不動産の売却はどこに相談すべき？相談内容別におすすめの相談先を紹介

不動産売却の相談先は、悩みの内容によって異なります。

売却価格や売却活動の進め方を知りたい場合は、まず不動産会社に相談するのが基本です。一方、税金は税理士や税務署、登記は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士、法的トラブルは弁護士など、専門家へ直接相談した方がよいケースもあります。

この記事では、不動産売却でよくある悩み別に、8つの相談先と選び方を整理します。

「どこに相談すべきかわからない」という方は、まず下の早見表で自分の状況に近い相談内容を確認してください。

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不動産売却の相談先早見表

不動産売却で迷ったときは、まず「何を解決したいのか」を整理しましょう。

相談したい内容	主な相談先	費用・注意点
売却価格、売却方法、販売戦略を知りたい	不動産会社	相談や査定は無料の場合が多い 成約時は仲介手数料がかかる
空き家が売れない、活用方法を知りたい	自治体・空き家バンク	制度の有無や登録条件は自治体ごとに異なる 自治体が仲介するとは限らない
客観的な不動産価値を証明したい	不動産鑑定士	不動産鑑定評価書の作成は有料
土地の境界、測量、面積を確認したい	土地家屋調査士	測量や図面作成は有料 隣地立会いが必要な場合もある
登記、抵当権抹消、相続登記をしたい	司法書士	司法書士報酬のほか、登録免許税などの実費がかかる
譲渡所得、税金、確定申告、特例を確認したい	税理士	個別の税額計算や申告代理は有料
確定申告の基本的な書き方を知りたい	税務署・国税相談専用ダイヤル	相談料はかからないが、専用ダイヤルは通話料がかかる 面接相談は事前予約が必要
契約、相続、買主とのトラブルを解決したい	弁護士	相談料、着手金、報酬金、実費などがかかる場合がある

売却活動そのものの相談であれば、不動産会社が最初の窓口になります。ただし、専門的な判断が必要な内容は、早めに各専門家へ相談しましょう。

相談前に用意しておくとよい情報

初回相談では、次の情報をわかる範囲で整理しておくと、回答や査定が具体的になりやすくなります。

• 物件の所在地、物件種別、土地・建物の広さ
• 登記名義、共有持分、相続の状況
• 購入時の売買契約書や取得費がわかる資料
• 住宅ローン残高と抵当権の有無
• 希望する売却時期や住み替え予定
• 境界、越境、共有者、契約などで気になっている問題

書類がすべてそろっていなくても相談はできます。まずは現在の状況を伝え、追加で必要な資料を確認しましょう。

不動産全般に関する相談先：不動産会社

不動産売却を検討し始めた段階で、まず相談しやすいのは不動産会社です。

不動産会社は、査定、売り出し価格の提案、広告活動、内覧対応、契約、引き渡しまで、売却活動全体をサポートします。

「何から始めればよいかわからない」「自宅や実家がいくらで売れそうか知りたい」という方は、不動産会社への相談から始めると、売却の流れを把握しやすくなります。

不動産会社に相談できる内容

不動産会社に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

不動産会社は売却の実務に詳しいため、売却全体の流れを知りたい方におすすめです。

ただし、税務判断、登記申請、測量、紛争対応などは専門家の領域です。不動産会社で対応できない内容は、適切な専門家を紹介してもらうとよいでしょう。

不動産会社への相談がおすすめなケース

不動産会社への相談は、次のような方におすすめです。

不動産会社への相談や査定は、無料で対応している会社が多いです。ただし、売買が成立した場合は仲介手数料が発生します。

媒介契約を結ぶ前に、仲介手数料の金額、支払い時期、契約解除時の条件を確認しましょう。売主が通常の販売活動を超える特別な広告を依頼する場合は、仲介手数料とは別に実費が発生することもあるため、事前確認が必要です。

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空き家が売れない時の相談先：自治体（空き家バンク）

相続した実家や長年使っていない空き家が売れずに困っている場合は、物件所在地の自治体に相談する方法があります。

自治体によっては、空き家を売りたい人・貸したい人と、空き家を買いたい人・借りたい人をつなぐ「空き家バンク」を運営しています。

また、全国版空き家・空き地バンクでは、複数の自治体に登録された空き家情報を横断的に検索できます。

ただし、すべての自治体に空き家バンクがあるわけではありません。登録条件、費用、掲載期間などは自治体ごとに異なります。また、空き家バンクは情報提供を目的とする制度であり、自治体が売買条件の交渉や仲介を行わない場合もあります。

契約手続きに不安がある場合は、自治体窓口で制度の内容を確認したうえで、必要に応じて不動産会社や専門家にも相談しましょう。

自治体（空き家バンク）に相談できる内容

自治体に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

空き家の状態や地域によっては、不動産会社だけでは買い手を見つけにくい場合があります。そのようなときは、自治体の空き家対策窓口や空き家バンクも選択肢に入れましょう。

自治体（空き家バンク）への相談がおすすめなケース

自治体や空き家バンクへの相談は、次のような方におすすめです。

空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、衛生面の問題、防犯上のリスクにつながる可能性があります。

さらに、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」として、市区町村による指導の対象になる場合があります。指導に従わず勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例が適用されなくなる可能性があるため注意が必要です。

小規模住宅用地では、200㎡以下の部分について固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減されます。管理不全空家や特定空家への指導に従わず勧告を受けると、この特例の対象外になる可能性があります。

空き家の売却や活用に迷っている場合は、問題が深刻になる前に自治体や不動産会社へ相談しましょう。

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不動産価値を調べたい時の相談先：不動産鑑定士

売却価格の目安を知りたいだけであれば、不動産会社の査定で十分なケースが多いです。

一方、相続、親族間売買、離婚時の財産分与、裁判、税務上の説明などで客観的な評価資料が必要な場合は、不動産鑑定士への相談を検討しましょう。

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額で表示する「不動産鑑定評価」を行える国家資格者です。

不動産鑑定士に相談できる内容

不動産鑑定士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

不動産会社の査定は「市場で売却できそうな価格の目安」を知るために使われることが多いのに対し、不動産鑑定士の評価は、第三者に価格の根拠を説明するための客観的な資料として使われます。

不動産鑑定士への相談がおすすめなケース

不動産鑑定士への相談は、次のような方におすすめです。

不動産鑑定評価は有料です。費用は物件の種類、評価目的、調査範囲、難易度によって異なるため、依頼前に見積もりを取り、作成される書類の内容も確認しましょう。

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土地売却に必要な敷地境界や測量の相談先：土地家屋調査士

土地を売却する際、隣地や道路との境界があいまいなままだと、買主や隣地所有者とのトラブルにつながる可能性があります。

土地の境界確認、測量、表示に関する登記の相談は、土地家屋調査士に相談しましょう。

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記や土地の筆界に関する専門家です。境界標の確認、測量図の作成、登記申請のサポートなどを依頼できます。

土地家屋調査士に相談できる内容

土地家屋調査士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

相続土地国庫帰属制度そのものは法務局へ相談しますが、土地の位置や境界の確認、建物の滅失登記などが必要な場合は、土地家屋調査士が関わることがあります。

土地家屋調査士への相談がおすすめなケース

土地家屋調査士への相談は、次のような方におすすめです。

土地売却では、買主から確定測量図や地積測量図の提出を求められることがあります。

項目	内容
確定測量図	隣接地所有者や道路管理者などの立会い・確認を経て、土地の境界を明確にしたうえで作成する測量図
地積測量図	土地の面積、形状、境界などを記載し、登記申請に伴って法務局に備え付けられる図面

測量費用は、土地の広さ、隣地の数、道路との境界確認の有無、必要な登記の種類によって変わります。

確認項目	チェックする内容
測量の範囲	現地測量だけか、境界確定まで含むか
隣地立会い	隣地所有者や道路管理者の立会いが必要か
登記申請	分筆登記や地積更正登記が必要か
追加費用	境界標設置、資料取得、遠方対応などが別料金か

土地の境界を明確にしておくことで、売却後のトラブルを防ぎやすくなります。

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不動産の登記に関する相談先：司法書士

不動産売却で登記に関する手続きが必要な場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士は、不動産登記、商業登記、供託、裁判所提出書類の作成などを扱う専門家です。不動産売却では、抵当権抹消登記や相続登記、決済時の登記手続きで関わることが多くあります。

司法書士に相談できる内容

司法書士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

相続した不動産を売却するには、原則として売却前に相続登記が必要です。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、同日以降に相続した不動産は、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。2024年4月1日より前に相続し、現在も未登記の不動産についても、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。

正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。相続不動産の売却を検討している方は、早めに司法書士へ相談しましょう。

司法書士への相談がおすすめなケース

司法書士への相談は、次のような方におすすめです。

司法書士へ依頼する場合は、司法書士報酬のほか、登録免許税や証明書取得費用などの実費がかかります。たとえば抵当権抹消登記では、登録免許税が不動産1個につき1,000円かかります。土地と建物はそれぞれ1個として数えます。

費用は依頼内容や事務所によって異なるため、事前に見積もりと依頼範囲を確認しましょう。

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不動産売却で発生する税金に関する相談先：税理士

「不動産を売ると税金はいくらかかるのか」「確定申告が必要なのか」「使える特例があるのか」を知りたい場合は、税理士に相談しましょう。

不動産売却では、売却益が出た場合に所得税、住民税、復興特別所得税がかかります。マイホームの3,000万円特別控除など、要件を満たせば利用できる特例もあります。

マイホームの3,000万円特別控除を利用するには、売却益が控除額の範囲内に収まる場合でも、必要書類を添えて確定申告をする必要があります。

税額は、売却時期、所有期間、取得費、利用する特例などによって変わります。売却後では対応できない要件もあるため、できれば売却前から相談するのがおすすめです。

税理士に相談できる内容

税理士に相談できる主な内容は、以下のとおりです。

税理士への相談がおすすめなケース

税理士への相談は、次のような方におすすめです。

不動産売却で関係しやすい税金は、以下のとおりです。

税金の種類	概要
所得税	不動産売却で譲渡所得が出た場合にかかる国税
住民税	譲渡所得に対してかかる地方税
復興特別所得税	2037年分まで、基準所得税額に対して2.1％課される税金
印紙税	紙で作成する不動産売買契約書などにかかる税金
登録免許税	抵当権抹消登記などの登記手続きでかかる税金

譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって変わります。以下は、軽減税率などの特例を適用しない場合の一般的な税率です。

区分	所有期間	税率
長期譲渡所得	5年を超える	所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％＝20.315％
短期譲渡所得	5年以下	所得税30％＋住民税9％＋復興特別所得税0.63％＝39.63％

相続した不動産の所有期間は、原則として被相続人が取得した時期を引き継いで判定します。相続した日から数えるわけではないため、購入時期がわかる資料も確認しましょう。

税金を自己判断で計算すると、取得費や譲渡費用の計上漏れ、過少申告、特例の使い忘れにつながる可能性があります。売却益が出そうな場合や相続不動産を売る場合は、早めに税理士へ相談しましょう。

税理士に申告代理や申告書作成を依頼する場合の費用は、譲渡所得の金額、必要資料の量、特例の有無、事務所によって異なります。複数の税理士事務所で見積もりを取り、依頼範囲を確認することが大切です。

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不動産売却後の確定申告に関する相談先：税務署・国税相談専用ダイヤル

確定申告の基本的な流れや申告書の作成方法を知りたい場合は、税務署や国税相談専用ダイヤルに相談できます。

税務署では、申告書の作成方法、必要書類、e-Taxの利用方法など、申告に関する一般的な相談ができます。

ただし、個別の節税対策や複雑な税額計算、申告書の作成・申告代理を依頼したい場合は、税理士への相談がおすすめです。

税務署・国税相談専用ダイヤルに相談できる内容

税務署や国税相談専用ダイヤルに相談できる主な内容は、以下のとおりです。

税務署・国税相談専用ダイヤルへの相談がおすすめなケース

税務署や国税相談専用ダイヤルへの相談は、次のような方におすすめです。

国税相談専用ダイヤルの受付時間は、原則として平日8時30分から17時までです。土日祝日と12月29日から1月3日までは利用できません。

国税相談専用ダイヤルはナビダイヤルのため、相談料とは別に通話料がかかります。また、書類や具体的な事実関係の確認が必要な面接相談は、所轄税務署への電話による事前予約が必要です。

所得税の確定申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までですが、土日祝日の関係で期限が変わる場合があります。申告する年の期限を国税庁や税務署で確認してください。

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不動産売却時のトラブルに関する相談先：弁護士

不動産売却で法的なトラブルが起きている場合や、相手方との交渉が難しい場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は、売買契約、相続争い、契約解除、損害賠償、詐欺被害など、法律上の問題に対応できる専門家です。

不動産会社や司法書士では対応できない紛争性の高い相談は、問題が深刻になる前に弁護士へ相談することが大切です。

弁護士に相談できる内容

弁護士に相談できる主な内容は、次のとおりです。

弁護士への相談がおすすめなケース

弁護士への相談は、次のような方におすすめです。

弁護士に相談・依頼する場合は、以下のような費用が発生することがあります。

費用	概要
法律相談料	弁護士会の相談では30分5,500円程度が目安となる場合がある 窓口や事務所、相談内容によって異なる
着手金	正式に依頼するときに発生する費用 事件内容や請求額によって異なる
報酬金	依頼した事件が解決したときに発生する費用 成果や契約内容によって異なる
実費	印紙代、郵送費、交通費、資料取得費など
日当・手数料	出張や書類作成などで発生する場合がある

弁護士費用は、事務所や依頼内容によって大きく変わります。相談時に、費用の総額見込み、支払い時期、追加費用の有無を書面で確認しましょう。

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【不動産売却に悩む方へ】信頼できる相談先に出会う方法

相談先の種類がわかっても、「どの不動産会社を選べばよいかわからない」と悩む方は多いです。

不動産売却では、査定額だけでなく、担当者の対応、販売戦略、対象物件と同じ地域・物件種別の売却実績、サポート体制を比較することが大切です。

ここでは、信頼できる不動産会社を見つけるポイントと、不動産一括査定サイトを使う際の注意点を解説します。

自分に合った不動産会社を選ぶポイント

信頼できる不動産会社を選ぶポイントは、以下の5つです。

複数社から査定を取る

不動産会社によって、査定額や売却方針は異なります。

1社だけの査定では相場を判断しにくいため、複数社に査定を依頼し、価格の根拠や販売戦略を比較しましょう。

ただし、査定額は「必ずその金額で売れる」という保証ではありません。高すぎる査定額だけで会社を選ばないことが大切です。

大手と地元の不動産会社で比較する

大手不動産会社は販売ネットワークや広告体制に強みを持つ傾向があります。一方、地域密着型の不動産会社は、地域の買主情報や相場に詳しいことがあります。

ただし、これらは一般的な傾向であり、実際の得意分野は会社ごとに異なります。会社の規模だけで決めず、対象物件と同じ地域・物件種別の売却実績を確認しましょう。

大手と地元の不動産会社を比較し、自分の物件に合う会社を選ぶことが大切です。

担当者の対応や相性を確認する

不動産売却では、担当者とのやり取りが数か月続くことがあります。

連絡が早いか、説明がわかりやすいか、質問に丁寧に答えてくれるか、査定額の根拠を具体的に説明できるかを初回相談の段階で確認しましょう。

販売活動やサポート内容を比較する

不動産会社によって、広告媒体、写真撮影、内覧対応、買取保証、売却後のサポートなどが異なります。

査定額だけでなく、どのような方法で買主を探すのか、販売状況をどの程度報告してもらえるのか、どのようなサポートを受けられるのかを確認しましょう。

過去の実績や口コミを参考にする

過去の売却実績や口コミは、不動産会社を判断する材料になります。

ただし、口コミだけで判断せず、査定額の根拠、担当者の説明、対象地域での実績、販売計画を総合的に見て選ぶことが重要です。

不動産一括査定サイトを利用するメリット

複数の不動産会社を比較したい場合は、不動産一括査定サイトの利用が便利です。

物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社に査定を依頼できます。各社の査定額、提案内容、担当者の対応を比較しやすくなる点がメリットです。

一方、申し込み後に複数社から電話やメールで連絡が来る場合があります。連絡方法や依頼社数を確認し、対応できる範囲で申し込みましょう。

不動産一括査定サイトは、相場を知り、相談する会社を比較するきっかけとして有効です。最終的には、査定額の根拠や担当者との相性も含めて判断しましょう。

不動産一括査定サイトのおすすめ3選

ここでは、不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

各サービスの対応エリア、提携会社数、査定依頼できる会社数、入力のしやすさを比較し、自分に合うサービスを選びましょう。

サービス	主な特徴	査定依頼数
リビンマッチ	売却査定、買取、土地活用など幅広いサービスに対応	最大6社
HOME4U	約2,500社の不動産会社と提携	最大6社
イエウール	2,000社以上の不動産会社と提携	最大6社

実際に査定を依頼できる会社数は、物件所在地、物件種別、各社の対応状況によって異なります。

リビンマッチ｜幅広い不動産サービスに対応

リビンマッチは、不動産売却査定のほか、買取、土地活用、賃貸管理、リノベーションなど、幅広い不動産サービスに対応している比較サイトです。

不動産売却査定では、一度の入力で最大6社に査定を依頼できます。

運営会社のリビン・テクノロジーズ株式会社は、東証グロース市場と名証メイン市場に上場しています。

リビンマッチは、売却査定だけでなく、買取や土地活用など複数の不動産サービスも比較したい方におすすめです。

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HOME4U｜NTTデータ・ウィズが運営する一括査定サイト

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サイトです。

全国約2,500社の不動産会社と提携しており、物件の種類や所在地に応じて、最大6社へまとめて査定を依頼できます。

運営会社の安心感や、提携会社数の多さを重視したい方は、HOME4Uを比較候補に入れるとよいでしょう。

イエウール｜全国2,000社以上と提携

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトです。

全国2,000社以上の不動産会社と提携しており、物件の種類や所在地に応じて、最大6社へ無料で査定を依頼できます。

入力のしやすさや、対応する不動産会社の多さを重視したい方は、イエウールも比較してみましょう。

不動産売却の悩み全般はまず不動産会社へ相談しよう！

不動産売却の相談先は、悩みの内容によって変わります。

売却価格や売却方法を知りたい場合は、不動産会社に相談するのが基本です。税金は税理士や税務署、登記は司法書士、境界や測量は土地家屋調査士、法的トラブルは弁護士に相談しましょう。

どこに相談すべきかわからない場合は、まず不動産会社に相談し、必要に応じて専門家を紹介してもらう方法もあります。

ただし、不動産会社によって査定額、販売戦略、得意な物件種別、対象地域での実績、担当者の対応は異なります。複数社を比較し、査定額の根拠や売却方針まで確認することが大切です。

不動産一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社を比較しやすくなります。査定額だけで判断せず、説明のわかりやすさや販売計画も確認しながら売却を進めましょう。

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不動産売却の相談に関するよくある質問

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出典

国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「空家法とは」
国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
国土交通省「不動産鑑定評価ポータルサイト」
日本土地家屋調査士会連合会「土地家屋調査士の相談Q&A」
法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
法務省「相続登記の申請義務化について」
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
法務局「住宅ローン等を完済した方へ」
国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた（分離課税）」
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
国税庁「国税に関するご相談について」
日本税理士会連合会「税理士とは」
日本弁護士連合会「弁護士に相談する」
日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク制度の概要と目的」
リビンマッチ「公式サイト」
リビン・テクノロジーズ株式会社「会社概要」
HOME4U「不動産売却・査定サービス」
HOME4U「運営会社について」
イエウール「不動産売却査定」