不動産の売却はどこに相談すべき？相談内容別におすすめの相談先を紹介

不動産売却の相談先は、悩みの内容によって異なります。

売却価格や売却活動の進め方を知りたい場合は、まず不動産会社に相談するのが基本です。一方で、税金は税理士や税務署、登記は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士、法的トラブルは弁護士など、専門家に直接相談した方がよいケースもあります。

この記事では、不動産売却でよくある悩み別に、8つの相談先と選び方を整理します。

「どこに相談すべきかわからない」という方は、まず下の早見表で自分の状況に近い相談内容を確認してください。

＼不動産査定サイト認知度No.1・使ってみたいNo.1／

※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

不動産売却の相談先早見表

不動産売却で迷ったときは、まず「何を解決したいのか」を整理しましょう。

相談したい内容	主な相談先	費用・注意点
売却価格、売却方法、販売戦略を知りたい	不動産会社	相談や査定は無料の場合が多い。成約時は仲介手数料がかかる
空き家が売れない、活用方法を知りたい	自治体・空き家バンク	制度の有無や登録条件は自治体ごとに異なる
客観的な不動産価値を証明したい	不動産鑑定士	不動産鑑定評価書の作成は有料
土地の境界、測量、面積を確認したい	土地家屋調査士	測量や図面作成は有料。隣地立会いが必要な場合もある
登記、抵当権抹消、相続登記をしたい	司法書士	司法書士報酬のほか、登録免許税などの実費がかかる
譲渡所得、税金、確定申告、特例を確認したい	税理士	個別の税額計算や申告代理は有料
確定申告の基本的な書き方を知りたい	税務署・国税相談専用ダイヤル	相談は無料。受付時間や混雑状況に注意
契約、相続、買主とのトラブルを解決したい	弁護士	相談料、着手金、報酬金、実費などがかかる場合がある

売却活動そのものの相談であれば、不動産会社が最初の窓口になります。ただし、専門的な判断が必要な内容は、早めに各専門家へ相談しましょう。

不動産全般に関する相談先：不動産会社

不動産売却を検討し始めた段階で、まず相談しやすいのは不動産会社です。

不動産会社は、査定、売り出し価格の提案、広告活動、内覧対応、契約、引き渡しまで、売却活動全体をサポートします。

「何から始めればいいかわからない」「自宅や実家がいくらで売れそうか知りたい」という方は、不動産会社への相談から始めると流れを把握しやすくなります。

不動産会社に相談できる内容

不動産会社に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

不動産会社は売却の実務に詳しいため、売却全体の流れを知りたい方に向いています。

ただし、税務判断、登記申請、測量、紛争対応などは専門家の領域です。不動産会社で対応できない内容は、適切な専門家を紹介してもらうとよいでしょう。

不動産会社への相談がおすすめなケース

不動産会社への相談は、次のような方におすすめです。

不動産会社への相談や査定は、無料で対応している会社が多いです。ただし、売買が成立した場合は仲介手数料が発生します。

媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の金額、支払い時期、契約解除時の条件、特別な広告費の有無を確認しておきましょう。

＼不動産査定サイト認知度No.1・使ってみたいNo.1／

※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

空き家が売れない時の相談先：自治体（空き家バンク）

相続した実家や長年使っていない空き家が売れずに困っている場合は、物件所在地の自治体に相談する方法があります。

自治体によっては、空き家を売りたい人・貸したい人と、空き家を買いたい人・借りたい人をつなぐ「空き家バンク」を運営しています。

また、全国版空き家・空き地バンクでは、複数の自治体に登録された空き家情報を横断的に検索できます。

ただし、すべての自治体に空き家バンクがあるわけではありません。登録条件、費用、仲介方法、掲載期間は自治体ごとに異なるため、まずは物件所在地の自治体窓口を確認しましょう。

自治体（空き家バンク）に相談できる内容

自治体に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

空き家の状態や地域によっては、不動産会社だけでは買い手を見つけにくい場合があります。そのようなときは、自治体の空き家対策窓口や空き家バンクも選択肢に入れましょう。

自治体（空き家バンク）への相談がおすすめなケース

自治体や空き家バンクへの相談は、次のような方におすすめです。

空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、衛生面の問題、防犯上のリスクにつながる可能性があります。

さらに、管理が不十分な空き家は「管理不全空家」として指導・勧告の対象になる場合があります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性があるため注意が必要です。

小規模住宅用地では、200㎡以下の部分について固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されます。管理不全空家として勧告を受けると、この特例の対象外になる可能性があります。

空き家の売却や活用に迷っている場合は、早めに自治体や不動産会社へ相談しましょう。

不動産価値を調べたい時の相談先：不動産鑑定士

売却価格の目安を知りたいだけであれば、不動産会社の査定で十分なケースが多いです。

一方で、相続、親族間売買、離婚時の財産分与、裁判、税務上の説明などで客観的な評価資料が必要な場合は、不動産鑑定士への相談を検討しましょう。

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額で表示する「不動産鑑定評価」を行える国家資格者です。

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産鑑定士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

不動産会社の査定は「売却できそうな価格の目安」を知るために使われることが多いのに対し、不動産鑑定士の評価は、第三者に説明するための客観的な評価資料として使われます。

不動産鑑定士への相談がおすすめなケース

不動産鑑定士への相談は、次のような方におすすめです。

不動産鑑定評価は有料です。費用は物件の種類、評価目的、調査範囲、難易度によって異なるため、依頼前に見積もりを取り、作成される書類の内容も確認しましょう。

土地売却に必要な敷地境界や測量の相談先：土地家屋調査士

土地を売却する際、隣地や道路との境界があいまいなままだと、買主や隣地所有者とのトラブルにつながる可能性があります。

土地の境界確認、測量、登記に関する相談は、土地家屋調査士に相談しましょう。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記や土地の筆界に関する専門家です。境界標の確認、測量図の作成、登記申請のサポートなどを依頼できます。

土地家屋調査士に相談できる内容

土地家屋調査士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

相続土地国庫帰属制度の制度そのものは法務局へ相談しますが、土地の境界や測量が必要な場合は土地家屋調査士が関わることがあります。

土地家屋調査士への相談がおすすめなケース

土地家屋調査士への相談は、次のような方におすすめです。

土地売却では、買主から確定測量図や地積測量図の提出を求められることがあります。

項目	内容
確定測量図	隣地所有者などの立会いを経て、土地の境界を確認したうえで作成する測量図
地積測量図	土地の面積、形状、境界などを記載し、登記申請に伴って法務局に備え付けられる図面

測量費用は、土地の広さ、隣地の数、道路との境界確認の有無、必要な登記の種類によって変わります。

確認項目	チェックする内容
測量の範囲	現地測量だけか、境界確定まで含むか
隣地立会い	隣地所有者や道路管理者の立会いが必要か
登記申請	分筆登記や地積更正登記が必要か
追加費用	境界標設置、資料取得、遠方対応などが別料金か

土地の境界を明確にしておくことで、売却後のトラブルを防ぎやすくなります。

不動産の登記に関する相談先：司法書士

不動産売却で登記に関する手続きが必要な場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士は、不動産登記、商業登記、供託、裁判所提出書類の作成などを扱う専門家です。不動産売却では、抵当権抹消登記や相続登記、決済時の登記手続きで関わることが多くあります。

司法書士に相談できる内容

司法書士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

相続した不動産を売却する場合、売却前に相続登記が必要になることがあります。2024年4月1日から相続登記が義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。相続不動産の売却を検討している方は、早めに司法書士へ相談しましょう。

司法書士への相談がおすすめなケース

司法書士への相談は、次のような方におすすめです。

司法書士へ依頼する場合は、司法書士報酬のほか、登録免許税や証明書取得費用などの実費がかかります。たとえば抵当権抹消登記では、登録免許税が不動産1個につき1,000円かかります。

費用は依頼内容や事務所によって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。

不動産売却で発生する税金に関する相談先：税理士

「不動産を売ると税金はいくらかかるのか」「確定申告が必要なのか」「使える特例があるのか」を知りたい場合は、税理士に相談しましょう。

不動産売却では、売却益が出た場合に所得税、住民税、復興特別所得税がかかります。マイホームの3,000万円特別控除など、条件を満たせば使える特例もあります。

税金の判断は売却前の準備で変わることもあるため、売却後ではなく売却前から相談するのがおすすめです。

税理士に相談できる内容

税理士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

税理士への相談がおすすめなケース

税理士への相談は、次のような方におすすめです。

不動産売却で関係しやすい税金は、以下のとおりです。

税金の種類	概要
所得税	不動産売却で譲渡所得が出た場合にかかる国税
住民税	譲渡所得に対してかかる地方税
復興特別所得税	基準所得税額に対して2.1％課される税金
印紙税	不動産売買契約書に貼る収入印紙にかかる税金
登録免許税	抵当権抹消登記などの登記手続きでかかる税金

譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって変わります。

区分	所有期間	税率
長期譲渡所得	5年を超える	所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％
短期譲渡所得	5年以下	所得税30％＋住民税9％＋復興特別所得税0.63％＝39.63％

税金を自己判断で計算すると、過少申告や特例の使い忘れにつながる可能性があります。売却益が出そうな場合や相続不動産を売る場合は、早めに税理士へ相談しましょう。

税理士に申告代理や申告書作成を依頼する場合の費用は、譲渡所得の金額、必要資料の量、特例の有無、事務所によって異なります。複数の税理士事務所で見積もりを取り、依頼範囲を確認することが大切です。

不動産売却後の確定申告に関する相談先：税務署・国税相談専用ダイヤル

確定申告の基本的な流れや申告書の作成方法を知りたい場合は、税務署や国税相談専用ダイヤルに相談できます。

税務署では、申告書の作成方法、必要書類、e-Taxの利用方法など、申告に関する基本的な相談ができます。

ただし、個別の節税対策や複雑な税額計算、申告代理を依頼したい場合は、税理士への相談が向いています。

税務署・国税相談専用ダイヤルに相談できる内容

税務署や国税相談専用ダイヤルに相談できる主な内容は、以下のとおりです。

税務署・国税相談専用ダイヤルへの相談がおすすめなケース

税務署や国税相談専用ダイヤルへの相談は、次のような方におすすめです。

国税相談専用ダイヤルの受付時間は、原則として平日8時30分から17時までです。土日祝日や年末年始は利用できないため、早めに相談しましょう。

所得税の確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、土日祝日の関係で変わる場合があります。申告する年の期限を国税庁や税務署で確認してください。

不動産売却時のトラブルに関する相談先：弁護士

不動産売却で法的なトラブルが起きている場合や、相手方との交渉が難しい場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は、売買契約、相続争い、契約解除、損害賠償、詐欺被害など、法律上の問題に対応できる専門家です。

不動産会社や司法書士では対応できない紛争性の高い相談は、早めに弁護士へ相談することが大切です。

弁護士に相談できる内容

弁護士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

弁護士への相談がおすすめなケース

弁護士への相談は、次のような方におすすめです。

弁護士に相談・依頼する場合は、以下のような費用が発生することがあります。

費用	概要
法律相談料	弁護士会の相談では30分5,500円程度が目安となる場合がある
着手金	正式に依頼するときに発生する費用。事件内容や請求額によって異なる
報酬金	依頼した事件が解決したときに発生する費用。成果や契約内容によって異なる
実費	印紙代、郵送費、交通費、資料取得費など
日当・手数料	出張や書類作成などで発生する場合がある

弁護士費用は、事務所や依頼内容によって大きく変わります。相談時に、費用の総額見込み、支払い時期、追加費用の有無を確認しましょう。

【不動産売却に悩む方へ】信頼できる相談先に出会う方法

相談先の種類がわかっても、「どの不動産会社を選べばよいかわからない」と悩む方は多いです。

不動産売却では、査定額だけでなく、担当者の対応、販売戦略、地域での実績、サポート体制を比較することが大切です。

ここでは、信頼できる不動産会社を見つけるポイントと、不動産一括査定サイトを使う際の注意点を解説します。

自分に合った不動産会社を選ぶポイント

信頼できる不動産会社を選ぶポイントは、以下の5つです。

複数社から査定を取る

不動産会社によって、査定額や売却方針は異なります。

1社だけの査定では相場を判断しにくいため、複数社に査定を依頼し、価格の根拠や販売戦略を比較しましょう。

ただし、査定額は「必ずその金額で売れる」という保証ではありません。高すぎる査定額だけで会社を選ばないことが大切です。

大手と地元の不動産会社で比較する

大手不動産会社は販売ネットワークや広告力に強みがあります。一方で、地元密着型の不動産会社は地域の買主情報や相場感に詳しいことがあります。

どちらがよいかは、物件の種類やエリアによって異なります。大手と地元の不動産会社を比較し、自分の物件に合う会社を選びましょう。

担当者の対応や相性を確認する

不動産売却では、担当者とのやり取りが数か月続くことがあります。

連絡が早いか、説明がわかりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるかを初回相談の段階で確認しましょう。

販売活動やサポート内容を比較する

不動産会社によって、広告媒体、写真撮影、内覧対応、買取保証、売却後のサポートなどが異なります。

査定額だけでなく、どのように買主を探すのか、どのようなサポートを受けられるのかを確認しましょう。

過去の実績や口コミを参考にする

過去の売却実績や口コミは、不動産会社を判断する材料になります。

ただし、口コミだけで判断せず、査定額の根拠、担当者の説明、販売計画を総合的に見て選ぶことが重要です。

不動産一括査定サイトを利用するメリット

複数の不動産会社を比較したい場合は、不動産一括査定サイトの利用が便利です。

物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼できます。各社の査定額、提案内容、担当者の対応を比較しやすくなる点がメリットです。

一方で、申し込み後に複数社から電話やメールで連絡が来る場合があります。連絡方法や依頼社数を確認し、対応できる範囲で申し込みましょう。

不動産一括査定サイトは、相場を知るきっかけとして有効です。最終的には、査定額の根拠や担当者との相性も含めて判断しましょう。

不動産一括査定サイトのおすすめ3選

ここでは、不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

各サービスの対応エリア、提携会社数、査定依頼できる会社数、入力のしやすさを比較し、自分に合うサービスを選びましょう。

リビンマッチ｜幅広い不動産サービスに対応

リビンマッチは、不動産売却査定のほか、買取、土地活用、賃貸管理など幅広い不動産サービスに対応している一括査定サイトです。

運営会社のリビン・テクノロジーズ株式会社は、東証グロース市場と名証メイン市場に上場しています。

リビンマッチは、売却査定だけでなく複数の不動産サービスを比較したい方に向いています。

＼不動産査定サイト認知度No.1・使ってみたいNo.1／

※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

HOME4U｜NTTデータ・ウィズが運営する一括査定サイト

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サイトです。

全国約2,500社の不動産会社と提携しており、最大6社へまとめて査定依頼ができます。

運営会社の安心感や、提携会社数の多さを重視したい方は、HOME4Uを比較候補に入れるとよいでしょう。

イエウール｜全国2,000社以上と提携

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトです。

全国2,000社以上の不動産会社と提携しており、最大6社へ無料で査定依頼ができます。

入力のしやすさや対応エリアの広さを重視したい方は、イエウールも比較候補になります。

不動産売却の悩み全般はまず不動産会社へ相談しよう！

不動産売却の相談先は、悩みの内容によって変わります。

売却価格や売却方法を知りたい場合は、不動産会社に相談するのが基本です。税金は税理士や税務署、登記は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士、法的トラブルは弁護士に相談しましょう。

どこに相談すべきかわからない場合は、まず不動産会社に相談し、必要に応じて専門家を紹介してもらう方法もあります。

ただし、不動産会社によって査定額、販売戦略、得意な物件種別、担当者の対応は異なります。複数社を比較し、査定額の根拠や売却方針まで確認することが大切です。

不動産一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社を比較しやすくなります。査定額だけで判断せず、信頼できる担当者かどうかも確認しながら売却を進めましょう。

＼不動産査定サイト認知度No.1・使ってみたいNo.1／

※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

不動産売却の相談に関するよくある質問

＼不動産査定サイト認知度No.1・使ってみたいNo.1／

※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

出典

国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「空家法とは」
国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
国土交通省「不動産鑑定評価ポータルサイト」
日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士の相談Q&A」
法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（公開日：2023年4月24日）
法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」（更新日：2025年4月1日）
日本司法書士会連合会「司法書士の業務」
法務局「住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）」（更新日：2024年4月24日）
国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「国税に関するご相談について」
国税庁「No.7108 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」（更新日：2025年4月1日）
日本税理士会連合会「税理士とは」
日本弁護士連合会「弁護士に相談する」
日本弁護士連合会「弁護士の費用」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク制度の概要と目的」
リビンマッチ「公式サイト」
リビン・テクノロジーズ株式会社「会社概要」
HOME4U「不動産売却・査定サービス」
イエウール「公式サイト」