不動産の買取保証とは？保証額の目安とデメリット、買取保証付き仲介の流れ

住み替えや転勤、相続した家の整理などで売却の期限が決まっていると、「期限までに買主が見つかるか」「いくらで売れるか」が次の資金計画を左右します。

そのようなときに選択肢になるのが「不動産の買取保証」です。

買取保証とは、一定期間は仲介で買主を探し、期間内に売れなかった場合は、あらかじめ決めた価格で不動産会社に買い取ってもらえるサービスです。

仲介で市場価格に近い売却を目指しながら、売れなかった場合の売却額の下限も契約前に決められる点が特徴です。

ただし、保証額は不動産会社の査定価格より低く設定されます。たとえば東急リバブルの売却保証では、保証額を査定価格の90%以下としています。また、専任媒介契約または専属専任媒介契約を結ぶため、契約期間中はほかの不動産会社へ切り替えにくくなります。

「売れなかったときの安心」だけで契約すると、仲介で売れた場合との価格差や契約条件を比べないまま決めてしまいます。買取保証が合わない場合は、通常の仲介や直接買取も選択肢になります。

この記事では、買取保証の仕組みと対象物件、メリット・デメリット、向いている人、利用の流れと契約前に比べる条件を順に説明します。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

不動産の買取保証とは？仲介と買取を組み合わせた売却方法

まずは、不動産の買取保証がどのようなサービスなのか、通常の仲介や買取との違いから確認していきましょう。

買取保証とは「仲介で売れなければ保証額で買い取る」サービス

買取保証を理解するには、まず「仲介」と「買取」の違いを押さえる必要があります。

不動産の買取保証は、この2つを組み合わせた売却方法です。

一定期間は仲介として市場価格に近い売却を目指し、期間内に買主が見つからなかった場合は、不動産会社が事前に取り決めた保証額で買い取ります。

簡単にいえば、「まずは仲介で高く売ることを目指し、売れなければ最低保証額で買い取ってもらう」という仕組みです。

売却期限が決まっている人にとっては、売却価格の下限と売却時期を見通しやすくなる点がメリットです。

ただし、保証額は会社ごとに異なります。仲介で売れなかった場合はその保証額で売ることになるため、契約前に複数社の保証額を比べておきましょう。

買取保証を使う目的は？期限内に売却の見通しを立てたい人向け

買取保証の主な目的は、「高値売却を目指しつつ、期限内に売れないリスクを抑えること」です。

具体的には、以下のようなシーンで検討されます。

特に住み替えでは、現在の家が売れないと、新居購入の資金計画や住宅ローンの返済計画に影響することがあります。

買取保証によって最低売却額と売却期限を確認できれば、金融機関や購入先への説明材料になる場合があります。

ただし、買取保証があっても、保証額が希望額より低ければ資金計画に合わないこともあります。売却期限だけでなく、保証額が住宅ローン残債や次の購入計画に足りるかも確認しましょう。

買取保証の対象物件は？条件は会社ごとに異なる

不動産の買取保証は、すべての物件で利用できるわけではありません。

物件種別、築年数、面積、権利関係、住宅ローンの利用可否など、会社ごとに条件があります。

一例として、東急リバブルの「リバブル売却保証システム」の主な条件は次のとおりです（2026年10月時点）。

条件項目	主な内容
対象エリア	東急リバブルが日常的に営業・販促活動できるエリア
物件種別	個人の居住用マンション・土地・戸建
媒介種類	専属専任媒介契約または専任媒介契約
築年数	マンション：昭和57年（1982年）1月以降の築年 土地・戸建：戸建は築30年以内（申請ベース）
面積	マンション：専有面積30㎡以上 土地・戸建：敷地面積40㎡以上
権利	所有権
保証額	査定価格の90%以下、かつ1億円以下 ※首都圏エリアのみ1億5,000万円以下
販売期間	3ヶ月以上〜6ヶ月未満
対象外になりやすい物件	事業用・収益不動産・店舗・事務所併用住宅など 一般的な住宅ローンの通常利用が難しい物件

このように、買取保証は一般的な居住用不動産を対象とするケースが多く、権利関係が複雑な物件や、住宅ローンの利用が難しい物件は対象外になりやすいです。

また、買取保証では専属専任媒介契約または専任媒介契約を求められることが一般的です。

※専属専任媒介契約：依頼した不動産会社以外へ売却を依頼できず、自分で見つけた買主とも直接契約できない契約形態
※専任媒介契約：依頼した不動産会社以外へ売却を依頼できない一方、自分で見つけた買主とは直接契約できる契約形態

専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は、宅地建物取引業法で最長3ヶ月と決められています。更新は売主からの申出があった場合に限られ、自動では更新されません。販売期間が3ヶ月を超える買取保証では、媒介契約を更新する時期と、保証額での買取に進む時期を契約前に確認しましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

不動産買取保証のメリット

不動産の買取保証には、売主にとって主に4つのメリットがあります。

ただし、メリットは「保証額や契約条件に納得できる場合」に活きるものです。価格面だけでなく、売却期限やリスクの軽減も含めて確認しましょう。

決められた期間内に売却できる見通しを立てやすい

買取保証の大きなメリットは、契約で定めた条件を満たせば、一定期間後に保証額で売却できる見通しが立つことです。

通常の仲介売却では、いつ買主が見つかるかは分かりません。価格設定や物件の状態、エリアの需要によっては、売却まで長引くこともあります。

一方、買取保証付き仲介では、仲介期間内に売れなかった場合の出口が事前に決まっています。

売却方法	売却時期	売れなかった場合
通常の仲介	買主が見つかるまで不確定	価格変更や販売継続が必要
買取保証	契約で定めた期間を目安にできる	保証額での買取に進める

転勤、住み替え、相続不動産の整理など、売却時期を大きく遅らせたくないケースでは安心材料になります。

ただし、保証が適用される条件は契約書に記載されます。販売期間、価格変更のスケジュール、途中解約の扱いは必ず確認しましょう。

最低限確保できる資金が分かる

買取保証では、仲介で売れなかった場合の保証額が事前に決まります。

そのため、売却後に最低限確保できる資金を把握しやすくなります。

ただし、保証額が住宅ローン残債を下回る場合、売却時に自己資金が必要になることがあります。

買取保証を利用する前に、住宅ローン残高、抵当権抹消の可否、売却にかかる諸費用を確認しましょう。

買取になった場合、仲介手数料を抑えられることが多い

仲介で売買が成立した場合、売主は不動産会社へ仲介手数料を支払います。

一方、不動産会社が直接買主となる「買取」では、通常の仲介とは異なり、仲介手数料が発生しないケースが多いです。

売買価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」で計算します。主な価格帯の上限額は次のとおりです。

売買価格	仲介手数料の上限額（税込）
2,000万円	72.6万円
3,000万円	105.6万円
4,000万円	138.6万円
5,000万円	171.6万円

ただし、仲介手数料が不要でも、買取価格そのものが仲介売却より低くなれば、手取り額は少なくなる可能性があります。

仮に、仲介なら2,000万円で売れる物件が、買取保証の買取で1,600万円になった場合、価格差は400万円です。仲介手数料の上限額72.6万円を差し引いても、仲介で売れたほうが手元に残る金額は約327万円多くなります（その他の諸費用は含めていません）。

買取保証は「手数料がかからないから得」と判断するのではなく、保証額・仲介想定価格・仲介手数料・売却期限をまとめて比較しましょう。

免責特約があれば契約不適合責任の負担を抑えやすい

不動産売買では、引き渡した物件が契約内容に適合していない場合、売主が「契約不適合責任」を負うことがあります。

たとえば、売却後に雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合などが見つかると、修繕や代金減額、損害賠償などのトラブルにつながる可能性があります。

不動産会社が買主となる買取では、売主の契約不適合責任を免責する特約が入ることがあります。

この特約があれば、売却後の不具合に関する負担を抑えやすくなります。

ただし、免責は自動で適用されるものではありません。契約書に「契約不適合責任を免責する」内容が明記されているか確認しましょう。

また、免責特約があっても、売主が知りながら告げなかった不具合については責任を免れません（民法第572条）。知っている不具合や過去の修繕履歴は、査定の段階で不動産会社へ伝えておきましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

不動産買取保証のデメリット

買取保証は安心感のあるサービスですが、価格や契約条件で注意すべき点もあります。

利用前に、以下のデメリットを確認しておきましょう。

買取になった場合、市場価格より安くなりやすい

買取保証の最大のデメリットは、買取になった場合の価格が、仲介で売れた場合より低くなりやすいことです。

不動産会社は買い取った後、リフォーム、修繕、再販売、広告、登記、税金、在庫リスクなどを負担します。その分、買取価格は再販売を前提に設定されます。

買取保証の保証額も、仲介での査定価格を下回る水準で設定されます。東急リバブルの売却保証では、保証額を「査定価格の90%以下」と定めており、実際の保証額は物件の状態やエリアの需要、再販売のしやすさを踏まえて決まります。最初から直接買取にした場合の価格の考え方は、不動産買取の相場の記事で解説しています。

少しでも納得できる条件で売却するには、買取保証額だけでなく、通常の仲介査定額や直接買取の査定額も比較することが大切です。

「仲介ならいくらを狙えるか」「買取保証では最低いくらになるか」「最初から買取にした場合はいくらか」を分けて確認しましょう。

契約期間中は他社へ依頼しにくい

買取保証を利用する場合、通常は専任媒介契約または専属専任媒介契約を結びます。

どちらも、契約期間中は他の不動産会社へ同じ物件の売却を依頼できません。

そのため、契約後に「ほかの会社のほうが高く買い取ってくれそう」と思っても、すぐに切り替えられない場合があります。

契約前に、以下の点を必ず確認しましょう。

契約後に保証額を他社と比べ直すことはできないため、契約前に複数社へ相談し、保証額と条件を比較してから判断しましょう。

条件を満たさない物件は利用できない

買取保証は、売れにくい物件ほど使いたいサービスですが、実際には対象外になることがあります。

不動産会社によって条件は異なりますが、以下のような物件は買取保証の対象外となりやすいです。

買取保証の対象外になった場合は、通常の仲介、直接買取、訳あり物件に対応する専門業者など、ほかの選択肢を検討する必要があります。

一括査定サイトを利用すると、買取保証だけでなく、直接買取に対応できる会社も探しやすくなります。

販売活動が十分に行われているか確認が必要

買取保証では、仲介期間内に売れなければ不動産会社が買い取ることになります。

そのため、売主としては「本当に仲介で売るために動いてくれているのか」を確認することが大切です。

販売活動が不十分な場合、仲介で売れる可能性があったにもかかわらず、買取保証額での売却になってしまうおそれがあります。

契約前後に、以下の点を確認しましょう。

専属専任媒介契約では1週間に1回以上、専任媒介契約では2週間に1回以上の業務報告が必要です。

また、媒介契約の種類にかかわらず、不動産会社は購入の申込みがあったときに遅滞なく売主へ報告しなければなりません。レインズの売主専用画面では、物件の状況が「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時停止中」のどれになっているかを売主自身で確認できます。

報告内容が少ない、広告掲載が確認できない、内覧対応の状況が分からない場合は、早めに担当者へ確認しましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

買取保証が向いている人の特徴

買取保証は、すべての売主に向いているわけではありません。

高値売却を最優先する人よりも、「期限内に売れる見通し」や「最低売却額の確定」を重視する人に向いています。

転勤や住み替えで売却期限が決まっている人

転勤、住み替え、子どもの入学、海外赴任などで引っ越し時期が決まっている場合、売却が長引くと負担が増えます。

このようなケースでは、仲介で高値を目指しながら、売れなかった場合の出口も用意できる買取保証が選択肢になります。

いつまでに売りたいか明確な人

「できれば売りたい」ではなく、「この時期までに売りたい」という期限がある人にも買取保証は向いています。

ただし、期限に間に合わせるために保証額が大きく下がる場合もあります。急ぐ理由と価格差のバランスを確認しましょう。

売却失敗による資金計画のズレを避けたい人

不動産売却は、価格も時期も不確定になりやすい取引です。

買取保証を利用すると、売れなかった場合の最低保証額が分かるため、資金計画のズレを抑えやすくなります。

ただし、買取保証額が相場より低すぎる場合は、直接買取や通常の仲介と比較する余地があります。

相続不動産を期限内に現金化したい人

相続税が発生する場合、相続税の申告と納税は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。

相続した不動産を売却して納税資金を準備する場合、売却が長引くと資金計画に影響する可能性があります。

相続不動産は、築年数や修繕履歴、境界、権利関係などの確認に時間がかかることもあります。

相続後に売却を検討する場合は、買取保証を含め、早めに複数の不動産会社へ相談しましょう。

離婚による財産分与をスムーズに進めたい人

離婚による財産分与では、家の売却価格や住宅ローン残債の扱いが問題になりやすいです。

買取保証を利用すると、仲介での売却を目指しつつ、売れなかった場合の最低保証額も確認できます。

ただし、共有名義や住宅ローンが残っている場合は、売却前に名義人全員の同意や金融機関との調整が必要です。

不動産会社だけでなく、必要に応じて弁護士や司法書士、金融機関にも確認しましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

買取保証付き仲介で不動産を売却する流れ

買取保証付き仲介は、一般的に以下の4ステップで進みます。

それぞれの段階で確認すべきポイントを見ていきましょう。

①不動産会社の選定・査定依頼

まずは、買取保証を提供している不動産会社を探し、物件の査定を依頼します。

この段階では、査定額だけでなく、買取保証が利用できるか、保証額はいくらか、どのような販売活動をしてくれるかを確認しましょう。

買取保証は、契約後にほかの会社へ切り替えにくい売却方法です。

契約前に複数社へ査定を依頼し、仲介査定額、買取保証額、直接買取額を分けて比較しましょう。

無料の一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社へまとめて相談しやすくなります。

②媒介契約と買取保証条件の確認

査定内容と保証額に納得したら、不動産会社と媒介契約を締結します。

買取保証では、通常は専属専任媒介契約または専任媒介契約を結びます。

2つの契約形態の主な違いは以下のとおりです。

契約形態	他社へ依頼	自分で買主を見つける	業務報告
専属専任媒介契約	不可	不可	1週間に1回以上
専任媒介契約	不可	可能	2週間に1回以上

契約締結時には、以下の内容を必ず確認しましょう。

なかでも買取保証額と免責特約の有無は、売却後に手元に残る金額と売却後の負担に直結します。

契約書の内容に不明点がある場合は、その場で質問し、納得できないまま契約しないようにしましょう。

③仲介での売却活動

媒介契約を結んだ後は、通常の仲介売却と同じように買主を探します。

売却活動中は、定期的な活動報告を確認しましょう。

報告では、広告掲載状況、問い合わせ件数、内覧件数、購入希望者の反応、価格変更の提案などを確認すると判断しやすくなります。

また、レインズ登録証明書を受け取ったら、売主専用画面で取引状況を確認できます。

販売活動が不十分に感じる場合は、早めに担当者へ具体的な改善策を聞きましょう。

④仲介で売却成立、または買取保証の適用

売却活動期間内に買主が見つかった場合は、通常の仲介売却として売買契約を結びます。

この場合、買取保証額より高く売れる可能性がありますが、仲介手数料や契約不適合責任などの条件は通常の仲介売却と同じように確認が必要です。

一方、期間内に買主が見つからなかった場合は、契約で定めた保証額で不動産会社が買い取ります。

買取に進む場合も、売買契約、決済、引き渡しの手続きは必要です。

必要書類や引き渡し条件は不動産会社から案内されるため、住宅ローン残債、抵当権抹消、固定資産税の精算、残置物の扱いなどもあわせて確認しましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

買取保証は複数の業者を比較するべき

買取保証の保証額やサービス内容は、不動産会社によって異なります。

1社だけで決めると、保証額が低い、販売活動が合わない、買取条件が厳しいといった後悔につながる可能性があります。

1社だけで決めず、買取保証額と契約条件を比べよう

同じ物件でも、不動産会社によって査定額や買取保証額は変わります。

また、保証額だけでなく、販売期間、価格変更のルール、契約不適合責任の免責、買取時の費用負担なども会社ごとに異なります。

比較するときは、以下の項目を確認しましょう。

査定額が高い会社が必ずしもよいとは限りません。

高すぎる売り出し価格で長期間売れず、最終的に低い保証額で買取になるケースもあります。

査定額の根拠や販売戦略まで確認し、納得できる会社を選びましょう。

複数の業者を比較するなら一括査定サイトが便利

複数の不動産会社へ個別に問い合わせるのが大変な場合は、一括査定サイトを利用する方法があります。

一括査定サイトでは、物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

買取保証を希望する場合は、依頼時の備考欄や担当者とのやり取りで「買取保証を検討している」「仲介査定額と買取保証額を比較したい」と伝えるとスムーズです。

ここでは、全国の物件に対応し、無料で複数社に査定を依頼できる一括査定サイトを3つ紹介します。紹介の順番はランキングではありません。

いずれも無料で利用できますが、対応できる不動産会社はエリアや物件種別によって変わります。1つのサイトだけでなく、必要に応じて複数サイトを併用して比較しましょう。

【リビンマッチ】最短45秒で査定依頼できる

会社名	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
参加会社数	全国2,100社以上 ※サービスごとに社数は異なる

リビンマッチは、不動産売却、買取、任意売却、賃貸管理、土地活用などに対応する不動産サービスの比較サイトです。

全国2,100社以上（サービスごとに社数は異なる）の不動産会社が参加しており、最短45秒で査定を依頼できます（2026年10月時点）。

買取保証を検討する場合は、査定依頼時に「買取保証の条件も知りたい」と伝え、仲介査定額と保証額を分けて確認しましょう。

特に、通常の仲介と買取のどちらにするか迷っている人は、複数社の提案を比較することで判断しやすくなります。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

【HOME4U】NTTデータ・ウィズ運営、約2,500社と提携

会社名	株式会社NTTデータ・ウィズ
対応エリア	全国
提携会社数	約2,500社

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスです。

大手不動産会社約20社を含む約2,500社の中から、物件のエリアなどの条件に合う不動産会社が選ばれます。売却査定の依頼数は累計75万件です（2025年11月時点）。

一度の依頼で最大6社を選択できるため、買取保証額や販売方針を比較したい人にも使いやすいサービスです。

買取保証を希望する場合は、査定依頼後に「買取保証に対応できるか」「保証額を提示できるか」を確認しましょう。

【イエウール】2,500社以上と提携し、最大6社に査定依頼できる

会社名	株式会社Speee
対応エリア	全国
提携会社数	2,500社以上（2026年10月時点）

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトです。

条件に合う不動産会社を最大6社紹介してもらい、無料で査定を依頼できます。

提携会社数が多いため、都市部だけでなく地方の物件でも比較できる会社が見つかる可能性があります。

買取保証を重視する場合は、査定額の高さだけでなく、買取保証に対応しているか、保証額の根拠を説明してくれるかまで確認しましょう。

買取保証は「期限内に売りたい人」の不安を減らせる選択肢

不動産の買取保証は、一定期間は仲介で売却を目指し、売れなかった場合は不動産会社が事前に決めた保証額で買い取るサービスです。

高値売却だけを重視する人よりも、「期限内に売れる見通しを立てたい」「最低売却額を確認したい」という人に向いています。

メリットとデメリットを整理すると、以下のとおりです。

メリット	デメリット
期限内に売却できる見通しを立てやすい 最低限確保できる資金が分かる 買取時は仲介手数料を抑えられることが多い 免責特約があれば契約不適合責任の負担を抑えやすい	買取になった場合、仲介より安くなりやすい 契約期間中は他社へ依頼しにくい 対象条件を満たさない物件は利用できない 販売活動が十分か自分でも確認する必要がある

買取保証で後悔しないためには、契約前に複数の不動産会社へ相談し、通常の仲介査定額、買取保証額、直接買取額、契約条件を比較することが大切です。

一括査定サイトを活用すれば、複数社の提案を効率よく確認できます。

査定額の高さだけでなく、保証額の根拠、販売活動の内容、担当者の説明の分かりやすさまで見て、自分の状況に合う売却方法を選びましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

不動産買取保証に関するよくある質問

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

出典

東急リバブル「リバブル売却保証システム」
国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
e-Gov法令検索「民法」
公益社団法人 全日本不動産協会「申込みの報告義務」
国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」（令和8年4月1日現在法令等）
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
不動産売却HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U」
不動産売却HOME4U「不動産売却HOME4Uサイトについてよくあるご質問（FAQ）」
HOME4U「会社統合に伴う社名変更のお知らせ」（公開日：2025年4月1日）
イエウール「不動産一括査定・売却・相場なら『イエウール（家を売る）』」