不動産買取に必要な書類は？一覧で紹介！

「不動産買取をスムーズに進めたいので、必要書類を先に準備しておきたい」

「不動産買取と仲介売却では、必要書類にどのような違いがあるのか知りたい」

不動産買取は、不動産会社が直接買主になる売却方法です。仲介売却のように一般の買主を探す期間がないため、条件がまとまれば、契約から決済まで比較的短期間で進みやすいのが特徴です。

ただし、所有権移転登記や本人確認に必要な書類は、買取でも確認されます。書類の不足や紛失があると、不動産買取の査定後の契約や決済が遅れる可能性があるため、早めに手元の書類を確認しておくことが大切です。

本記事では、不動産買取に必要な書類を一覧で整理し、書類ごとの目的や取得・確認方法を解説します。査定時にすべてをそろえる必要はありませんが、買取による売却をスムーズに進めるためのチェックリストとして活用してください。

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※2025年9月19日-23日「サイト評価に関する調査」より

不動産買取に必要な書類とは?まずは一覧でチェック

不動産買取で準備したい書類は、大きく分けると「不動産に関する書類」と「本人(売主)に関する書類」の2種類です。

すべての書類が必ず必要になるわけではありません。原則として必要なもの、物件や状況によって必要になるもの、査定や契約条件の確認に役立つものがあります。まずは下記の一覧で全体像を把握しましょう。

	準備したい書類
不動産に関する書類	登記済権利証または登記識別情報
	固定資産税・都市計画税納税通知書、課税明細書
	地積測量図・境界確認書
	建築確認済証・検査済証
	購入時の売買契約書・重要事項説明書
	間取り図・設備仕様書
	建築設計図書・工事記録書
	耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書
	マンションの管理規約・使用細則・長期修繕計画など
	購入時のパンフレット
本人(売主)に関する書類	本人確認書類
	印鑑証明書
	実印
	住民票または戸籍の附票など
	売却代金の振込口座情報
	住宅ローン残高がわかる書類・抵当権抹消に関する書類

買取業者や司法書士から求められる書類は、物件の種類、登記内容、住宅ローンの有無、共有者の有無などによって変わります。査定を依頼する前にすべてをそろえる必要はありませんが、手元にある書類を早めに確認しておくと、その後のやり取りがスムーズです。

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買取に必要な「不動産に関する書類」

不動産に関する書類は、所有者の確認や、物件の面積・境界・建築状況・管理状況を確認するために使われます。

下記の表では、物件種別ごとに「原則必要」「必要になりやすい」「あると役立つ」に分けて整理しています。手元にない書類があっても、直ちに売却できなくなるとは限りません。まずは買取業者に状況を伝え、必要な対応を確認しましょう。

必要書類の種類	一戸建て	マンション	土地
登記済権利証または登記識別情報	原則必要	原則必要	原則必要
固定資産税・都市計画税納税通知書、課税明細書	求められやすい	求められやすい	求められやすい
地積測量図・境界確認書	必要になりやすい	ー	必要になりやすい
建築確認済証・検査済証	確認されやすい	ー	ー
購入時の売買契約書・重要事項説明書	あると役立つ	あると役立つ	あると役立つ
間取り図・設備仕様書	あると役立つ	あると役立つ	ー
建築設計図書・工事記録書	あると役立つ	あると役立つ	ー
耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書	ある場合は提出	ある場合は提出	ー
管理規約・使用細則・長期修繕計画など	ー	必要になりやすい	ー
購入時のパンフレット	あると役立つ	あると役立つ	あると役立つ

続いて、それぞれの書類の目的や確認方法を見ていきましょう。

登記済権利証または登記識別情報|所有者確認と登記手続きに必要

「登記済権利証」または「登記識別情報」は、不動産の所有権移転登記を進める際に重要なものです。一般には「権利証」と呼ばれることもあります。

2005年の新不動産登記法施行後、登記済権利証に代わる本人確認手段として、登記識別情報制度が導入されました。登記識別情報は12桁の英数字で構成され、登記名義人ごと、かつ不動産ごとに通知されます。

登記済権利証や登記識別情報を紛失しても、所有権そのものが失われるわけではありません。ただし、再発行はされないため、事前通知制度や、司法書士などの資格者代理人による本人確認情報の作成といった別の手続きが必要です。紛失している場合は、査定段階で買取業者に伝えておきましょう。

地積測量図・境界確認書|土地や一戸建てでは境界確認に使う

「地積測量図」は、土地の形状や面積、境界点の位置などを確認するための図面です。法務局で図面証明書を請求できますが、古い土地などでは地積測量図が備え付けられていない場合もあります。

「境界確認書」は、隣地所有者との間で境界を確認したことを示す書類です。土地や一戸建てでは、境界があいまいなままだと、買取価格や契約条件に影響する場合があります。

手元にない場合は、過去の購入書類を確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談してください。古い土地や境界標がない土地では、測量に時間や費用がかかることもあります。

固定資産税・都市計画税納税通知書、課税明細書

固定資産税・都市計画税納税通知書や課税明細書は、評価額、課税標準額、税額、物件の所在地や面積などを確認するために使われます。

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有者に課税されます。年の途中で売買しても、法律上の納税義務者は変わりません。売主と買主の間で行う日割り精算は商慣習であり、地方税法上の義務ではないため、負担方法は売買契約の条件として確認します。

納税通知書の発送時期や再発行の可否は、自治体によって異なります。納税通知書自体を再発行していない場合でも、固定資産評価証明書や名寄帳などで内容を確認できることがあります。不動産が所在する市区町村や都税事務所に確認しましょう。

建築確認済証・検査済証|建物の適法性確認に関わる書類

「建築確認済証」は、建築計画が建築基準法などに適合していることを確認した際に交付される書類です。「検査済証」は、工事完了後の検査に合格したことを示します。

一戸建ての買取では、建物の建築状況や増改築の有無などを確認するため、提出を求められることがあります。

確認済証や検査済証は、紛失しても再発行されません。代わりに、建物を所管する自治体や、確認を行った指定確認検査機関へ問い合わせると、「台帳記載事項証明書」などを取得できる場合があります。ただし、これは確認済証や検査済証そのものの再発行ではなく、台帳に記録されている事項を証明する書類です。

購入時の売買契約書・重要事項説明書

購入時の売買契約書や重要事項説明書には、当時の取引条件、物件に関する法令上の制限、設備、私道負担、管理状況などが記載されています。

必ず提出しなければ売却できない書類ではありませんが、買取業者が物件の条件を把握する際に役立ちます。手元にある場合は、査定時に用意しておきましょう。

間取り図・設備仕様書

間取り図や設備仕様書は、建物の広さ、部屋数、設備の種類や仕様を確認するために使われます。

手元になくても買取査定は依頼できますが、間取りや設備がわかる資料があると、買取業者が現地確認前に物件の概要を把握しやすくなります。

建築設計図書・工事記録書

建築設計図書や工事記録書は、建物の構造、仕様、工事内容を確認するための資料です。注文住宅や大規模なリフォームを行っている物件では、買取業者から確認を求められることがあります。

一戸建てであれば施工会社や設計事務所、マンションであれば管理会社や管理組合に確認できる場合があります。ただし、古い物件では資料が保管されていないこともあるため、取得できない場合はその旨を伝えてください。

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

耐震診断報告書は、建物の耐震性を確認するための資料です。過去に耐震診断を受けている場合は、査定時に提出すると建物の状態を説明しやすくなります。

アスベスト使用調査報告書は、建物に石綿(アスベスト)含有建材が使われているかを確認するための資料です。現在、重量の0.1％を超えて石綿を含む製品は、製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されています。一方、過去に建てられた建物には、石綿含有建材が残っている可能性があります。

これらの報告書は、すでに調査を実施している場合に提出します。書類がないからといって、売却前に必ず新たな調査を行う必要があるとは限りません。まずは買取業者に確認しましょう。

マンションの管理規約・使用細則・長期修繕計画など

マンションを売却する場合は、管理規約、使用細則、長期修繕計画、管理費・修繕積立金の金額がわかる資料などを求められることが多いです。

これらの書類は、マンションの管理状況や使用上の制限、将来の修繕予定を判断するために使われます。手元にない場合は、管理会社や管理組合に確認しましょう。

購入時のパンフレット

購入時のパンフレットには、分譲時の間取り、設備、共用施設、構造などの情報が記載されていることがあります。

必須書類ではありませんが、マンションや一戸建ての特徴を説明する補助資料として役立ちます。保管している場合は提出し、なければ無理に用意する必要はありません。

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買取に必要な「本人(売主)に関する書類」

続いて、本人(売主)に関する書類を確認します。これらは、本人確認、登記手続き、売却代金の受け取り、住宅ローンの完済確認などに使われます。

書類・情報	必要になるケース	主な確認先
本人確認書類	原則必要	売主本人が保管
印鑑証明書	原則必要	市区町村役場など
実印	原則必要	売主本人が保管
住民票・戸籍の附票など	登記住所と現住所が異なる場合など	市区町村役場など
振込口座情報	売却代金の受け取り時	売主本人が確認
住宅ローン残高がわかる書類	住宅ローンが残っている場合	借入先の金融機関

本人確認書類

本人確認書類は、不動産を売却する本人であることを確認するために提出します。利用できる書類の例は、下記のとおりです。

顔写真付きの本人確認書類があると、確認がスムーズです。ただし、パスポートなどで現住所を確認できない場合は、別の住所確認書類を求められることがあります。利用できる書類や確認方法は、買取業者や司法書士の案内に従ってください。

印鑑証明書

印鑑証明書は、実印が本人のものとして登録されていることを証明する書類です。所有権移転登記や、売買契約に関係する書類で求められます。

所有権移転登記に添付する売主の印鑑証明書は、原則として作成後3か月以内のものが必要です。契約用として別に求められる場合もあるため、取得時期と必要部数は、買取業者や司法書士に確認しましょう。

実印

実印は、市区町村に印鑑登録している印鑑です。書類ではありませんが、不動産買取の契約や登記手続きで使用するため、保管場所を確認しておきましょう。

印鑑登録をしていない場合は、住所地の市区町村で登録手続きが必要です。

住民票・戸籍の附票など

登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合は、住所のつながりを確認するため、住民票や戸籍の附票などを求められることがあります。

何度も住所を変更している場合は、現在の住民票だけでは、登記簿上の住所までのつながりを確認できないことがあります。その場合は、司法書士から戸籍の附票などを案内されることがあるため、早めに確認しましょう。

なお、2026年4月1日から、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合は、変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務化されました。2026年4月1日より前に変更している場合も対象となり、未登記であれば2028年3月31日までに申請する必要があります。

スマート変更登記では、検索用情報を申し出ることで、登記官が住民基本台帳ネットワークの情報に基づいて職権で変更登記を行う仕組みも始まっています。ただし、売却などで速やかに住所・氏名を変更する必要がある場合は、職権登記を待たず、自分で変更登記を申請する必要があります。登記簿上の情報が現在の住所・氏名と異なる場合は、司法書士に確認してください。

振込口座情報

売却代金を振り込んでもらうため、銀行名、支店名、口座番号、口座名義がわかる情報を準備します。

通帳やキャッシュカードの写しを求められる場合もあります。提出する書類や提出方法は、買取業者や決済を担当する金融機関の案内に従ってください。

住宅ローン残高がわかる書類・抵当権抹消に関する書類

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、売却代金でローンを完済できるか、決済と同時に抵当権を抹消できるかを確認します。

年末調整や確定申告で使う「年末残高証明書」が手元にある場合もありますが、売却時に重要なのは、完済予定日時点の最新残高です。借入先の金融機関に連絡し、完済に必要な金額、完済予定日、抵当権抹消書類の受け取り方法を確認してください。

ローン完済と抵当権抹消の手続きは、決済日に合わせて進めるのが一般的です。金融機関から交付された書類は、紛失や汚損を避けて保管し、司法書士へ渡します。確認や書類の準備に日数を要することもあるため、住宅ローンが残っている場合は早めに金融機関へ相談しましょう。

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不動産買取は媒介契約が不要。ただし登記・本人確認書類は必要

不動産買取は、仲介売却と比べて、販売活動に関する手間を抑えやすい方法です。買取業者と直接売買する通常の取引では、一般の買主を探すための広告掲載や、購入希望者ごとの内覧対応がないため、売却準備の負担を減らしやすくなります。

一方、所有権移転登記、本人確認、住宅ローンの完済、抵当権抹消に関する書類は、買取でも必要です。ここからは、仲介売却との違いを整理します。

不動産買取と仲介売却の違いとは

不動産買取と仲介売却の主な違いは、下記のとおりです。

	不動産買取	仲介売却
買主	不動産会社・買取業者	主に個人の買主 不動産会社は仲介する立場
売却期間の目安	条件が合えば数日〜1か月程度で進むことがある	買主が見つかるまで数か月以上かかることがある
売却価格	仲介売却より低くなりやすい	市場相場に近い価格を狙いやすい
費用	売主が仲介手数料を支払わないケースが多い	仲介手数料がかかる
内覧	一般購入希望者の内覧は少ない 業者の現地確認はある	購入希望者の内覧対応が必要
契約不適合責任	免責・範囲・期間を契約で定めることがある	責任範囲や期間を契約で定める
近所に知られる可能性	広告や内覧が少ないため抑えやすい	広告掲載や内覧で知られる可能性がある

不動産買取では、不動産会社や買取業者が直接買主になります。一般の買主を探す必要がないため、売却期間を短縮しやすいことが特徴です。

ただし、買取業者は購入後の再販売、リフォーム、解体、管理などにかかる費用やリスクを見込んで価格を提示します。そのため、仲介売却よりも売却価格は低くなりやすい傾向があります。

価格を優先する場合は仲介売却、売却までの早さや手間の少なさを優先する場合は買取が選びやすいでしょう。どちらがよいか迷う場合は、買取査定と仲介による査定の両方を確認し、価格と条件を比較して判断しましょう。

不動産買取と仲介売却の必要書類の違い

不動産買取と仲介売却では、所有権移転登記や本人確認に必要な書類は大きく変わりません。

違いが出やすいのは、仲介売却では、不動産会社と「媒介契約」を結ぶ必要がある点です。媒介契約書には、媒介契約の種類、報酬、契約期間、売却活動の内容などが記載されます。

一方、買取業者が直接買主になる通常の不動産買取では、媒介契約を結びません。そのため、販売活動に関する書類や手続きは少なくなります。ただし、別の不動産会社が仲介に入る取引では、媒介契約や仲介手数料が発生する可能性があります。

また、不動産売買契約書、本人確認書類、印鑑証明書、登記関係書類などは、買取でも必要です。買取だからといって、売買や登記に関する書類が不要になるわけではありません。

仲介売却と比較した不動産買取のメリット

仲介売却と比較した不動産買取のメリットには、下記の5つがあります。

不動産買取の大きなメリットは、売却までの期間を短縮しやすいことです。住み替え、相続、離婚、住宅ローンの返済など、期限のある事情を抱えている人にとって、検討しやすい方法です。

仲介売却では購入希望者ごとの内覧対応が必要ですが、買取では、主に買取業者による現地確認で進みます。広告掲載や複数回の内覧を避けたい人にもおすすめです。

仲介売却では、売買契約が成立すると仲介手数料が発生します。売買の仲介手数料には上限があり、物件価格などに応じて計算されます。買取業者と直接売買する場合、売主は通常、仲介手数料を支払いません。ただし、別の仲介会社が関与する場合は、手数料が発生することがあります。

なお、買取価格、引き渡し時期、残置物の処分費用、測量費用、契約不適合責任の範囲などは、業者や契約によって異なります。メリットだけで判断せず、売買契約書に記載された条件まで比較することが大切です。

不動産買取を検討している人は一括査定サイトで相見積もりをとるべき

不動産の買取価格は、買取業者によって差が出ます。再販売のルート、リフォーム費用の見方、得意なエリアや物件種別が業者ごとに異なるためです。

少しでも納得できる条件で売却したい場合は、複数社に査定を依頼して比較しましょう。不動産買取の一括査定サイトを使えば、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できるため、買取価格や対応条件を比べやすくなります。

比較するときは、査定額だけでなく、下記の不動産買取の注意点も確認しておくと、条件の見落としを減らせます。

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不動産買取でおすすめの一括査定サイト1リビンマッチ

「リビンマッチ」は、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地活用、リノベーションなどに対応する不動産サービスの比較サイトです。公式サイトでは、複数社への買取査定に対応し、各種サービスの入力は最短45秒と案内されています。

公式サイトによると、全国2,100社以上の不動産会社が参加しています。ただし、利用できる会社数はサービスや物件の所在地によって異なります。地方や郊外の物件、空き家、相続物件などを相談したい場合は、対応できる会社が表示されるか確認してください。

査定を依頼すると、複数社から連絡が入る可能性があります。対応できる時間帯、希望する売却時期、買取を希望する理由などをあらかじめ整理しておくと、やり取りがスムーズです。

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不動産買取でおすすめの一括査定サイト2HOME4U

「HOME4U」は、NTTデータグループの会社が運営する不動産売却一括査定サイトです。公式サイトでは、大手不動産会社から地域密着型の会社まで約2,500社と提携し、物件の条件に合う会社を最大6社選んで査定を依頼できると案内されています。

公式サイトには電話での問い合わせ窓口も掲載されています。インターネットでの入力に不安がある場合は、利用方法や手続きについて確認できます。

HOME4Uは、不動産会社へ売却査定をまとめて依頼するサービスです。直接買取を希望する場合は、紹介された会社が買取に対応しているか、査定依頼後に確認してください。査定額だけでなく、引き渡し時期、費用負担、担当者の説明内容も比較しましょう。

不動産買取でおすすめの一括査定サイト3イエウール

「イエウール」は、株式会社Speeeが運営する不動産売却一括査定サイトです。マンション、一戸建て、土地、収益物件などに対応し、公式サイトでは、物件の所在地や条件に合う不動産会社へ最大6社まで無料で査定を依頼できると案内されています。

不動産の種類やエリアによって、紹介される会社は異なります。直接買取を希望する場合は、査定依頼時や不動産会社から連絡を受けた際に「買取希望」「早めに売却したい」と伝え、買取への対応可否を確認しましょう。

提示された査定額が高くても、実際の不動産買取価格や契約条件が同じとは限りません。複数社の説明を比較し、価格の根拠、費用負担、引き渡し条件まで確認してください。

不動産買取に必要な書類を準備しておけばスムーズな売却につながる

不動産買取に必要な書類は、大きく分けると、不動産に関する書類と本人(売主)に関する書類の2種類です。

特に、登記済権利証または登記識別情報、本人確認書類、印鑑証明書、実印、固定資産税・都市計画税納税通知書、住宅ローン残高がわかる書類は、早めに所在を確認しておきましょう。ただし、査定段階ですべてをそろえる必要はありません。

不動産買取は、仲介売却と比べて、媒介契約や販売活動に関する手間を抑えやすい方法です。一方、所有権移転登記や本人確認に必要な書類は、買取でも必要です。「買取なら書類がほとんどいらない」と考えず、契約や決済に向けて準備を進めてください。

買取を希望する場合は、複数社に査定を依頼し、買取価格だけでなく契約条件も比較することが大切です。リビンマッチ、HOME4U、イエウールなどのおすすめの不動産一括査定サイトを活用すると、複数の不動産会社へまとめて相談できます。ただし、サイトや紹介先によって直接買取への対応状況が異なるため、依頼前後に確認しましょう。

まずは手元にある書類を確認し、不足している書類や紛失している書類があれば、買取業者や司法書士へ早めに相談してください。

＼リビンマッチは6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日「サイト評価に関する調査」より

不動産買取の必要書類に関するよくある質問

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※2025年9月19日-23日「サイト評価に関する調査」より

出典

法務省「新不動産登記法Q&A」
名古屋法務局「住所・名前の変更登記に関する手続のご案内」（更新日：2026年4月1日）
法務省「検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）」（更新日：2025年4月30日）
法務局「各種証明書請求手続」（更新日：2026年2月2日）
法務局「不動産登記のよくあるご質問等」
法務局「住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）」（更新日：2024年4月24日）
東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
富山県「確認台帳記載事項証明書について」（更新日：2025年11月26日）
厚生労働省「石綿障害予防規則など関係法令について」
国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
e-Gov法令検索「民法」
リビン・テクノロジーズ株式会社「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました！」（公開日：2025年10月9日）
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