不動産売却のノウハウを徹底解説！家を売る時に知っておくべきコツや注意点とは

不動産の売却は、人生で何度も経験することのない大きなイベントだ。「結局、手元にいくら残るのか？」「どの不動産会社なら信頼できるのか？」と、不安を抱えている人は少なくない。

知識がないまま進めてしまうと、数百万円単位で損をしてしまうリスクがあるのも事実だ。しかし、正しい手順と相場観さえ身につければ、恐れる必要はない。

本記事では、初めての売却でも失敗しないための「売却の全ノウハウ」を徹底解説する。

本記事を読み終える頃には、所有する不動産を「いつ」「誰に」「どのように」売るべきか、明確な答えが出ているはずだ。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

【結論】不動産売却の全体像

不動産売却を検討し始めたら、まず「どれくらいの期間がかかるのか」「最終的に手元にいくら残るのか」をイメージしておくことが大切だ。

全体像を把握しておけば、焦らず計画的に売却を進められる。

不動産売却の全体像（5ステップ）

不動産売却は、大きく分けて以下の5つのステップで進む。

ステップ1	相場把握・査定依頼（1〜2週間）
ステップ2	不動産会社選び・媒介契約（1〜2週間）
ステップ3	売り出し・内覧対応（1〜6カ月）
ステップ4	売買契約の締結（1〜2週間）
ステップ5	決済・引渡し（1〜2カ月）

査定から引渡しまでの期間は、一般的に3〜6カ月程度が目安となる。
ただし、物件の立地や価格設定、市場の状況によっては、1年以上かかるケースもある。

売却が長引く主な原因としては、以下のようなケースが挙げられる。

売却期間を短縮したいなら、適正な価格設定と、不動産会社と連携した積極的な販売活動がカギとなる。

仲介と買取、どちらを選ぶべきか

売却方法には「仲介」と「買取」の2種類がある。それぞれの特徴は以下のとおりだ。

価格を優先するなら仲介、スピードを優先するなら買取を選ぶのが基本だ。売却理由や資金計画に応じて、自分に合った方法を選ぼう。

手元に残るお金の計算方法

売却価格がそのまま手元に残るわけではない点にも注意が必要だ。手取り額は以下の計算式で求められる。

手取り額 ＝ 売却価格 − 住宅ローン残債 − 諸費用 − 税金

たとえば3,000万円で売却した場合の概算イメージは以下のとおりだ。

売却価格	3,000万円
住宅ローン残債	▲1,500万円
諸費用（仲介手数料・印紙税・登記費用など）	▲約150万円
譲渡所得税（特例適用なしの場合）	▲約100万円
→ 手取り額	約1,250万円

諸費用は売却価格の4〜6%程度が目安だ。

税金は特例を活用すれば大幅に軽減できる可能性があるため、売却前に手取り額を試算しておくことをおすすめする。

手取り額の計算方法については、本記事の「不動産売却にかかる費用｜手取り額の計算シミュレーション」で詳しく解説する。

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不動産売却の「相場」はいくら？適正価格の調べ方

不動産売却で最も気になるのは「いくらで売れるのか」という点だろう。

適正価格を把握せずに売却を進めると、相場より安く売ってしまったり、高すぎる価格設定で売れ残ったりするリスクがある。

相場を調べる3つの方法

不動産の相場を調べる方法は、主に以下の3つだ。

ポータルサイトや公的サイトである程度の相場観をつかんでから査定を依頼すると、提示された金額の妥当性を判断しやすくなる。

では、査定書を受け取ったら何をチェックすべきか。具体的なポイントを見ていこう。

査定書はここを見る！金額の根拠と販売戦略

不動産会社から査定書を受け取ったら、金額だけでなく「根拠」と「販売戦略」をしっかり確認しよう。

まず確認すべきは、査定金額の根拠だ。以下のような点が明確に説明されているかをチェックしよう。

根拠が曖昧な査定は信頼性に欠ける。「なぜこの金額になるのか」を論理的に説明できる会社を選びたい。

次に、販売戦略の提案内容を確認する。「どのような広告を出すのか」「どのような層にアプローチするのか」「想定される販売期間はどのくらいか」など、具体的な計画があるかどうかが重要だ。

ポータルサイトへの掲載だけでなく、チラシ配布やオープンハウスの実施など、積極的な販売活動を提案してくれる会社が望ましい。

なお、査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類がある。

本格的に売却を検討している場合は、訪問査定を受けることをおすすめする。

【注意】「査定額＝売れる額」ではない！高額査定の罠

査定額はあくまで「このくらいで売れる可能性がある」という目安であり、売却が保証された金額ではない。

注意すべきは、契約を取りたいがために相場より明らかに高い査定額を提示する不動産会社の存在だ。

高額査定に惹かれて契約しても、実際には売れずに値下げを繰り返すケースは少なくない。値下げを繰り返すと、買主から「売れ残り物件」と見られ、さらに売却が難しくなる悪循環に陥る可能性がある。

高額査定の罠を避けるためのポイントは以下のとおりだ。

査定額が他社と大きく異なる場合は、必ずその理由を確認しよう。

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不動産売却に強い会社の選び方

不動産売却の成否は、不動産会社選びで決まるといっても過言ではない。信頼できる会社を選ぶことで、適正価格でスムーズに売却できる可能性が高まる。

ここでは、会社選びのポイントから媒介契約の種類、契約前の注意点まで解説する。

複数社比較で見るべきポイント

不動産会社を選ぶ際は、1社だけでなく複数社を比較することが重要だ。比較する際は、以下の4点をチェックしよう。

媒介契約（一般／専任／専属専任）の選び方

不動産会社に売却を依頼する際は、媒介契約を締結する必要がある。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なる。

	依頼できる会社数	自分で買主を見つけた場合	レインズ登録義務	活動報告義務	向いているケース
一般媒介	複数社OK	直接契約OK	なし	なし	人気エリア・急ぎでない
専任媒介	1社のみ	直接契約OK	7日以内	2週間に1回以上	バランス重視
専属専任媒介	1社のみ	不動産会社を通す必要あり	5日以内	1週間に1回以上	早期売却・完全お任せ

どの契約形態を選ぶかは、物件の特性や売却の急ぎ度合いによって異なる。迷った場合は、専任媒介契約がバランスの取れた選択肢としておすすめだ。

契約前に確認すべき注意点

媒介契約を結ぶ前に、以下の点を必ず確認しておこう。

契約を急かす会社や、極端に高い査定額を提示する会社には注意が必要だ。疑問点は納得いくまで質問し、信頼できると判断してから契約を結ぼう。

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不動産売却の流れ｜査定から引渡しまでの手続き

ここでは、不動産売却の具体的な流れを3つのフェーズに分けて解説する。

準備	2週間〜1カ月 (査定〜会社選び・媒介契約、書類準備)
売却活動	1〜3カ月 (募集〜内覧〜条件交渉)
契約〜完了	1〜2カ月 (売買契約〜決済・引渡し、必要に応じて確定申告)

各段階で「やること」を先に把握しておけば、段取りが崩れにくく、スムーズに進めやすい。

【準備】売却活動を始める前に

1. 査定依頼

売却の第一歩は、不動産会社への査定依頼だ。

複数社に依頼すると価格の根拠を比較でき、相場感が掴みやすい。一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数社に依頼できるため効率的である。

2. 会社選び・媒介契約

査定結果を比較し、任せたい不動産会社を決めたら媒介契約を結ぶ。

この段階で「売り出し価格」の方針も固めるため、査定額だけでなく 売却希望時期・近隣の成約事例・市場動向も踏まえて価格を設定しよう。

3. 必要書類の準備

売却では、本人確認・登記・税金精算などで書類が必要になる。先に揃えておくと手続きが滞りにくい。

準備しておく書類

必須書類	備考
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど
実印・印鑑証明書	発行から3カ月以内のもの
住民票	発行から3カ月以内のもの
登記済権利書（または登記識別情報）	紛失時は司法書士に相談
固定資産税納税通知書	税額確認・精算に使用
土地測量図	一戸建て・土地の場合
管理規約	マンションの場合

物件の状態を詳しく伝えるために、間取り図や設備仕様書、購入時の契約書なども準備しておくとスムーズだ。

【活動】買主を見つける

1. 販売活動

媒介契約後、販売活動がスタートする。不動産会社は、ポータルサイト掲載やチラシ配布、レインズ（REINS）登録などで買主を募る。

2. 内覧対応

購入希望者が現れると、内覧対応が必要になる。内覧は成約率を大きく左右する重要なポイントだ。

内覧前の準備チェックリスト

• 部屋の整理整頓・不用品の処分
• 玄関・リビング・水回りの念入りな掃除
• 窓を開けて換気（におい対策）
• 照明をつけて明るい印象に
• スリッパの用意

内覧当日のポイント

• 質問には丁寧に答え、物件の魅力を伝える
• 瑕疵（雨漏り・シロアリ被害・配管の故障など）は正直に伝える

• 後から発覚すると契約不適合責任を問われる可能性がある

3. 条件交渉

購入希望者から購入申込書が提出されると、条件交渉に入る。価格、引渡し時期、付帯設備の有無などを調整し、不動産会社と連携しながら納得できる条件での合意を目指そう。

【契約〜完了】取引を完了させる

1. 売買契約

条件がまとまったら売買契約を締結する。

項目	内容
重要事項説明	宅地建物取引士から説明を受け、内容を確認
手付金	売買価格の5〜10%程度が一般的
印紙代	契約書に貼付（売買価格により金額が異なる）

2. 引渡し準備

契約締結後は、引渡しに向けた準備を進める。

3. 決済・引渡し

決済日には、買主から残代金を受領し、同時に物件を引き渡す。所有権移転登記の手続きを行い、鍵の受け渡しが完了すれば売却手続きは終了だ。

4. 確定申告

売却益が発生した場合は、翌年の確定申告が必要となる。

3,000万円特別控除などの特例を使う場合も確定申告が必須なので、忘れずに手続きを行おう。

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不動産売却にかかる費用｜手取り額の計算シミュレーション

不動産を売却する際には、さまざまな費用が発生する。「思ったより手取りが少なかった」とならないよう、事前にコストを把握しておくことが大切だ。

手取り額は、以下の計算式で把握できる。

手取り額 ＝
売却価格 − 売却費用 − ローン残債 − 譲渡所得税

つまり、手取り額を正確に知るには、以下の3つを理解しておく必要がある。

それぞれ詳しく見ていこう。

売却にかかる費用と目安

不動産売却にかかる主な費用は以下のとおりだ。

費用	いつ発生する？	目安・計算の考え方
仲介手数料	売買契約〜決済 （業者により異なる）	（売却価格×3%＋6万円）＋消費税が上限（売却価格が400万円超の場合）
印紙税	売買契約時	売買契約書に貼付。数千円〜数万円（契約金額で変動）
抵当権抹消登記費用	決済前後	住宅ローン完済時に必要。 登録免許税＋司法書士報酬で2〜3万円程度が目安
ローン一括返済手数料	完済時	金融機関により数千円〜数万円
ハウスクリーニング等	売却前〜内覧前	任意。数万円〜10万円程度
引っ越し費用	引渡し前後	任意。距離・荷量で変動

具体例

費用項目	金額目安
仲介手数料	約105万円
印紙税	1万円
抵当権抹消登記費用	約2万円
合計	約108万円

上記は必ず発生する費用の目安だ。これに加えて、ハウスクリーニング代や引っ越し費用などが状況に応じてかかるため、売却価格の4〜6%程度を見込んでおくと安心だろう。

ただし、これはあくまで「売却にかかる費用」の話だ。住宅ローンが残っている場合は、手取り額の計算がさらに複雑になる。次の章で詳しく見ていこう。

住宅ローン残債があると手取りはどう変わる？

住宅ローンが残っている場合、売却代金からローン残債を差し引いた金額が手取りのベースとなる。

さらに、ローンを完済して抵当権を抹消しなければ、そもそも買主への引渡しができない点にも注意が必要だ。

ここで重要になるのが、「売却価格」と「ローン残債」の関係である。

アンダーローンとオーバーローン

	アンダーローン	オーバーローン
状態	売却価格 ＞ ローン残債	売却価格 ＜ ローン残債
対応	売却代金でローン完済可能	不足分の補填が必要
難易度	比較的スムーズ	対策の検討が必要

アンダーローンであれば、売却代金でローンを完済し、残った金額から諸費用を差し引いたものが手取りとなる。

問題はオーバーローンの場合だ。売却代金だけではローンを完済できないため、何らかの対策が必要になる。

オーバーローンの場合の選択肢

自己資金で不足分を補填できない場合は、以下の方法を検討する。

譲渡所得税と特例（3,000万円控除など）

手取り額には、売却で利益が出た場合にかかる「税金」も影響する。不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税が課される。

ただし、先に結論を言うと、マイホームの売却であれば「3,000万円特別控除」などの特例を使えるケースが多い。特例を活用すれば、税負担をゼロまたは大幅に軽減できる可能性がある。

まずは基本的な計算方法から確認していこう。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得 ＝ 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用

• 取得費：購入代金、購入時の仲介手数料、登記費用など
• 譲渡費用：売却時の仲介手数料、印紙税など
• 取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算可能

税率（所有期間で異なる）

譲渡所得が出た場合の税率は、所有期間によって大きく異なる。所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定する。

区分	所有期間	税率（目安）
短期譲渡所得	5年以下	約39%（所得税30%＋住民税9%）
長期譲渡所得	5年超	約20%（所得税15%＋住民税5%）

5年を境に税率が約2倍も違うため、売却のタイミングは慎重に検討したい。

主な税制特例

条件を満たせば、税金を大きく減らせる（場合によってはゼロにもなる）特例がある。

これらの特例を適用するには、確定申告が必要だ。 適用条件を確認し、活用できる特例は漏れなく申請しよう。

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不動産売却の売り時はいつ？タイミングを見極めるための基準

不動産をいつ売却するかは、売却価格に大きく影響する重要な判断だ。

ここでは、売り時を見極めるための4つの基準と、「売る・貸す・持つ」で迷ったときの判断フローを解説する。

築年数・市況・金利・税金の4要素

売却タイミングを判断する際に考慮すべき要素は、主に「築年数」「市況」「金利」「税金」の4つである。

要素	影響するポイント	売り時の目安
築年数	建物の価値	築20年を超えると価値が大幅に下がりやすい
市況	売却価格	不動産価格指数が上昇している時期
金利	買主の購入意欲	住宅ローン金利が低い時期
税金	手取り額	所有期間5年超で税率が約半分に

それぞれ詳しく見ていこう。

築年数

築年数は、建物の価値に直結する要素だ。一般的に、築年数が経過するほど建物の価値は下がりやすい。

築年数	建物評価の傾向
〜築10年	比較的高い評価を維持
築10〜20年	徐々に下落
築20年超	大幅に下がりやすい
築30年超	土地の価値が中心に

高値で売却したい場合は、築年数が比較的浅いうちに売るのが望ましい。また、築年数が進むと修繕費用がかさむ可能性もあるため、維持コストも含めて総合的に判断しよう。

市況

市況は、不動産市場全体の動向を指す。

経済状況や政策の変化などを踏まえ、市況を見極めることが重要だ。国土交通省が公表している「不動産価格指数」などを参考にするとよいだろう。

金利

金利は、買主の購入意欲に影響を与える要素だ。

また、売主自身が変動金利で借り入れている場合は、金利上昇による返済額の増加を見越して早めに売却を検討することも選択肢となる。

税金

所有期間によって、売却益にかかる税率が大きく異なる。

所有期間（売却年の1月1日時点）	区分	税率（目安）
5年以下	短期譲渡所得	約39%
5年超	長期譲渡所得	約20%

5年を境に税率が約2倍違うため、節税を意識するなら所有期間5年超のタイミングで売却することを検討しよう。

迷ったときの判断フロー（売る／貸す／持つ）

「売却すべきかどうか迷う」という方も多いだろう。売却以外にも、賃貸に出す、リースバック、そのまま保有するなどの選択肢がある。

以下の3つの質問に答えることで、自分に合った選択肢が見えてくる。

これらの要素を総合的に判断し、自分の状況に合った選択をしよう。判断に迷う場合は、不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめする。

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【ケース別】不動産売却の注意点とトラブル対策

不動産を売却する理由は人によって異なり、その理由によって最適な売却方法や注意点も変わってくる。

ケース	主な注意点
住み替え	売却と購入のタイミング調整、資金計画
相続	相続登記、共有者間の合意、期限のある特例
離婚	財産分与、共有名義の処理、ローン残債
転勤	売却か賃貸かの判断、遠方からの手続き
資金難	早期売却と適正価格のバランス、任意売却

ここでは、各ケースごとのポイントとトラブル対策を解説する。

住み替え

住み替えを理由に不動産を売却する場合、売却と購入のタイミングを慎重に調整することが重要だ。「売り先行」と「買い先行」のどちらを選ぶかで、資金計画やスケジュールが大きく変わる。

売り先行と買い先行の比較

	売り先行	買い先行
順序	現在の住まいを売却 → 新居を購入	新居を購入 → 現在の住まいを売却
メリット	資金計画が立てやすい	理想の物件を確保しやすい。仮住まい不要
デメリット	仮住まいが必要になることがある	ダブルローンのリスク
向いている人	資金計画を重視したい人	希望の物件を逃したくない人

売り先行は、現在の住まいを売却してから新居を購入する方法だ。売却代金が確定してから新居を探せるため、資金計画が立てやすく、ローン残債の清算もスムーズに進められる。ただし、売却から新居への入居までの間、仮住まいが必要になることがある。

買い先行は、新居を購入してから現在の住まいを売却する方法だ。理想の物件を確保しやすく、仮住まいの必要がないというメリットがある。ただし、売却が長引くと、現在の住宅ローンと新居のローンを二重に支払う「ダブルローン」の状態になる可能性がある。

住み替えローンを利用すれば、現在のローン残債と新居の購入費用をまとめて借り入れることも可能だ。自分の状況に合った方法を選び、無理のない資金計画を立てよう。

相続

相続した不動産を売却する場合、通常の売却とは異なる手続きや注意点がある。

売却前に必要な手続き

手続き	内容	期限・注意点
相続登記	所有者名義を相続人に変更	相続から3年以内（義務化）
遺産分割協議	不動産の取得者・分配方法を決定	売却には全員の同意が必要

まず相続登記を完了させ、所有者名義を正式に変更する必要がある。相続登記が完了していなければ、売却手続きを進めることができない。なお、2024年4月から相続登記が義務化されており、相続から3年以内に登記しなければ過料の対象となる。

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を行い、誰がどのように不動産を取得するかを決定する必要がある。売却に全員の同意が必要となるため、事前に話し合いを済ませておくことが重要だ。

期限のある税制特例

特例	内容	期限
相続税の取得費加算	支払った相続税の一部を取得費に加算	相続から3年10カ月以内
空き家の3,000万円特別控除	譲渡所得から最大3,000万円を控除	相続から3年後の年末まで

相続した不動産の売却では、期限のある税制特例に注意が必要だ。「相続税の取得費加算」は、相続から3年10カ月以内に売却した場合に適用でき、譲渡所得税を軽減できる。

また、「空き家の3,000万円特別控除」は、一定の要件を満たす相続空き家を売却した場合に適用できる特例だ。これらの特例を活用するためには、期限内に売却を完了させる必要がある。

さらに、空き家のまま放置すると、建物の劣化が進み、資産価値が下がるリスクがある。売却前には清掃や修繕を検討し、適切に維持管理することも大切だ。

離婚

離婚を理由に不動産を売却する場合、財産分与やローン残債の処理を慎重に進める必要がある。

主な注意点と対策

注意点	対策
財産分与の取り決め	売却益の分配方法を明確に決めておく
共有名義の処理	売却には双方の同意が必要。書面で合意を残す
ローン残債の確認	オーバーローンの場合は任意売却を検討

共有名義の物件は、売却後の利益をどのように分割するかを明確に決めておかなければならない。口頭での合意はトラブルの原因になりやすいため、書面で残しておくことが重要だ。

住宅ローンが残っている場合は、売却益で完済できるかどうかを確認しよう。オーバーローン（売却価格がローン残債を下回る状態）の場合は、自己資金の準備や任意売却の検討が必要になる。

離婚時の不動産売却は感情的な対立が生じやすいため、弁護士や不動産会社などの第三者を交えて進めることをおすすめする。

転勤

転勤を理由に不動産を売却する場合、限られた期間内でスムーズに取引を進めることが重要だ。また、売却と賃貸のどちらが適しているかも検討しよう。

売却か賃貸かの判断基準

状況	おすすめの選択肢	理由
短期間の転勤で戻る予定あり	賃貸	資産を維持しながら収入を得られる
長期的に戻る予定なし	売却	維持管理の手間・コストを削減できる
将来の予定が不透明	状況次第	賃貸で様子を見てから売却を判断する方法も

短期間の転勤であれば賃貸として運用し、将来的に戻って住む選択肢を残せる。ただし、賃貸経営には空室リスクや管理の手間があるため、管理会社への委託も含めて検討しよう。

長期的に戻る予定がない場合は、売却する方が維持管理の手間やコストを抑えられる。固定資産税や管理費・修繕積立金などのランニングコストを払い続けることを考えると、早めに売却した方が得策なケースも多い。

転勤後に遠方から手続きを進める場合は、オンラインでのやり取りに対応している不動産会社を選ぶか、代理人を立てる方法も検討しよう。

資金難

資金難を理由に不動産を売却する場合、できるだけ早く資金を確保しつつ、不利な条件で手放さないよう慎重に進めることが重要だ。

状況別の対策

状況	対策
ローン返済が困難	任意売却を検討
急いで売却したい	買取業者への売却も選択肢
時間に余裕がある	仲介で適正価格での売却を目指す

住宅ローンの返済が困難な場合は、任意売却を検討しよう。任意売却とは、金融機関の同意を得て、ローン残債を下回る価格で売却する方法だ。競売よりも高額での売却が期待でき、引っ越し費用の一部を捻出できるケースもある。ただし、手続きには金融機関との交渉が必要なため、早めに専門家へ相談することが大切だ。

急いで売却したい場合は、買取業者への売却も選択肢となる。仲介に比べて売却価格は下がるが、短期間で確実に現金化できるメリットがある。

焦って不利な条件で手放さないためにも、複数社に相談して比較検討することをおすすめする。

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不動産売却の第一歩は「一括査定」

不動産を売却する際、まず売却価格の相場を把握することが重要だ。

一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社から査定を受けられ、効率的に相場を把握できる。

一括査定のメリット・デメリット

一括査定サイトには、便利な反面、注意すべき点もある。利用前にメリット・デメリットを把握しておこう。

メリット	一度の入力で複数社に依頼できる 複数の査定結果を比較しやすい 大手から地域密着型まで幅広い会社と出会える
デメリット	複数社から連絡が来るため対応が必要 競い合いで非現実的な査定額が出ることも サイトによって提携会社が異なる

メリットとして大きいのは、一度の入力で複数社に査定を依頼できる点だ。自分で1社ずつ連絡する手間が省け、複数の査定結果を比較することで適正な相場を把握しやすくなる。また、大手から地域密着型まで、さまざまな不動産会社と出会えるチャンスが広がる。

一方、デメリットとしては、複数の不動産会社から連絡が来るため、対応に手間がかかる点が挙げられる。また、サイトによっては査定額を競い合うあまり、実際には売れない高額査定を提示する会社が出てくる可能性もある。

これらのデメリットを踏まえた上で、次に紹介する「失敗しない使い方」を参考にしてほしい。

失敗しない使い方

一括査定を有効に活用するためのポイントを紹介する。

査定額だけで会社を選ばない

前述のとおり、高額査定が必ずしも良い結果につながるわけではない。査定額の根拠や販売戦略、担当者の対応などを総合的に判断しよう。「なぜこの金額になるのか」を論理的に説明できる会社を選ぶことが大切だ。

依頼は3〜5社程度に絞る

あまりに多くの会社に依頼すると、対応が煩雑になり、比較も難しくなる。3〜5社程度であれば、各社の対応を見極めながら比較検討できる。

物件情報は正確に入力する

誤った情報を入力すると、正確な査定結果が得られない。築年数、面積、設備の状態などは、できるだけ詳細に入力しよう。特に、リフォーム履歴や不具合がある場合は、事前に伝えておくことで、より精度の高い査定が期待できる。

一括査定サイトのおすすめ3選

信頼性の高い代表的な不動産一括査定サイトを3つ紹介する。

サイト名	運営会社	特徴
リビンマッチ	リビン・テクノロジーズ（東証グロース上場）	約20年の運営実績。売却・買取・賃貸・リースバックなど選択肢が豊富
HOME4U	NTTデータグループ	日本初の一括査定サイト。23年以上の実績で約2,500社と提携
イエウール	Speee（東証スタンダード上場）	全国2,600社以上と提携。最短60秒で申込可能

リビンマッチ

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産売却価格査定サイトだ。約20年にわたる運営実績があり、東証グロース市場に上場している企業が提供するサービスのため、信頼性が高い。

売却や買取だけでなく、賃貸やリースバックなどの多様な選択肢が用意されており、ユーザーの状況に応じて最適な方法を選べる。対応可能な物件種別も豊富で、マンションや戸建て、土地に加え、一棟アパートや投資用マンション、店舗・工場・倉庫なども査定対象となる。地場に強い不動産会社が多数登録されており、地域密着型のサポートが受けられる点も特徴だ。

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HOME4U

HOME4Uは、NTTデータグループが運営する不動産売却価格査定サイトだ。日本初の不動産一括査定サイトとして、23年以上の運営実績を誇り、信頼性の高さが大きな強みである。

約2,500社の厳選された不動産会社と提携しており、大手企業から地域密着型の業者まで幅広い選択肢がある。最大6社まで同時に査定を依頼でき、机上査定と訪問査定を選択できるなど、柔軟な査定方法に対応している。

イエウール

イエウールは、東証スタンダード市場に上場する株式会社Speeeが運営する不動産売却価格査定サイトだ。全国2,600社以上の不動産会社と提携しており、大手から地域密着型の中小企業まで幅広くカバーしている。

最短60秒で一括査定を申し込めるため、忙しい人でも手間をかけずに売却の第一歩を踏み出せる。悪徳業者を排除する仕組みを採用しており、クレームの多い不動産会社とは提携を解除する方針をとっている点も安心材料だ。

まとめ｜相場・会社選び・手取りを押さえれば、不動産売却は失敗しない

本記事では、不動産売却の全体像から、適正価格の調べ方、会社選び、売却の流れ、費用と税金、売り時の判断基準、ケース別の注意点まで解説した。

不動産売却を成功させるために押さえるべきポイントは、大きく3つだ。

1つ目は「相場を正しく把握すること」。 一括査定サイトを活用して複数社から査定を受け、適正な価格を見極めよう。高額査定の罠に注意し、査定額の根拠を必ず確認することが大切だ。

2つ目は「信頼できる不動産会社を選ぶこと」。 査定額だけでなく、販売戦略や担当者の対応、囲い込みの懸念がないかを総合的に判断しよう。媒介契約の種類も理解した上で、自分の状況に合った会社・契約形態を選ぶことが重要である。

3つ目は「手取り額を把握すること」。 売却価格から、仲介手数料などの費用、ローン残債、税金を差し引いた金額が実際の手取りとなる。事前にシミュレーションしておくことで、「思ったより手元に残らなかった」という事態を防げる。税制特例を活用すれば、税負担を大幅に軽減できる可能性もある。

これら3つのポイントを押さえ、計画的に進めれば、納得のいく売却を実現できるだろう。

不動産の売却を検討している方は、まず一括査定サイトを活用して相場を把握することから始めてみよう。

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不動産売却に関するよくある質問

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より