【2026年10月】売れない土地の買取業者14選！訳あり土地の相談先・選び方と手放し方を解説

売れない土地を抱えていて、「このまま持ち続けるしかないのだろうか」と悩んでいませんか。

土地は、立地・形状・接道状況・権利関係などによって売却の難易度が大きく変わります。一般の買主が見つかりにくい土地でも、再販や権利調整のノウハウを持つ土地買取業者なら査定できる場合があります。

ただし、どの業者でも同じ条件で買い取れるわけではありません。再建築不可に強い業者、共有持分に強い業者、地方の空き地に対応しやすい業者など、得意分野はそれぞれ異なります。

この記事では、売れない土地の相談先として検討しやすい土地・訳あり不動産の買取業者14社と、業者選びの注意点、土地を持ち続けるリスクを解説します。

まずは土地の問題点を確認し、価格・売却時期・売却後の責任範囲のうち何を優先するかを整理しましょう。そのうえで複数の業者を比較し、土地単体の買取可否や最終的な手取り額まで確認することが大切です。

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売れない土地の相談先におすすめの土地買取業者14選【2026年版】

売れない土地を買い取れるかどうかは、土地の状態と業者の得意分野によって変わります。

ここでは、訳あり土地・共有持分・再建築不可・地方の土地などの相談先として検討しやすい土地買取業者を紹介します。掲載順はランキングではありません。公式サイトで確認できる対応物件・対応地域・サービスの特徴をもとに整理しています。

比較するときは「対応エリア」「得意な土地」「査定額の根拠」「最終的な手取り額」「売却後の責任範囲」を確認しましょう。

なお、「全国対応」「全国から相談可能」と案内している業者でも、土地単体の買取可否や現地調査の可否は、所在地・面積・接道状況・再販の見込みなどによって異なります。依頼前に対象地域と対応条件を確認してください。

業者名	主な対応エリア	向いている土地・特徴
株式会社アイエー	埼玉県を中心に相談 大宮・那覇支店あり	埼玉県周辺の土地買取に強い 最短24時間の即時買取プランを案内
トラブル物件買取センター	全国から相談可 所在地により要確認	再建築不可、底地、共有持分など訳あり物件の相談に対応
アルバリンク	全国	空き家・訳あり不動産の買取再販に強い 累計買取件数4,500件以上を公表
東急リバブル	全国主要都市	大手のネットワークを重視したい人向け 買取・仲介を含めて相談しやすい
クランピーリアルエステート	全国	共有持分、再建築不可など複雑な権利関係の土地に強い
イエチカドットコム	全国から相談可 地域・物件により要確認	住所・地番をもとに無料査定を相談しやすい
ジャパンケルモ	関西圏を中心に相談	底地・共有持分など権利関係が複雑な土地に強い
東京都市開発	東京・横浜・大阪に拠点 所在地により要確認	底地・共有持分・老朽アパートなどを扱う
フレキシブル	全国の政令指定都市など	スピードを重視する人向け 机上査定なら即日回答、最短で現地査定の翌日に決済と案内
ワケガイ	全国	共有持分、再建築不可、底地、事故物件など訳あり不動産に特化
リアルエステート	大阪本社 対応エリアは要確認	直接買取で最短5日の現金化を案内
訳あり不動産買取.COM	関東近郊	事故物件、空き家、相続物件、ゴミ屋敷などの相談に対応
ライズ株式会社	要確認	共有不動産の持分買取に対応
Rehome買取UP	大阪府を中心に兵庫県・奈良県・和歌山県など	再建築不可、未接道、不整形地、空き家など関西の訳あり物件に対応

土地の条件によって査定額や引渡し条件は大きく変わります。1社だけで判断せず、可能であれば3社程度に同じ情報を伝え、現地調査後の買取価格と条件を比較しましょう。

一括査定サイトを使えば、複数の不動産会社へまとめて査定依頼できます。ただし、すべての専門買取業者へ依頼できるとは限りません。個別の専門業者への相談も組み合わせて、自分の土地に合う会社を探しましょう。

＼ 土地に合う業者を比較 ／

【株式会社アイエー】埼玉を中心とした土地買取に強い

会社名	株式会社アイエー
本社所在地	埼玉県川越市大塚1丁目32-1 アジアビルディング3F
対応エリア	埼玉県を中心に相談（大宮・那覇支店あり）
営業時間	9:00〜18:00

株式会社アイエーは、埼玉県川越市に本社を置く不動産買取会社です。埼玉県周辺で土地買取を検討している人に向いています。

公式サイトでは、すぐに売却したい人向けの「即時買取プラン」を案内しています。市街化調整区域、相続した土地、早く手放したい土地などがある場合は、相談先の候補に入れやすい会社です。

対応できる地域や買取条件は物件ごとに異なるため、所在地・面積・接道状況を伝えたうえで確認しましょう。

【トラブル物件買取センター】全国の訳あり物件を相談できる

運営会社	株式会社三条工務店
本社所在地	大阪市浪速区稲荷1丁目5-3
対応エリア	全国から相談可（所在地により要確認）
営業時間	公式サイトで要確認

トラブル物件買取センターは、株式会社三条工務店が運営する訳あり物件向けの買取サービスです。

再建築不可、底地、共有持分、老朽化した物件など、一般的な仲介では買主が見つかりにくい不動産の相談先として検討できます。

全国からの相談に対応していますが、拠点からの距離や土地の状態によって対応条件が変わる場合があります。所在地を伝え、土地のみの買取可否、現地調査の可否、費用負担を確認しましょう。

【アルバリンク】訳あり不動産・空き家の買取再販に強い

会社名	株式会社AlbaLink
本社所在地	東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
対応エリア	全国
受付時間	10:00〜19:00

アルバリンクは、空き家や訳あり不動産の買取再販に強い不動産会社です。

公式サイトでは、2025年12月時点で年間空き家相談件数約20,000件、累計買取件数4,500件以上を公表しています。地方の空き家、再建築不可、共有名義、管理が難しい土地など、通常の売却では買主が見つかりにくい不動産の相談先として検討できます。

全国対応を掲げ、各地に支店を展開しているため、遠方にある相続不動産を手放したい人にも相談しやすいでしょう。

＼ 査定額と条件を比較できる ／

【東急リバブル】大手のネットワークと実績を重視する人向け

会社名	東急リバブル株式会社
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-9-5
対応エリア	全国主要都市
事業展開	全国主要都市に店舗網を展開

東急リバブルは、大手不動産会社のネットワークや売買仲介の実績を重視したい人に向いています。2025年度の売買仲介取扱件数は33,922件と公表しています。

専門の訳あり買取業者とは異なり、すべての難物件に対応できるとは限りません。ただし、都市部や需要のあるエリアの土地であれば、買取だけでなく仲介も含めた売却方法を相談しやすい点がメリットです。

「まずは大手にも査定してもらい、専門業者の査定額や条件と比べたい」という人は候補に入れてみましょう。

【クランピーリアルエステート】共有持分など複雑な権利関係に強い

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本社所在地	東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
対応エリア	全国
営業時間	10:00〜19:00（平日）

クランピーリアルエステートは、共有持分や再建築不可など、権利関係・法的論点が絡みやすい不動産の買取に強い会社です。

全国1,200以上の士業事務所との連携を公表しており、相続で共有名義になった土地、ほかの共有者と意見が合わない土地、一般の不動産会社で扱いにくいとされた土地を相談しやすいでしょう。

法律面の確認が必要な土地は、査定額だけでなく、売却後の責任範囲や共有者への連絡方法も確認しておくと安心です。

【イエチカドットコム】住所・地番をもとに相談しやすい

会社名	イエチカドットコム株式会社
本社所在地	京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
対応エリア	全国から相談可（地域・物件により要確認）
営業時間	9:00〜21:00（Web・メールは24時間受付）

イエチカドットコムは、全国から不動産買取の相談を受け付けている京都の不動産会社です。

接道条件に課題がある土地、使い道に困っている土地などを相談したい人は、所在地と土地の状態を伝えて対応可否を確認しましょう。

査定を依頼する際は、住所・地番だけでなく、登記簿謄本、公図、測量図、固定資産税通知書などを用意しておくと、より具体的な査定につながります。

＼ 対応できる会社をまとめて確認 ／

【ジャパンケルモ】関西圏の底地・共有持分に強い

会社名	株式会社ジャパンケルモ
本社所在地	大阪府大阪市東淀川区東淡路2-17-4
対応エリア	関西圏を中心に相談
営業時間	公式サイトで要確認

ジャパンケルモは、関西圏を中心に底地や共有持分などを扱う不動産買取会社です。

借地人がいる底地、共有者との調整が必要な土地、権利関係が複雑な土地を関西で売りたい人は、相談先として検討できます。

一般の買主に売りにくい土地ほど、権利調整や再販の経験がある業者を選ぶことが大切です。土地のみの買取可否や対応地域は事前に確認しましょう。

【東京都市開発】底地・共有持分・老朽アパートなどを扱う

会社名	東京都市開発株式会社
本社所在地	東京都千代田区永田町2丁目17番13号 東京都市開発ビル
対応エリア	東京本社・横浜支店・大阪支店（所在地により要確認）
営業時間	9:00〜18:00（日祝除く）

東京都市開発は、底地・共有持分・老朽アパートなど、権利関係が複雑な不動産を扱う会社です。

共有持分は、原則として他の共有者の承諾がなくても、自分の持分だけを売却できます。ただし、持分だけの売却は価格が低くなりやすく、売却後に他の共有者と買取業者が共有関係になる点に注意が必要です。

共有名義の土地を手放したいものの、共有者全員の合意が難しい場合に相談しやすいでしょう。売却後にほかの共有者へどのような連絡・交渉が行われる可能性があるかも確認してください。

【フレキシブル】スピード重視の不動産買取

会社名	株式会社フレキシブル
本社所在地	東京都台東区東上野1-15-3 エムビルⅡ3階
対応エリア	全国の政令指定都市など
営業時間	公式サイトで要確認

フレキシブルは、スピード感のある不動産買取を特徴とする会社です。

公式サイトでは、机上査定なら即日回答、10億円までの物件なら最短で現地査定の翌日に決済できると案内しています。売却を急いでいる人や、仲介で買主が見つからず困っている人に向いています。

査定や決済までの期間は、土地の状態・必要書類・権利関係によって変わります。また、買取は仲介より価格が低くなりやすいため、スピードと手取り額のどちらを優先するかを決めてから相談しましょう。

＼ 複数社へまとめて査定依頼 ／

【ワケガイ】訳あり不動産の買取に特化

運営会社	株式会社ネクスウィル
本社所在地	東京都港区新橋5-10-5 PMO新橋Ⅱ 10F
対応エリア	全国
電話受付	9:00〜18:00（日・祝・水曜定休）

ワケガイは、株式会社ネクスウィルが運営する訳あり不動産の買取サービスです。

共有持分、再建築不可、借地権・底地、空き家、事故物件など、一般の不動産会社では扱いにくい不動産の売却相談に向いています。

全国対応を掲げているため、遠方の土地を相続し、現地管理が難しい場合にも相談先の候補になります。土地のみの買取可否や現地調査の方法は、所在地を伝えて確認しましょう。

【リアルエステート】直接買取・最短5日の現金化を案内

会社名	株式会社リアルエステート
本社所在地	大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F
対応エリア	要確認（大阪本社）
営業時間	9:00〜18:00

リアルエステートは、大阪に本社を置く不動産会社です。公式サイトでは、不動産の直接買取や最短5日の現金化を案内しています。

土地の状態によっては、契約不適合責任の免責や現況での引き渡しを相談できる場合があります。ただし、免責の有無や範囲は契約内容によって異なるため、契約書で必ず確認しましょう。

電話だけでなくWebから相談したい人や、手続きをなるべくシンプルに進めたい人に向いています。所在地によって対応可否が異なる可能性があるため、土地のみを買い取れるか事前に確認してください。

【訳あり不動産買取.COM】関東近郊の訳あり物件に対応

運営会社	株式会社リブラスト
本社所在地	東京都渋谷区代々木1-55-14 内海ビル302
対応エリア	関東近郊
営業時間	公式サイトで要確認

訳あり不動産買取.COMは、株式会社リブラストが運営する関東近郊限定の不動産買取サービスです。

事故物件、空き家、相続物件、ゴミ屋敷など、一般の買主が見つかりにくい不動産の相談に対応しています。

土地だけの買取可否や再建築不可物件への対応は、所在地や物件の状態によって異なります。査定前に対象地域と対応条件を確認しましょう。

【ライズ株式会社】共有不動産の持分買取に対応

会社名	ライズ株式会社
本社所在地	東京都港区南青山7丁目4番15号
対応エリア	要確認
営業時間	9:00〜21:00（水曜定休）

ライズ株式会社は、共有不動産の持分買取を案内している会社です。

土地全体を売るには原則として共有者全員の合意が必要ですが、自分の共有持分だけであれば単独で売却できます。

相続や離婚などで共有名義になった土地を手放したい人は、持分のみの売却も選択肢に入れてみましょう。対応エリアや売却までの日数は土地の状況によって変わるため、問い合わせ時に確認してください。

【Rehome買取UP】関西の訳あり物件・空き家に対応

運営会社	株式会社Perfect Vision（パーフェクトビジョン）
本社所在地	大阪府泉北郡忠岡町忠岡北3-8-10
対応エリア	大阪府を中心に兵庫県・奈良県・和歌山県など（その他の地域は要相談）
相談方法	電話・LINE・Webフォームなど

Rehome買取UPは、株式会社Perfect Vision（パーフェクトビジョン）が運営する関西エリア向けの買取サービスです。

再建築不可、未接道、不整形地、旗竿地、空き家など、売却しづらい不動産を相談しやすい点が特徴です。

大阪府を中心に、兵庫県・奈良県・和歌山県で訳ありの土地を売りたい人は、相談先の候補に入れてみましょう。問い合わせ時には、土地のみの買取可否に加え、実際の契約主体となる法人名と宅地建物取引業免許番号を確認してください。

＼ 土地の査定額と条件を比較 ／

売れない土地のための土地買取業者の選び方

土地買取業者を選ぶときは、査定額の高さだけで決めないことが大切です。

売れない土地ほど、土地の状態に合う業者を選ばないと、査定額が低くなったり、現地調査後に条件が変わったりする可能性があります。

過去の買取実績や得意分野を確認する

まずは、業者が自分の土地と似た案件を扱ったことがあるか確認しましょう。

特に以下のような土地は、一般的な不動産会社よりも専門業者のほうが相談しやすい場合があります。

公式サイトの買取事例、会社概要、担当者の説明内容を確認し、土地の課題に対応できる業者か見極めましょう。実際の契約相手となる法人の宅地建物取引業免許は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で確認できます。

担当者が宅地建物取引士の資格を持っていることと、会社が宅地建物取引業者免許を受けていることは別です。査定を申し込んだサービス名だけでなく、契約書に記載される法人名と免許番号を確認してください。

＼ 不動産買取業者をまとめて比較 ／

査定額に根拠があるか確認する

査定額を提示されたら、金額だけでなく根拠を確認しましょう。

信頼できる業者であれば、周辺相場、接道状況、形状、再販方法、造成費、解体費、測量費などを踏まえて説明してくれます。

「今すぐ契約すれば高く買う」「査定額の根拠は説明できない」といった対応の場合は、契約を急がず慎重に判断してください。

また、過去に購入した原野や山林などについて「高く買い取る」と勧誘した後、測量費や手続費用を請求したり、別の土地を購入させたりする二次被害もあります。売却と別の土地の購入を同時に勧められた場合は、その場で契約しないようにしましょう。

3社以上を比較して査定額の幅を把握する

土地買取では、業者によって査定額や引渡し条件が大きく変わることがあります。

理由は、業者ごとに再販方法・得意エリア・顧客ルート・資金力が異なるためです。

3社程度を比較すると、査定額の幅や条件の違いを把握しやすくなります。ただし、極端に高い査定額がそのまま最終買取価格になるとは限りません。現地調査後の価格、諸費用、手取り額まで確認しましょう。

一括査定などで提示される仲介査定額と、業者が直接購入する買取価格は性質が異なります。仲介査定額は市場で売り出す価格の目安であり、売却を保証する金額ではありません。比較するときは、仲介査定か直接買取の提示額かを確認してください。

＼ 最大6社の査定額を比較 ／

売却後の責任範囲と費用を確認する

土地買取では、査定額だけでなく売却後の責任範囲と諸費用の確認も重要です。

買取業者に直接売却する場合、仲介手数料はかからないのが一般的です。ただし、測量費、残置物撤去費、抵当権抹消費用、登記関連費用などが発生する可能性があります。

また、契約不適合責任を免責する特約を付けられる場合もありますが、必ず契約書の内容を確認しましょう。免責特約があっても、売主が知っている不具合を告げなくてよいわけではありません。

一括査定サイトは便利だが、営業連絡には注意する

一括査定サイトは、複数の不動産会社へまとめて査定依頼できる便利なサービスです。

一方で、依頼後に複数社から電話やメールが届くことがあります。連絡方法の希望を入力できる場合は、「メール中心」「平日18時以降」など、希望を具体的に伝えましょう。

査定額はあくまで売却価格の目安です。最終的な買取価格は、現地調査、権利関係、引渡し条件、費用負担によって変わる点も理解しておきましょう。

＼ まずは査定額の目安を確認 ／

売れない土地の特徴・売れにくい原因

売れない土地には、立地や形状だけでなく、価格設定・権利関係・販売方法など複数の原因が考えられます。

理由を把握すれば、値下げすべきなのか、専門業者に相談すべきなのか、別の制度を検討すべきなのか判断しやすくなります。

立地が悪く需要が少ない

土地が売れない理由として多いのが、需要の少ないエリアにあることです。

立地そのものを変えることはできません。一般の買主が見つかりにくい場合は、買取業者に隣地との一体利用や駐車場などの活用可能性を見てもらうと判断しやすくなります。

形状や高低差が原因で使いにくい

土地の形状や高低差も、売れにくさに直結します。

こうした土地は建物の配置が難しかったり、造成・擁壁工事の費用が高くなったりします。買取業者のなかには、特殊な形状の土地を再販するノウハウを持つ会社もあります。

＼ 訳あり土地の査定先を探す ／

接道条件を満たさず再建築しにくい

都市計画区域・準都市計画区域では、原則として敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していないと建物を建てられません。

この条件を満たさない土地は「再建築不可」となる場合があり、住宅ローンを利用しにくいことなどから一般の買主に敬遠されやすくなります。ただし、認定・許可などによって建築できる例外もあるため、自治体の建築指導担当部署や専門家への確認が必要です。

再建築不可の土地は価格が下がりやすい一方、隣地との調整や活用ノウハウを持つ買取業者なら相談できる可能性があります。

地盤が弱い・災害リスクが高い

地盤の弱さや災害リスクも、土地が売れにくくなる原因です。

災害リスクがある土地は、買主が住宅用地として使いにくいと判断することがあります。売却前に自治体のハザードマップやハザードマップポータルサイトでリスクを確認しておきましょう。

境界があいまいで近隣と揉めやすい

土地の境界が不明確な場合、買主が将来のトラブルを懸念し、売却が難しくなることがあります。

境界があいまいなまま売買すると、売却後に隣地所有者との間で面積や塀の位置などをめぐる問題が起きる可能性があるためです。

境界確定測量には費用と時間がかかります。隣地所有者の立ち会いや合意が必要になるため、すぐに解決できないこともあります。

境界に不安がある土地は、境界非明示や現況有姿での買取に対応できる業者へ相談し、測量費を誰が負担するのか確認しましょう。

価格設定が高すぎる

土地そのものに大きな問題がなくても、価格が市場相場より高すぎると売れません。

価格の目安を知るには、複数の不動産会社に同じ条件で査定してもらう方法があります。

買取は仲介より価格が低くなりやすいものの、売却までの期間を短くできる可能性があります。高く売ることと早く手放すことのどちらを優先するかを決めましょう。

＼ 相場に合う売り出し価格を知る ／

共有名義・相続未登記など権利関係が複雑

権利関係が複雑な土地は、買主にとって手続きやトラブルのリスクが大きいため、売れにくくなります。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。

2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。施行前から相続したことを知っている未登記不動産は、原則として2027年3月31日までに相続登記を申請する必要があります。

相続登記が終わっていない土地は、そのままでは売却に必要な所有権移転登記を進められません。共有持分や相続未登記の土地は、法律面に強い専門業者や司法書士などへ早めに相談しましょう。

2026年4月1日からは、住所等変更登記の申請も義務になりました。登記簿上の所有者の住所や氏名が変わった場合、変更日から2年以内に変更登記を申請する必要があり、正当な理由なく申請しないと5万円以下の過料の対象になります。2026年4月1日より前に住所や氏名が変わった場合も対象で、2028年3月31日までに申請が必要です。

土地を売るときは、登記簿上の住所が今の住所と違うと、所有権移転登記の前に住所変更登記を済ませる必要があります。引っ越しをしたあとに登記を変えていない人は、売却を決める前に登記簿の住所を確認しておきましょう。

＼ 複雑な土地も相談可能 ／

依頼した不動産会社の販売戦略と合っていない

売れない原因が、土地そのものではなく依頼先の不動産会社や販売方法にある場合もあります。

仲介で売れない場合は、不動産会社を変える、価格を見直す、一般媒介契約で複数社に依頼する、買取業者へ直接相談するなど、方針を切り替えることも必要です。

売れない土地を持ち続けるリスクと土地買取業者に頼むメリット

売れない土地を持ち続けると、税金・管理・相続・近隣トラブルなどの負担が続きます。

ここでは、保有リスクと買取業者を利用するメリットを整理します。

売れない土地を持ち続けるリスク

固定資産税や管理費の負担が続く

土地を所有している限り、原則として固定資産税がかかります。市街化区域内では都市計画税が課税される場合もあります。

税額は土地の評価額や軽減措置、自治体によって異なるため一律ではありませんが、使っていない土地でも毎年コストが発生する点は負担になります。

相続時の手間や負担が増える

土地を持ち続けたまま所有者が亡くなると、相続人が管理や相続登記などの手続きを引き継ぐことになります。

相続放棄は、原則として特定の財産だけを選んで行うことはできず、相続財産全体が対象です。価値のある財産と売れない土地が混在している場合、相続人の間で意見が分かれることもあります。

また、相続登記は2024年4月1日から義務化されました。相続で不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請する必要があります。施行前に発生した相続も対象です。

次世代に管理負担や権利関係の問題を残さないためにも、利用予定のない土地は早めに方針を決めておきましょう。

不法投棄や雑草で近隣トラブルになりやすい

管理されていない空き地は、不法投棄や雑草、害虫、悪臭などのトラブルにつながることがあります。

近隣住民から苦情が入ったり、自治体から適切な管理を求められたりする可能性もあります。

遠方に住んでいる場合は、草刈りや見回りを外部へ依頼する費用もかかります。

土地の価値がさらに下がる可能性がある

人口や世帯数が減少している地域では、土地需要が今後さらに弱くなる可能性があります。

すべての土地で価値が下がるわけではありませんが、交通利便性が低い土地や用途が限られる土地は、時間が経つほど売却しにくくなることがあります。

「いつか売れるかもしれない」と放置する前に、査定を受けて現時点の価格と売却条件を把握することが大切です。

＼ 現在の査定額を確認 ／

土地買取業者に頼むメリット5つ

短期間で売却しやすい

買取業者は自社で買主になるため、仲介のように一般の買主を探す必要がありません。

土地の状態や必要書類、権利関係に問題がなければ、数日から1か月程度で売却できるケースもあります。ただし、すべての土地で短期売却が保証されるわけではありません。

相続税の納付資金を準備したい場合、管理負担を早く解消したい場合、遠方の土地を処分したい場合などに検討しやすい方法です。納付期限などがある場合は、売却予定日だけでなく入金日も確認しましょう。

＼ 土地の査定額を比較 ／

直接売却なら仲介手数料がかからない

買取業者へ直接売却する場合、仲介業者を介さないため仲介手数料はかかりません。

通常の仲介では、売買価格に応じて仲介手数料が発生します。また、2024年7月1日からは、800万円以下の宅地・建物について、依頼者一方から受け取れる媒介報酬の上限を税込33万円とできる特例が設けられています。

税込33万円はあくまで上限です。実際の仲介手数料は上限の範囲内で決まり、特例を適用する場合は媒介契約を結ぶ際の事前説明と合意が必要です。

買取価格は仲介より低くなりやすいものの、仲介手数料や売却期間中の管理費を含めると、買取のほうが目的に合うケースもあります。査定額ではなく、最終的な手取り額で比較しましょう。

売却後の責任を整理しやすい

土地売却では、売却後に土壌汚染、境界問題、地中埋設物などが見つかる可能性があります。

契約内容と異なる不具合がある場合、買主から契約不適合責任を追及されることがあります。

買取業者への売却では、現況有姿や契約不適合責任の免責を定めるケースもあります。ただし、免責されるかどうかは契約書次第です。また、売主が知っている不具合を告げずに売却した場合まで、必ず免責されるとは限りません。

「売った後のトラブルが不安」という人は、契約前に告知事項と責任範囲を必ず確認しましょう。

手続きの負担を減らしやすい

通常の土地売却では、問い合わせ対応、価格交渉、広告活動、書類準備など多くの手間がかかります。

買取業者の場合は、業者側が現地調査や契約手続きを主導してくれるため、売主の負担を抑えやすい点がメリットです。

遠方の土地や、相続したものの管理できていない土地を売りたい人にも向いています。ただし、登記・抵当権抹消など売主側で必要な手続きがなくなるわけではありません。

訳あり土地でも相談できる可能性がある

一般の買主が敬遠しやすい土地でも、買取業者なら再販や活用のノウハウをもとに査定できる場合があります。

一般の不動産会社で取り扱いが難しいといわれた土地でも、その問題を得意とする専門業者なら別の視点で評価できる可能性があります。

＼ 負担の大きい土地を売却できる可能性も ／

土地買取業者以外で売れない土地を解決する選択肢はある？

土地買取業者への売却以外にも、売れない土地を手放す・活用する方法はあります。

ただし、どの方法にも利用条件や費用、手間、リスクがあります。自分の土地に使える方法かを事前に確認しましょう。

相続土地国庫帰属制度を利用する

相続土地国庫帰属制度は、相続または相続人への遺贈によって取得した土地を、一定の要件を満たす場合に国へ引き渡せる制度です。制度は2023年4月27日から始まりました。

ただし、すべての土地が対象になるわけではありません。建物がある土地、境界が明らかでない土地、担保権が設定されている土地、管理に過大な費用や労力がかかる土地などは、却下・不承認になる可能性があります。

項目	主な内容
対象者	相続または相続人への遺贈によって土地を取得した人
申請時に却下される例	建物がある 担保権・使用収益権がある 通路など他人による利用が予定されている 特定有害物質で汚染されている 境界が明らかでないなど
不承認になり得る例	管理に過大な費用や労力がかかる崖地 地下埋設物がある土地 隣地所有者などと争いがある土地など
費用	審査手数料：土地1筆あたり14,000円 承認後は10年分の標準的な管理費相当額を基に算定した負担金が必要 負担金は土地の種目・面積などにより異なる

相続土地国庫帰属制度は、売れない土地を手放す選択肢のひとつです。ただし、現金化できる制度ではなく、建物の解体や境界確認などの事前対応が必要になる場合もあります。

まずは買取価格と売却条件を確認し、売却が難しい場合に制度利用を検討するとよいでしょう。申請前には、所在地を管轄する法務局へ相談し、要件や必要書類を確認してください。

＼ 費用をかけて手放す前に ／

個人間で売買する

隣地所有者や知人に直接売却する方法もあります。

隣地所有者にとっては、敷地を広げる、接道条件を改善する、建物配置の自由度を高めるなどのメリットがあるため、一般の買主が見つからない土地でも興味を持ってもらえる可能性があります。

メリット	デメリット
仲介手数料を抑えられる可能性がある 隣地所有者なら活用価値を見いだす場合がある 引渡し時期などを柔軟に話し合える	適正な売買価格の判断が難しい 契約書や登記手続きの専門知識が必要 境界や契約不適合をめぐるトラブルが起こる可能性がある

個人間売買をする場合でも、契約書の作成や登記手続きは、不動産会社・司法書士・弁護士などの専門家へ相談するのがおすすめです。

事前に不動産会社の査定を受けておくと、売買価格の目安を判断しやすくなります。境界、越境、地中埋設物など、把握している事項は買主へ伝えましょう。

売らずに活用する

売却せず、駐車場、資材置き場、貸地、太陽光発電などに活用する方法もあります。

ただし、活用には初期費用や管理の手間がかかります。太陽光発電も、土地の広さ・日照・接道・造成費・系統接続・周辺環境・制度条件によって採算が大きく変わります。

地上設置の事業用太陽光発電は、2027年度以降、FIT制度・FIP制度による支援の対象外となります。2026年度は買取価格や入札の上限価格が設定されていますが、2027年度以降に空き地へ新しく設置する場合は、制度による買取を前提にした収支計画は立てられません。屋根設置や住宅用の太陽光発電は扱いが異なるため、事業計画を立てる際は資源エネルギー庁の最新の制度情報を確認してください。

「使い道がない土地を収益化したい」と考える場合でも、売却した場合の手取り額と、活用にかかる初期費用・維持管理費・空室や撤退のリスクを比較して判断しましょう。

＼ 売却と活用を比べるために ／

土地買取業者を探すなら一括査定サイトも活用する

売れない土地を少しでも納得できる条件で手放したいなら、複数の業者を比較することが大切です。

一括査定サイトを使えば、1回の入力で複数の不動産会社に査定依頼できます。入力内容や地域によっては、紹介できる会社がない場合や、買取ではなく仲介査定を案内される場合もあります。

提示された査定額が、仲介で売り出す場合の価格目安なのか、業者が直接購入する買取価格なのかを確認しましょう。専門買取業者が一括査定サイトに参加していないこともあるため、訳あり土地に強い業者への個別相談も併用してください。

査定依頼後は複数社から連絡が来ることがあります。営業電話が不安な場合は、連絡方法の希望を入力できるサイトを選び、希望時間帯やメール連絡を希望する旨を伝えましょう。

【リビンマッチ】全国の不動産会社へ査定依頼できる

運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
加盟企業	2,100社以上（サービスごとに異なる）

リビンマッチは、土地・一戸建て・マンションなどの査定依頼ができる一括査定サイトです。

全国の不動産会社へまとめて査定依頼できるため、土地買取や仲介に対応できる会社を探したい人に向いています。

土地の状態やエリアによって紹介される会社は変わります。査定額だけでなく、買取可否、査定額が仲介と買取のどちらを前提にしているか、諸費用、引渡し条件も比較しましょう。

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【HOME4U】NTTデータグループ運営の一括査定サイト

運営会社	株式会社NTTデータ・ウィズ
対応エリア	全国
提携会社	約2,500社

HOME4Uは、NTTデータグループ会社が運営する不動産一括査定サイトです。

大手から地域密着型まで幅広い不動産会社が参加しており、土地売却が初めての人でも複数社を比較しやすい点が特徴です。

買取専門業者だけでなく、仲介で売れる可能性も含めて確認したい人に向いています。

【イエウール】全国2,500社以上の不動産会社と提携

運営会社	株式会社Speee
対応エリア	全国
提携会社	2,500社以上

イエウールは、全国の不動産会社へ査定依頼できる一括査定サイトです。

提携会社数が多いため、地方の土地や条件が難しい土地でも、対応できる会社を探せる可能性があります。ただし、地域や土地の条件によっては紹介会社が限られます。

査定額は売却を保証する金額ではありません。複数社の査定を比較し、仲介査定か直接買取の提示額か、現地調査後の価格はいくらか、最終条件はどうなるかを確認してから判断しましょう。

土地買取業者なら売れない土地問題も解決できる可能性がある

売れない土地を手放したいなら、土地買取業者への相談は有力な選択肢です。

立地が悪い土地、形状が特殊な土地、接道条件に問題がある土地、共有名義の土地でも、その問題を得意とする業者なら査定できる場合があります。

ただし、買取は仲介より売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。早く手放したいのか、時間をかけても高く売りたいのか、目的を整理してから比較しましょう。

業者選びでは、次の2点が特に重要です。

本記事で紹介した業者や一括査定サイトを参考に、土地の状態と希望条件に合う相談先を見つけてください。契約前には、査定額から費用を差し引いた手取り額、売却後の責任範囲、契約相手となる法人の免許番号まで確認しましょう。

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土地買取や土地買取業者に関するよくある質問

＼ 複数の不動産会社へまとめて査定依頼 ／

出典

国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（公開日：2023年4月24日）
法務省「相続登記の申請義務化について」
法務省「住所等変更登記の義務化について」（更新日：2025年10月30日）
e-Gov法令検索「民法」
e-Gov法令検索「建築基準法」
e-Gov法令検索「地方税法」
国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（公開日：2026年3月19日）
株式会社アイエー「不動産買取専門サイト」
株式会社アイエー「会社概要」
トラブル物件買取センター「会社概要」
株式会社AlbaLink「空き家買取のアルバリンク」
東急リバブル株式会社「会社概要」
東急リバブル株式会社「売買仲介－事業内容」
株式会社クランピーリアルエステート「共有持分・訳あり不動産の買取」
イエチカドットコム株式会社「会社概要」
株式会社ジャパンケルモ「不動産買取・底地買取」
東京都市開発株式会社「企業情報」
東京都市開発株式会社「共有持分」
株式会社フレキシブル「不動産買取」
ワケガイ「訳あり不動産の買取・売却サイト」
株式会社リアルエステート「不動産買取」
訳あり不動産買取.COM「運営会社情報」
ライズ株式会社「共有不動産の持分買取」
Rehome買取UP「会社概要」
Rehome買取UP「買取地域」
リビンマッチ「不動産一括査定」
リビン・テクノロジーズ株式会社「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました！」（公開日：2025年10月9日）
HOME4U「不動産売却査定サービス」
株式会社NTTデータ・ウィズ「HOME4U」
イエウール「不動産一括査定・売却・相場」