。

集計期間	平均成約価格	成約㎡単価	成約件数
2022年	4,276万円	67.24万円	3万5,429件
2023年	4,575万円	71.90万円	3万5,987件
2024年	4,890万円	76.88万円	3万7,222件
2025年	5,200万円	82.98万円	4万9,114件
2026年4〜6月期	5,201万円	83.13万円	1万1,853件

なお、東日本不動産流通機構は、2025年1月に行われたシステム改修が成約件数に影響した可能性を注記しています。2024年以前と2025年以降の件数を比較するときは、この集計上の変更も考慮する必要があります。

中古マンションは、新築よりも価格帯が広く、築年数や管理状態による差が出やすい市場です。広域の平均価格だけで売却価格を判断せず、同じエリア・築年数・広さに近い成約事例を確認しましょう。

エリア別（東京23区・首都圏・全国）

マンション価格は、エリアによって大きく異なります。

2026年6月の首都圏新築マンションでは、東京23区の平均価格が1億3,013万円、㎡単価が209.7万円でした。首都圏平均と比べても、高い価格水準です。

エリア	発売戸数	初月契約率	平均価格	㎡単価
首都圏全体	1,564戸	62.5％	1億137万円	153.0万円
東京23区	495戸	57.8％	1億3,013万円	209.7万円
東京都下	258戸	45.3％	8,171万円	121.9万円
神奈川県	402戸	76.4％	1億379万円	152.4万円
埼玉県	120戸	64.2％	6,866万円	106.7万円
千葉県	289戸	65.7％	7,989万円	112.4万円

中古マンションでも、東京23区と周辺エリアでは価格差があります。

2026年6月の中古マンション成約価格を見ると、東京都区部は7,559万円、多摩エリアは3,878万円です。同じ東京都内でも、エリアによって価格水準は大きく異なります。

エリア	成約件数	平均成約価格	成約㎡単価	平均築年数
東京都	2,136件	6,835万円	116.91万円	26.54年
東京都区部	1,716件	7,559万円	131.15万円	26.22年
多摩	420件	3,878万円	58.72万円	27.85年
埼玉県	524件	3,110万円	45.97万円	27.75年
千葉県	508件	3,175万円	44.05万円	29.99年
神奈川県	1,073件	3,957万円	60.35万円	28.06年
横浜・川崎市	746件	4,368万円	67.49万円	28.02年
神奈川県その他	327件	3,019万円	44.05万円	28.15年

全国の既存マンション動向を見ると、地域によって件数と価格の動きに差があります。

2026年6月の全国既存マンションは、全国平均の成約価格が4,139万円でした。首都圏は前年同月比0.65％下落しましたが、北海道、中部圏、近畿圏、九州・沖縄では上昇しています。

地域	成約価格	価格の前年同月比	件数	件数の前年同月比
全国	4,139万円	1.37％	7,838件	-1.88％
北海道	2,453万円	10.55％	275件	8.27％
首都圏	5,206万円	-0.65％	4,234件	-1.37％
中部圏	2,512万円	6.89％	591件	0.34％
近畿圏	3,234万円	5.07％	1,790件	-1.32％
九州・沖縄	2,766万円	3.79％	426件	-11.80％

全国集計と東日本不動産流通機構の月例データでは、集計対象や集計条件が異なるため、首都圏の件数・価格は完全には一致しません。それぞれ同じ資料内の前年同月比や推移を確認することが大切です。

売却を検討する場合は、「全国平均」や「首都圏平均」だけで判断しないようにしましょう。

同じ築年数でも、駅距離・管理状態・眺望・階数・専有面積・修繕積立金の状況によって、売れる価格は変わります。自分のマンションに近い条件の成約事例を確認することが大切です。

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2026年以降、マンション価格は下落するのか

2026年以降のマンション価格は、全国一律に下落するとはいえません。

新築マンションは供給が限られ、建築費も高い一方、首都圏中古マンションでは成約価格・㎡単価の小幅下落と在庫増加が見られます。価格が高くなりすぎた物件や、買い手の予算に合いにくい物件では、価格調整が起こる可能性があります。

売り出し価格が周辺の成約相場より高い物件は、成約まで時間がかかりやすくなります。今後の価格を考えるときは、市場全体の平均だけでなく、次の5つの要因を確認しましょう。

売却を検討している場合は、「相場が上がっているから高く売れる」と決めつけず、自分の物件がどの条件に当てはまるかを確認しましょう。

経済・金融政策の影響

マンション価格に大きく影響するのが、金利の動きです。

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後、段階的に政策金利を引き上げました。2026年6月16日の金融政策決定会合では、無担保コールレートを1.0％程度で推移するよう促す方針へ変更しています。

金利が上がると、住宅ローンの返済負担が増えやすくなります。購入できる価格の上限が下がる人が増えれば、マンション価格には下落圧力がかかります。

ただし、政策金利の変更がすべての住宅ローン金利に同じ時期・同じ幅で反映されるわけではありません。固定金利か変動金利か、金融機関の方針などによって影響は異なります。

一方で、建築費や人件費が高止まりしているため、新築マンションの価格は下がりにくい面もあります。新築価格が高い状態が続けば、比較的購入しやすい中古マンションへ需要が流れ、中古価格を支える要因になります。

つまり、金利上昇は下落要因ですが、建築費の高止まりや供給不足は価格を支える要因です。今後は、この両方の影響を受けながら、物件ごとの価格差が広がる可能性があります。

需給バランス

マンション価格は、需要と供給のバランスによって変わります。

首都圏の新築マンションは、2025年度の供給戸数が2万1,659戸となり、1973年度以降の最少を更新しました。2026年上期の供給戸数も7,989戸で、前年同期比0.8％減です。

新築供給が限られると、都心部や駅近など、購入希望者が多い物件は価格が下がりにくくなります。

一方、中古マンションでは在庫の動きに注意が必要です。2026年6月の首都圏中古マンション在庫件数は45,995件で、前年同月比3.5％増となり、4カ月連続で増加しました。

在庫が増える局面では、買い手が比較できる物件数も増えます。条件が似ている競合物件が多い場合、周辺の成約相場に合わせて価格を見直さないと売れにくくなる可能性があります。

特に、次のような物件は価格差が出やすくなります。

今後は、マンション全体の平均価格よりも、個別物件の立地、築年数、管理状態、競合状況がより重要になります。

政策・税制の影響

住宅ローン減税や登録免許税の軽減措置などの制度も、マンション購入者の判断に影響します。

住宅ローン減税は、適用対象となる入居期限が2030年12月31日まで5年間延長されています。ただし、住宅性能、床面積、入居年、世帯区分、借入限度額などに条件があります。

税制優遇を利用できれば、買い手の負担を抑えやすくなります。反対に、対象外となる物件や控除額が小さくなる物件では、購入判断に影響する可能性があります。

売却を検討する場合は、税制の有無だけでなく、自分のマンションが買い手にとって制度を利用しやすい物件かどうかも確認しておきましょう。

地価・都市開発の動向

地価や都市開発の動きも、マンション価格に影響します。

2026年の地価公示では、全国平均の全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇しました。三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大しています。

再開発が進むエリアでは、商業施設・オフィス・交通インフラが整備され、生活利便性が高まります。利便性の向上によって住宅需要が増えれば、マンション価格を支える要因になります。

一方、人口減少が進む地域や公共交通の利便性が低い地域では、買い手が限られやすくなります。将来的な住宅需要が弱いエリアでは、価格が下がる可能性もあります。

売却価格を考えるときは、現在の駅距離や周辺環境だけでなく、今後の再開発計画や人口動向も確認しましょう。

2025年問題による影響

2025年問題とは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護・相続などへの影響が大きくなるとされる問題です。

不動産市場では、高齢の所有者が住み替えをしたり、相続をきっかけにマンションが売り出されたりするケースが増える可能性があります。

総務省の住宅・土地統計調査では、2023年時点の全国の空き家数は900万2,000戸、空き家率は13.8％でした。ただし、この空き家数には戸建てや賃貸用住宅なども含まれ、マンション価格への影響は地域や物件種別によって異なります。

2025年問題によって、すべてのマンション価格が下がるわけではありません。都心部や駅近など住宅需要が強いマンションは、相続をきっかけに売り出されても買い手が見つかりやすいと考えられます。

影響を受けやすいのは、買い手が少ないエリアの築古物件や、管理状態に不安がある物件です。価格下落を心配する場合は、自分のマンションが周辺の競合物件と比べて、どの程度の競争力を持っているかを確認することが大切です。

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マンション価格が変動する要因

マンション価格が変動する要因は、新築と中古で異なります。

新築マンションは、土地価格・建築費・人件費などの原価が大きく影響します。中古マンションは、立地・築年数・管理状態・周辺の競合物件など、個別条件の影響が大きくなります。

新築マンションの価格変動要因

新築マンションの価格が変動する主な要因は、以下のとおりです。

土地価格

新築マンションの価格は、土地の取得費に大きく左右されます。

都心部や人気エリアでは、マンション用地を確保しにくく、土地取得費が高くなりやすい傾向があります。土地代が上がれば、販売価格にも反映されます。

また、再開発が進むエリアでは、商業施設や交通インフラの整備によって利便性が高まり、地価が上昇しやすくなります。

新築マンションの価格を確認するときは、物件そのものだけでなく、周辺の地価や開発計画も見ることが重要です。

建築費用

建築費用の上昇も、新築マンション価格を押し上げる要因です。

鉄筋コンクリート造の集合住宅では、鉄鋼・コンクリート・設備機器など多くの資材が使われます。資材価格や輸送費が上がると、建設コストも上がります。

建設物価調査会の建築費指数では、2026年6月時点の東京・集合住宅RC造の工事原価指数は145.6です。2015年平均を100とする指数であり、建築コストが大きく上昇していることがわかります。

さらに、省エネ性能や防災性能への対応も必要になっており、建築費は下がりにくい状況です。

人件費

建設現場の人件費も、新築マンション価格に影響します。

建設業界では、技能者の高齢化や人手不足が続いています。職人や技術者を確保するための賃金が上がれば、その分だけ建築コストも上がります。

また、労働時間の見直しや安全対策の強化も、工期や現場コストに影響します。

このように、新築マンションの価格は、土地代・建築費・人件費の影響を強く受けます。そのため、購入需要が弱くなっても、すぐに大きく値下がりするとは限りません。

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中古マンションの価格変動要因

中古マンションの価格が変動する主な要因は、以下のとおりです。

立地条件

中古マンションの価格は、立地条件によって大きく変わります。

駅から近い物件、複数路線が使える物件、生活施設が充実している物件は、買い手から選ばれやすくなります。

一方、駅から遠い物件や、周辺に競合物件が多いエリアでは、売却価格を調整しないと成約しにくいことがあります。

再開発や新駅の計画があるエリアでは、将来性が評価されることもあります。売却時は、現在の利便性だけでなく、今後の街の変化も確認しましょう。

築年数

築年数も、中古マンション価格に影響する重要な要因です。

一般的には、築年数が古くなるほど設備や内装の劣化が進み、価格は下がりやすくなります。大規模修繕の時期が近い物件では、買い手が修繕積立金や将来の負担を気にすることもあります。

ただし、築年数が古くても、駅近で管理状態が良く、修繕履歴が明確なマンションは評価されることがあります。

築年数だけで判断するのではなく、管理状態や修繕計画も含めて確認することが大切です。

建物の状態

中古マンションでは、建物の管理状態が価格に影響します。

外壁・エントランス・廊下・エレベーターなどの共用部分がきれいに保たれているマンションは、買い手に安心感を与えます。

また、長期修繕計画があり、必要な修繕積立金が確保されているマンションは、将来の維持管理に対する不安を抑えやすくなります。

反対に、修繕履歴が不明確だったり、管理組合の運営や修繕積立金の不足に不安があったりする物件は、価格が伸びにくくなる可能性があります。

売却前には、管理規約・総会議事録・長期修繕計画・修繕積立金の状況を確認しておくとよいでしょう。

経済状況と政策

中古マンションの価格は、景気や金利、住宅関連制度の影響も受けます。

金利が低いと住宅ローンを組みやすくなり、買い手の需要が高まりやすくなります。反対に、金利が上がると返済負担が増えるため、購入予算を下げる人が増える可能性があります。

また、住宅ローン減税などの制度を利用できる物件は、購入時の判断材料になります。

売却を考える場合は、相場だけでなく、買い手が住宅ローンや税制優遇を利用しやすい物件かどうかも確認しましょう。

社会情勢と生活様式の変化

生活様式の変化も、中古マンションの需要に影響します。

たとえば、在宅勤務がしやすい間取り、共働き世帯に便利な駅近立地、子育てしやすい周辺環境、ペット可の物件などは、買い手から評価されやすい条件です。

防災面、省エネ性能、管理状態なども、物件を比較するときの判断材料になります。

中古マンションを売却する際は、広さや築年数を伝えるだけでなく、買い手にとっての暮らしやすさを整理しておくことが大切です。

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マンションの価格は一括査定でチェックしよう

マンション価格の推移は、売却タイミングを考えるうえで参考になります。

ただし、広域の平均価格だけでは、自分のマンションがいくらで売れるかはわかりません。売却価格は、立地・階数・向き・広さ・築年数・管理状態・競合物件の数によって変わります。

売却を検討している場合は、公的データで市場全体の動きを確認し、近い条件の成約事例を調べたうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、価格の根拠を比較することが大切です。

マンションを売るときの重要なポイント

マンションを売るときの主なポイントは、以下のとおりです。

マンション価格の相場を知っておく

売却前には、まず相場を確認しましょう。

相場を知らずに売り出すと、価格が高すぎて売却期間が長引いたり、安く設定しすぎたりする可能性があります。

相場を調べる方法としては、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」、不動産流通機構の市場データ、周辺の成約事例・売出事例などがあります。

ただし、売出価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格とは異なる場合があります。できるだけ、自分のマンションと条件が近い成約事例も確認しましょう。

2026年6月の首都圏中古マンション市場では、成約価格が5,208万円であるのに対し、新規登録価格は6,626万円、在庫価格は6,745万円でした。物件構成は異なりますが、売出価格だけを見て相場を判断すると、高く見積もりすぎる可能性があります。

複数社で査定して比較する

マンションを売却する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定額や査定根拠は会社によって異なります。1社だけの査定で判断すると、相場とのずれに気づきにくいことがあります。

ただし、査定額が高い会社が必ずよいとは限りません。査定額は、実際にその価格で売れることを保証するものではないためです。

比較するときは、査定額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

机上査定は、短時間でおおよその相場を知るときに便利です。より詳しい価格を知りたい場合は、訪問査定を依頼し、室内状態や管理状況まで確認してもらいましょう。

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余裕を持ったスケジュールで動く

マンション売却は、査定を依頼してすぐに完了するわけではありません。

査定、媒介契約、販売活動、内見対応、価格交渉、売買契約、引き渡しまで、複数の手続きがあります。

売却を急ぎすぎると、価格交渉で不利になったり、十分に比較しないまま条件を決めたりする可能性があります。

売却を検討し始めた段階で相場を確認し、複数社に相談しておくと、余裕を持って判断しやすくなります。

おすすめの不動産一括査定サイト3選

不動産一括査定サイトとは、物件情報を入力することで、複数の不動産会社に査定を依頼できるサービスです。

複数社の査定額、査定根拠、担当者の対応を比較できるため、売却相場を把握しやすくなります。

ここでは、主な不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

リビンマッチ

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サービスです。

売却査定のほか、買取、賃貸管理、土地活用など、複数の不動産サービスに対応しています。

マンションだけでなく、戸建て、土地、投資用物件、店舗、倉庫なども対象です。売却以外の選択肢も含めて情報を集めたい人におすすめです。

運営会社は、東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。また同社によると、2025年9月に実施した調査で、「全国認知度」と「今後利用したい不動産査定サイト」の2項目において6年連続No.1を獲得しています。

＼6年連続 全国認知度・利用意向No.1／

※2025年9月19日〜23日「サイト評価に関する調査」より（全国3,000人）

HOME4U

HOME4Uは、NTTデータ・ウィズが運営する不動産売却査定サービスです。

2001年にサービスを開始しており、公式サイトでは日本初の不動産一括査定サービスと案内されています。

全国約2,500社の不動産会社と提携しており、最大6社まで同時に査定を依頼できます。

まず相場を知りたい人から、具体的に売却を進めたい人まで利用しやすいサービスです。

イエウール

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産売却査定サービスです。

全国2,000社以上の不動産会社と提携しており、最大6社まで査定を依頼できます。

公式サイトでは、利用者からのクレームが多い企業との契約を解除する取り組みを案内しています。複数社を比較しながら、相場や担当者の対応を確認したい人におすすめです。

一括査定サイトを使うと複数社から連絡が来るため、査定依頼前に売却時期や連絡を受けやすい時間帯を整理しておくとスムーズです。

マンション価格の推移を確認したうえで取引を進めよう！

マンション価格は、2026年7月22日時点で公表されている最新データでも高値圏です。

首都圏の新築マンションは、2026年6月の平均価格が1億137万円、㎡単価が153.0万円でした。2026年上期の平均価格も1億135万円となり、上期として初めて1億円を超えています。

首都圏の中古マンションは、2026年6月の平均成約価格が5,208万円、成約㎡単価が82.64万円でした。前年同月比では、成約価格が0.02％、㎡単価が0.8％下落し、在庫件数は4カ月連続で増加しています。

一方、全国の既存マンションは、2026年6月の平均成約価格が前年同月比1.37％、㎡単価が1.93％上昇しました。地域によって価格の動きが異なるため、首都圏のデータだけで全国の傾向を判断しないことが大切です。

今後すべてのマンションが同じように下がるとは限りません。金利上昇は買い手の返済負担を増やすため、価格の下落要因になります。一方、建築費の高止まりや新築供給の少なさは、価格を支える要因になります。

今後は、都心・駅近・築浅・管理状態の良いマンションと、郊外・築古・管理や修繕に不安がある物件との間で、価格差が広がる可能性があります。

売却や購入を検討する際は、全国平均やニュースだけで判断せず、自分のエリアと物件条件に近い成約事例を確認しましょう。

売却を考えている場合は、公的データで市場の動きを確認し、近い条件の成約相場を調べたうえで、複数の不動産会社に査定を依頼してください。査定額だけでなく、査定根拠や販売戦略を比較することが大切です。

マンション価格の推移と自分の物件の状況を冷静に把握し、納得できるタイミングで取引を進めましょう。

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出典

不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年6月」（公開日：2026年7月21日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年上期（1〜6月）」（公開日：2026年7月21日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年度（2025年4月〜2026年3月）」（公開日：2026年4月20日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2025年のまとめ」（公開日：2026年1月26日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2024年のまとめ」（公開日：2025年1月23日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023年のまとめ」（公開日：2024年1月25日）
不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022年のまとめ」
東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年6月度」（公開日：2026年7月10日）
東日本不動産流通機構「季報マーケットウォッチ サマリーレポート 2026年4〜6月期」（公開日：2026年7月17日）
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向 2025年」（公開日：2026年1月20日）
不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向（令和8年6月）」（公開日：2026年7月10日）
国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）を公表」（公開日：2026年3月31日）
国土交通省「不動産価格指数」
日本銀行「金融政策の枠組みの見直しについて」（公開日：2024年3月19日）
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（公開日：2026年6月16日）
国土交通省「住宅ローン減税」
国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇〜令和8年地価公示〜」（公開日：2026年3月17日）
建設物価調査会「建設物価 建築費指数」（更新日：2026年7月10日）
厚生労働省「我が国の人口について」
総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要」（公開日：2024年9月25日）
国土交通省「不動産情報ライブラリの運用を開始します」（公開日：2024年3月1日）
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビン・テクノロジーズ株式会社「会社概要」
リビン・テクノロジーズ株式会社「リビンマッチが不動産査定サイトに関する調査で全国認知度・今後利用したいサイト6年連続第1位を獲得」（公開日：2025年10月9日）
NTTデータ・ウィズ「HOME4U 不動産売却査定サービス」
Speee「イエウール 不動産売却査定」