不動産売却のノウハウを徹底解説！家を売る時に知っておくべきコツや注意点とは

不動産の売却は、人生で何度も経験することのない大きな取引だ。「いくらで売れるのか」「ローンを返したあと手元にいくら残るのか」「どの不動産会社に任せればよいのか」と不安を抱く人は多い。

不動産売却で失敗を避けるには、最初に相場・会社選び・手取り額の3つを押さえることが重要である。査定額だけを見て進めると、売れ残りや値下げ、想定外の費用で後悔する可能性がある。

本記事では、初めて不動産を売却する人に向けて、売却の流れ、相場の調べ方、不動産会社の選び方、費用・税金、売り時、ケース別の注意点までを整理して解説する。

読み終える頃には、自分の不動産を「いつ」「どの方法で」「どの会社に相談すべきか」を判断するための軸が整理できるはずだ。

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※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

【結論】不動産売却の全体像

不動産売却で最初に確認すべきことは、売却にかかる期間と最終的な手取り額である。

売却価格が高く見えても、住宅ローン残債、仲介手数料、登記費用、印紙税、譲渡所得税などを差し引くと、手元に残る金額は変わる。全体像を先に把握しておけば、焦らず計画的に売却を進めやすい。

不動産売却の全体像（5ステップ）

不動産売却は、大きく分けて以下の5ステップで進む。

ステップ1	相場把握・査定依頼（1〜2週間）
ステップ2	不動産会社選び・媒介契約（1〜2週間）
ステップ3	売り出し・内覧対応（1〜6カ月）
ステップ4	売買契約の締結（1〜2週間）
ステップ5	決済・引渡し（1〜2カ月）

査定から引渡しまでの期間は、一般的に3〜6カ月程度が目安だ。ただし、物件の立地、価格設定、築年数、競合物件、市況によっては、数週間で買主が見つかることもあれば、半年以上かかることもある。

売却が長引く主な原因は以下のとおりである。

売却期間を短縮したいなら、適正価格で売り出し、不動産会社と連携して販売状況をこまめに確認することが大切だ。

仲介と買取、どちらを選ぶべきか

売却方法には、主に「仲介」と「買取」がある。価格を重視するなら仲介、スピードや確実性を重視するなら買取が基本の考え方だ。

「少し時間がかかっても高く売りたい」なら仲介、「早く現金化したい」「周囲に知られず売りたい」「築古や状態面に不安がある」なら買取も選択肢になる。迷う場合は、仲介査定と買取査定の両方を取り、価格差と売却期間を比較しよう。

手元に残るお金の計算方法

売却価格がそのまま手元に残るわけではない。手取り額は以下の式で考える。

手取り額 ＝ 売却価格 − 住宅ローン残債 − 売却費用 − 譲渡所得税等

たとえば、3,000万円で売却し、住宅ローン残債が1,500万円ある場合の概算は以下のとおりだ。

売却価格	3,000万円
住宅ローン残債	▲1,500万円
仲介手数料の上限	▲105.6万円（税込）
印紙税	▲1万円（軽減措置適用時）
抵当権抹消登記関連費用	▲数万円程度
税金を除いた手取り目安	約1,390万円

ここに、譲渡所得税等がかかる場合はさらに差し引かれる。ただし、税金は「いくらで買ったか」「売却益があるか」「所有期間が5年を超えるか」「3,000万円特別控除などを使えるか」で大きく変わる。

手取り額の計算方法については、本記事の「不動産売却にかかる費用｜手取り額の計算シミュレーション」で詳しく解説する。

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不動産売却の「相場」はいくら？適正価格の調べ方

不動産売却で最初に知りたいのは「いくらで売れるのか」という点だろう。

適正価格を把握しないまま売却を進めると、相場より安く売ってしまったり、高すぎる価格で売れ残ったりする。査定を依頼する前に、自分でも相場を確認しておくことが大切だ。

相場を調べる3つの方法

不動産の相場を調べる方法は、主に以下の3つである。

相場確認は「売り出し価格」と「成約価格」の両方を見ることが大切だ。ポータルサイトで現在の競合を見て、公的データで過去の取引価格を確認し、そのうえで不動産会社の査定を比較すると、提示額の妥当性を判断しやすくなる。

査定書はここを見る！金額の根拠と販売戦略

不動産会社から査定書を受け取ったら、金額だけでなく「根拠」と「販売戦略」を確認しよう。

査定額の根拠として、以下の点が説明されているかを見る。

根拠が曖昧な査定は信頼性に欠ける。「なぜこの金額になるのか」を具体的に説明できる会社を選びたい。

次に、販売戦略の提案内容を確認する。「どの媒体に掲載するのか」「どの購入層を狙うのか」「販売開始後、何週間で反響を見直すのか」まで具体的に聞いておこう。

なお、査定には「机上査定」と「訪問査定」がある。

【注意】「査定額＝売れる額」ではない！高額査定の罠

査定額は「このくらいで売れる可能性がある」という目安であり、売却が保証された金額ではない。

注意したいのは、媒介契約を取りたいがために、相場より高い査定額を提示する会社である。高額査定に惹かれて契約しても、実際には反響が少なく、値下げを繰り返すことになりかねない。

高額査定に惑わされないため、以下を確認しよう。

査定額が他社と大きく異なる場合は、必ず理由を確認しよう。納得できる説明がない場合は、金額だけで会社を選ばないことが大切だ。

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不動産売却に強い会社の選び方

不動産売却の成否は、会社選びで大きく変わる。査定額だけで選ぶのではなく、販売力、担当者の対応、契約内容、売却活動の透明性を総合的に見ることが重要だ。

複数社比較で見るべきポイント

不動産会社を比較する際は、以下の4点を確認しよう。

特に注意したいのが「囲い込み」だ。囲い込みとは、不動産会社が自社で買主を見つけるために、他社からの問い合わせを断るような行為を指す。

囲い込みを防ぐには、レインズ登録証明書を受け取り、売主専用画面で取引状況を確認することが有効だ。専任媒介・専属専任媒介では、レインズ登録や活動報告の義務があるため、報告内容を必ず確認しよう。

媒介契約（一般／専任／専属専任）の選び方

不動産会社に売却を依頼する際は、媒介契約を結ぶ。媒介契約には3種類あり、それぞれ依頼できる会社数や報告義務が異なる。

	依頼できる会社数	自分で買主を見つけた場合	レインズ登録	活動報告	向いているケース
一般媒介	複数社OK	直接契約OK	義務なし ※登録は可能	義務なし	人気エリア・急ぎでない
専任媒介	1社のみ	直接契約OK	7日以内	2週間に1回以上	バランス重視
専属専任媒介	1社のみ	不動産会社を通す必要あり	5日以内	1週間に1回以上	早期売却・完全に任せたい

迷った場合は、専任媒介契約がバランスの取れた選択肢になりやすい。1社に集中して販売活動を任せつつ、自分で買主を見つけた場合は直接契約できるためだ。

一方、人気エリアで需要が高い物件や、複数社に競争して販売してもらいたい場合は、一般媒介も選択肢になる。売却を急ぐ場合や手続きを任せたい場合は、専属専任媒介が合うこともある。

契約前に確認すべき注意点

媒介契約を結ぶ前に、以下の点を確認しよう。

契約を急かす会社や、極端に高い査定額だけを強調する会社には注意が必要だ。疑問点は契約前に質問し、納得してから依頼しよう。

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不動産売却の流れ｜査定から引渡しまでの手続き

ここでは、不動産売却の流れを「準備」「売却活動」「契約〜完了」の3フェーズに分けて解説する。

準備	2週間〜1カ月 査定、会社選び、媒介契約、書類準備
売却活動	1〜3カ月以上 広告掲載、内覧、条件交渉
契約〜完了	1〜2カ月 売買契約、決済、引渡し、必要に応じて確定申告

各段階でやることを先に把握しておけば、書類不足やスケジュールの遅れを防ぎやすい。

【準備】売却活動を始める前に

1. 査定依頼

売却の第一歩は、不動産会社への査定依頼だ。複数社に依頼すると、査定額だけでなく、価格の根拠や担当者の対応も比較できる。

一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数社に依頼できるため効率的である。ただし、複数社から連絡が来るため、対応できる範囲で依頼数を絞るとよい。

2. 会社選び・媒介契約

査定結果を比較し、任せたい不動産会社を決めたら媒介契約を結ぶ。

この段階で売り出し価格の方針も固める。査定額だけでなく、売却希望時期、近隣の成約事例、競合物件、市況を踏まえて価格を設定しよう。

3. 必要書類の準備

売却では、本人確認、登記、税金精算、物件説明のために書類が必要になる。先に揃えておくと手続きが滞りにくい。

準備しておく主な書類

書類	備考
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど
実印・印鑑証明書	決済・登記手続きで使用。発行期限は事前に確認
登記済権利証または登記識別情報	紛失時は早めに司法書士へ相談
固定資産税納税通知書	固定資産税・都市計画税の精算に使用
住宅ローン残高がわかる資料	ローンが残っている場合に必要
管理規約・使用細則	マンションの場合
間取り図・設備仕様書	広告作成や買主への説明に役立つ
測量図・境界確認書	土地・一戸建ての場合。ない場合は不動産会社に相談
住民票・戸籍附票など	登記上の住所と現住所が異なる場合などに必要

物件の状態を正確に伝えるため、リフォーム履歴、修繕履歴、設備の不具合も整理しておこう。後のトラブル防止につながる。

【活動】買主を見つける

1. 販売活動

媒介契約後、販売活動が始まる。不動産会社はポータルサイト掲載、チラシ配布、既存顧客への紹介、レインズ登録などで買主を探す。

売主は、広告掲載後の反響数、問い合わせ内容、内覧予約数を確認しよう。反響が少ない場合は、価格、写真、広告文、販売方法の見直しが必要になる。

2. 内覧対応

購入希望者が現れると、内覧対応が必要になる。内覧は成約率を左右する重要なポイントだ。

内覧前の準備チェックリスト

• 部屋の整理整頓・不用品の処分
• 玄関・リビング・水回りの掃除
• 換気してにおいを抑える
• 照明をつけて明るい印象にする
• スリッパを用意する

内覧当日のポイント

• 質問には丁寧に答える
• 雨漏り、シロアリ被害、配管の故障など把握している不具合は正直に伝える
• 過度な売り込みより、買主が生活をイメージしやすい雰囲気を意識する

• 契約内容と異なる不具合が後から発覚すると、契約不適合責任を問われる可能性がある

3. 条件交渉

購入希望者から購入申込書が提出されると、条件交渉に入る。価格、引渡し時期、付帯設備、手付金、契約不適合責任の範囲などを調整する。

値下げ交渉が入った場合も、焦って即決せず、不動産会社と相談しながら判断しよう。買主の住宅ローン審査状況や引渡し希望日も含めて、総合的に条件を見極めることが大切だ。

【契約〜完了】取引を完了させる

1. 売買契約

条件がまとまったら売買契約を締結する。契約時は、重要事項説明、売買契約書、手付金、特約の内容を確認する。

項目	内容
重要事項説明	宅地建物取引士から説明を受け、内容を確認
手付金	売買価格の5〜10%程度が目安になることが多い
印紙税	売買契約書に貼付。契約金額により金額が異なる
特約	引渡し条件、設備、契約不適合責任、ローン特約などを確認

2. 引渡し準備

契約後は、引渡しに向けた準備を進める。

3. 決済・引渡し

決済日には、買主から残代金を受け取り、同時に物件を引き渡す。住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済し、抵当権抹消登記と所有権移転登記を行う。

鍵、管理規約、設備説明書、保証書などを買主へ渡し、引渡しが完了すれば売却手続きは一区切りとなる。

4. 確定申告

不動産を売却して利益が出た場合や、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は、確定申告が必要になる。

3,000万円特別控除などの特例は、自動で適用されるわけではない。適用条件を満たす場合でも、原則として確定申告が必要になるため忘れずに手続きを行おう。

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不動産売却にかかる費用｜手取り額の計算シミュレーション

不動産売却では、売却価格から各種費用やローン残債、税金を差し引いた金額が実際の手取りとなる。「思ったより残らなかった」とならないよう、事前に計算しておこう。

手取り額 ＝ 売却価格 − 売却費用 − ローン残債 − 譲渡所得税等

手取り額を把握するには、以下の3つを確認する必要がある。

売却にかかる費用と目安

不動産売却にかかる主な費用は以下のとおりだ。

費用	発生するタイミング	目安・計算方法
仲介手数料	売買契約〜決済	売却価格400万円超の場合、（売却価格×3%＋6万円）＋消費税が上限
印紙税	売買契約時	契約金額で変動。1,000万円超5,000万円以下なら軽減措置で1万円
抵当権抹消登記費用	決済前後	登録免許税は不動産1個につき1,000円。司法書士報酬を含めると数万円程度になることが多い
ローン一括返済手数料	完済時	金融機関により異なる。数千円〜数万円程度が目安
ハウスクリーニング・補修	売却前〜内覧前	任意。数万円〜10万円以上かかる場合もある
引っ越し費用	引渡し前後	距離・荷物量・時期により変動
測量費・解体費	必要に応じて	土地・一戸建てで境界確認や解体が必要な場合に発生

仲介手数料は大きな費用になりやすい。たとえば3,000万円で売却した場合の上限は、以下のとおりだ。

3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円（税抜）
96万円 × 1.1 ＝ 105.6万円（税込）

• 800万円以下の低廉な空家等は、通常の計算式とは異なる上限が適用される場合がある

住宅ローン残債があると手取りはどう変わる？

住宅ローンが残っている場合、売却代金からローン残債を差し引いた金額が手取りのベースとなる。

また、ローンを完済して抵当権を抹消しなければ、買主へ所有権を移転できないのが通常だ。売却前に金融機関へ一括返済の手続きや手数料を確認しておこう。

アンダーローンとオーバーローン

	アンダーローン	オーバーローン
状態	売却価格 ＞ ローン残債	売却価格 ＜ ローン残債
対応	売却代金でローン完済可能	不足分の補填が必要
難易度	比較的スムーズ	金融機関への相談が必要

アンダーローンであれば、売却代金でローンを完済し、残った金額から諸費用を差し引いたものが手取りとなる。

オーバーローンの場合は、売却代金だけではローンを完済できないため、自己資金で不足分を補うか、金融機関と相談して対策を検討する必要がある。

オーバーローンの場合の選択肢

自己資金で不足分を補填できない場合は、以下の方法を検討する。

譲渡所得税と特例（3,000万円控除など）

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税等がかかる。税額は、売却価格ではなく「譲渡所得」をもとに計算する。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得 ＝ 売却価格 − 取得費 − 譲渡費用

• 取得費：購入代金、購入時の仲介手数料、登記費用、設備費、改良費など
• 建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算
• 取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費にできる場合がある

税率（所有期間で異なる）

譲渡所得が出た場合の税率は、所有期間によって異なる。所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定する。

区分	所有期間	税率
短期譲渡所得	5年以下	39.63% 所得税30%＋復興特別所得税0.63%＋住民税9%
長期譲渡所得	5年超	20.315% 所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%

たとえば課税譲渡所得が500万円の場合、長期譲渡所得なら税額は約101.6万円、短期譲渡所得なら約198.2万円となる。5年を境に税負担が大きく変わるため、売却タイミングは慎重に検討したい。

主な税制特例

条件を満たせば、税金を大きく減らせる特例がある。代表的なものは以下のとおりだ。

特例を適用するには確定申告が必要だ。 また、住み替えで新居の住宅ローン控除を利用する予定がある場合、3,000万円特別控除との併用制限に注意が必要である。税金の判断は個別事情で変わるため、迷う場合は税理士や税務署に確認しよう。

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不動産売却の売り時はいつ？タイミングを見極めるための基準

不動産をいつ売却するかは、売却価格や手取り額に影響する。売り時を判断する際は、築年数だけでなく、市況、金利、税金、ライフプランを総合的に見ることが大切だ。

築年数・市況・金利・税金の4要素

要素	影響するポイント	確認すべきこと
築年数	建物評価・修繕費	築年数、管理状態、リフォーム履歴
市況	売却価格	周辺成約事例、不動産価格指数、競合物件
金利	買主の購入意欲	住宅ローン金利、買主の資金計画
税金	手取り額	所有期間5年超・10年超、特例適用の可否

築年数

築年数が経過すると、建物の評価は下がりやすくなる。ただし、マンションか戸建てか、管理状態がよいか、リフォーム履歴があるか、立地が強いかによって評価は変わる。

築年数	見られやすいポイント
〜築10年	比較的高い評価を維持しやすい
築10〜20年	設備や修繕履歴の差が出やすい
築20年超	建物状態、管理状況、リフォーム履歴が重視されやすい
築30年超	土地評価や立地、建物利用可否が重要になる

築年数だけで「今すぐ売るべき」とは言い切れない。維持費、修繕費、今後の住み替え予定、相場を含めて判断しよう。

市況

市況は、不動産市場全体の動向を指す。国土交通省の不動産価格指数や、周辺エリアの成約事例を確認すると、価格が上昇傾向か下落傾向かを把握しやすい。

金利

住宅ローン金利は、買主の購入意欲や借入可能額に影響する。金利が上がると、同じ価格の物件でも買主の返済負担が増え、購入予算が下がることがある。

売主自身が変動金利で借り入れている場合は、返済額の増加も含めて売却タイミングを検討しよう。

税金

所有期間によって、売却益にかかる税率が大きく異なる。

所有期間（売却年の1月1日時点）	区分	税率
5年以下	短期譲渡所得	39.63%
5年超	長期譲渡所得	20.315%

節税を意識するなら、所有期間5年超のタイミングや、10年超所有軽減税率の特例を使えるかを確認しよう。ただし、税金だけで売却を遅らせると、市況や建物劣化で価格が下がる可能性もあるため、総合的な判断が必要だ。

迷ったときの判断フロー（売る／貸す／持つ）

売却以外にも、賃貸に出す、リースバックを利用する、そのまま保有するなどの選択肢がある。以下の質問に答えると、方向性を整理しやすい。

判断に迷う場合は、不動産会社だけでなく、必要に応じてファイナンシャルプランナー、税理士、弁護士などの専門家にも相談しよう。

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【ケース別】不動産売却の注意点とトラブル対策

不動産を売却する理由によって、注意すべき点は変わる。住み替え、相続、離婚、転勤、資金難のケース別に確認しておこう。

ケース	主な注意点
住み替え	売却と購入のタイミング、資金計画
相続	相続登記、共有者の合意、期限のある税制特例
離婚	財産分与、共有名義、ローン残債
転勤	売却か賃貸か、遠方対応
資金難	早期売却、任意売却、買取の検討

住み替え

住み替えでは、売却と購入のタイミングが重要だ。「売り先行」と「買い先行」のどちらを選ぶかで、資金計画や仮住まいの有無が変わる。

売り先行と買い先行の比較

	売り先行	買い先行
順序	現在の住まいを売却 → 新居を購入	新居を購入 → 現在の住まいを売却
メリット	資金計画が立てやすい	希望物件を確保しやすい。仮住まい不要
デメリット	仮住まいが必要になることがある	ダブルローンのリスクがある
向いている人	資金計画を重視したい人	希望物件を逃したくない人

売り先行は、現在の住まいを売却してから新居を購入する方法だ。売却代金が確定してから新居を探せるため、資金計画を立てやすい。ただし、引渡しから新居入居まで期間が空くと仮住まいが必要になる。

買い先行は、新居を購入してから現在の住まいを売却する方法だ。希望物件を確保しやすいが、売却が長引くと現在のローンと新居のローンを二重に支払う可能性がある。

住み替えローンを利用すれば、現在のローン残債と新居の購入費用をまとめて借り入れられる場合がある。ただし、借入額が大きくなりやすいため、無理のない返済計画を立てよう。

相続

相続した不動産を売却する場合、通常の売却とは異なる手続きが必要だ。特に相続登記と共有者の合意は早めに確認しておきたい。

売却前に必要な手続き

手続き	内容	期限・注意点
相続登記	所有者名義を相続人へ変更	取得を知った日から3年以内
遺産分割協議	不動産の取得者・分配方法を決める	共有者がいる場合、売却には合意が必要

2024年4月から相続登記が義務化されている。相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象となる。

期限のある税制特例

特例	内容	主な期限
相続税の取得費加算	支払った相続税の一部を取得費に加算	相続税申告期限の翌日以後3年以内
相続空き家の3,000万円特別控除	譲渡所得から最高3,000万円を控除	相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで

相続不動産は、期限のある特例を使えるかどうかで手取り額が変わる。売却を先延ばしにすると、特例の期限を過ぎたり、空き家の劣化が進んだりする可能性があるため、早めに方針を決めよう。

離婚

離婚を理由に不動産を売却する場合、財産分与、名義、住宅ローン残債の確認が重要だ。

主な注意点と対策

注意点	対策
財産分与	売却益や不足分の負担方法を書面で決めておく
共有名義	売却には共有者全員の同意が必要
ローン残債	完済できるか、オーバーローンかを確認

口頭の合意だけでは後からトラブルになりやすい。売却代金の分配、費用負担、引渡し時期などは書面で残しておくことが望ましい。

共有名義や連帯債務、連帯保証がある場合は、売却後もローンや保証関係が残らないよう、金融機関や専門家に確認しよう。

転勤

転勤を理由に売却する場合、戻る予定があるか、賃貸運用に耐えられるかが判断ポイントになる。

売却か賃貸かの判断基準

状況	選択肢	理由
短期間の転勤で戻る予定あり	賃貸	住む選択肢を残しながら収入を得られる
長期的に戻る予定なし	売却	維持管理の手間や固定費を減らせる
将来の予定が不透明	状況次第	賃貸で様子を見る方法もある

住宅ローン返済中の物件を賃貸に出す場合は、金融機関への確認が必要だ。住宅ローンは本人居住を前提とする商品が多いため、無断で賃貸に出すと契約上の問題が生じる可能性がある。

遠方から売却手続きを進める場合は、オンライン対応や代理人対応に慣れた不動産会社を選ぶと進めやすい。

資金難

資金難を理由に不動産を売却する場合、早く資金化したい気持ちが強くなりやすい。しかし、焦って不利な条件で手放すと後悔につながる。

状況別の対策

状況	対策
ローン返済が困難	金融機関へ早めに相談し、任意売却も検討
急いで売却したい	買取業者への売却も選択肢
時間に余裕がある	仲介で適正価格での売却を目指す

住宅ローンの返済が困難な場合は、早めに金融機関へ相談しよう。滞納が進むと選択肢が狭まるため、任意売却を含めて早期対応が重要である。

急いで現金化したい場合は買取も有効だが、仲介より売却価格は低くなりやすい。少なくとも複数社に相談し、価格とスピードのバランスを比較しよう。

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不動産売却の第一歩は「一括査定」

不動産売却を始めるときは、まず相場を把握することが重要だ。一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社から査定を受けられ、査定額や対応を比較できる。

ただし、一括査定は便利な反面、複数社から連絡が来るため、使い方を誤ると対応が負担になる。メリットとデメリットを理解したうえで利用しよう。

一括査定のメリット・デメリット

メリット	一度の入力で複数社に依頼できる 複数の査定結果を比較しやすい 大手から地域密着型まで幅広い会社と出会える
デメリット	複数社から連絡が来るため対応が必要 非現実的な高額査定が出ることもある サイトによって提携会社や対応エリアが異なる

一括査定の最大のメリットは、複数社の査定額と提案内容を比較できる点だ。1社だけの査定では、その金額が高いのか安いのか判断しにくい。

一方で、査定額を高く出す会社が必ずしも良い会社とは限らない。査定額の根拠、販売戦略、担当者の対応を総合的に比較しよう。

失敗しない使い方

査定額だけで会社を選ばない

高額査定が出た場合は、「なぜその金額で売れるのか」を必ず確認しよう。根拠のない高額査定で契約すると、後から値下げを繰り返すことになりかねない。

依頼は3〜5社程度に絞る

依頼数が多すぎると、電話やメール対応だけで負担が増える。3〜5社程度であれば、各社の提案や担当者の対応を比較しやすい。

物件情報は正確に入力する

誤った情報を入力すると、査定額の精度が下がる。築年数、面積、間取り、リフォーム履歴、設備の不具合、境界の状況などはできるだけ正確に伝えよう。

代表的な一括査定サイト3選

代表的な不動産一括査定サイトを3つ紹介する。各サイトで提携会社や対応エリアが異なるため、自分の物件に合う会社と出会えるかを確認しよう。

サイト名	運営会社	特徴
リビンマッチ	リビン・テクノロジーズ	2006年開始。全国2,100社以上が参加し、売却・買取・賃貸管理・リースバックなどに対応
HOME4U	NTTデータ・ウィズ	2001年開始の一括査定サービス。全国約2,500社から最大6社に査定依頼可能
イエウール	Speee	全国2,000社以上と提携。最大6社に無料査定依頼でき、最短60秒で入力可能

リビンマッチ

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サイトだ。2006年にサービスを開始し、大手不動産会社から地域密着型の会社まで全国2,100社以上が参加している。

売却査定だけでなく、買取、賃貸管理、土地活用、リースバックなど複数の選択肢を比較しやすい。対応物件もマンション、戸建て、土地、一棟アパート、投資用マンション、店舗・工場・倉庫、農地など幅広い。

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※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

HOME4U

HOME4Uは、NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サイトだ。2001年に開始されたサービスで、大手から地域密着型まで全国約2,500社の不動産会社と提携している。

最大6社まで同時に査定依頼でき、依頼した会社以外から連絡が来ない仕組みを案内している点も特徴だ。運営会社の信頼性や長年の実績を重視したい人に向いている。

イエウール

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトだ。全国2,000社以上の不動産会社と提携し、条件に合う不動産会社を最大6社紹介している。

最短60秒で入力でき、インターネット上で無料一括査定を申し込める。公式サイトでは、クレームの多い企業は契約解除できる仕組みを案内しており、複数社を比較したい人に向いている。

まとめ｜相場・会社選び・手取りを押さえれば、不動産売却は進めやすい

不動産売却を成功させるために押さえるべきポイントは、大きく3つである。

1つ目は「相場を正しく把握すること」。 売り出し価格だけでなく、成約価格や取引価格を確認し、複数社の査定を比較しよう。高額査定に惑わされず、査定額の根拠を確認することが大切だ。

2つ目は「信頼できる不動産会社を選ぶこと」。 査定額、販売戦略、担当者の対応、レインズ登録や活動報告の透明性を総合的に見る。媒介契約の種類も理解したうえで、自分の状況に合う契約を選ぼう。

3つ目は「手取り額を把握すること」。 売却価格から、仲介手数料、印紙税、登記費用、ローン残債、譲渡所得税等を差し引いた金額が実際の手取りになる。税制特例を使える場合は、確定申告の手続きも忘れないようにしよう。

不動産売却は、事前準備で結果が大きく変わる。まずは相場を確認し、複数社の査定額と提案内容を比較することから始めよう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産売却に関するよくある質問

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

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