不動産買取の流れとは？準備から契約完了までの全手順とかかる期間を完全解説

不動産を売却する方法には、大きく分けて「仲介」と「買取」がある。

不動産買取は、不動産会社が直接買主となって物件を買い取る方法だ。一般の買主を探す仲介と比べて、売却までの期間を短くしやすく、内覧対応や販売活動の負担も抑えやすい。

一方で、買取価格は仲介で売れる可能性がある価格より低くなりやすい。早く現金化したいのか、できるだけ高く売りたいのかによって、選ぶべき方法は変わる。

本記事では、不動産買取の基本、具体的な流れ、必要書類、期間の目安、業者を選ぶときの注意点を解説する。不動産買取を検討している方は、売却前の確認に役立ててほしい。

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不動産買取の基本｜仲介との違いと流れ

まずは、不動産買取の基本を押さえよう。買取は「早く売りやすい」方法だが、仲介とは仕組みも注意点も異なる。

不動産買取には「即時買取」と「買取保証付き仲介」がある

不動産買取とは、不動産会社が買主となり、売主から直接物件を買い取る売却方法のことだ。仲介のように一般の購入希望者を探す必要がないため、条件がまとまれば短期間で売買契約や引渡しまで進めやすい。

不動産買取には、主に「即時買取」と「買取保証付き仲介」の2種類がある。

すぐに現金化したい場合は即時買取、時間に余裕があり仲介で高値売却を狙いたい場合は買取保証付き仲介も選択肢になる。

不動産買取は市場相場より低くなりやすい

不動産買取は、仲介で売却する場合と比べて価格が低くなりやすい。買取業者は買い取った物件を再販売するため、リフォーム費用、販売期間中の維持費、再販売リスク、利益を見込んで査定額を出すからだ。

「市場価格の7〜8割程度」と説明されることもあるが、これはあくまで目安である。築年数、立地、建物状態、残置物の有無、再建築の可否、周辺需要によって買取価格は大きく変わる。

価格に納得して売るためには、周辺の取引価格を調べたうえで、複数社の査定額と条件を比較することが重要だ。

不動産買取と仲介売却の違い

不動産買取と仲介売却の大きな違いは、買主と売却までの進み方である。

項目	不動産買取	仲介売却
買主	不動産会社	一般の個人・法人
売却スピード	条件が合えば早い	買主が見つかるまで時間がかかることがある
売却価格	市場相場より低くなりやすい	市場相場に近い価格を狙いやすい
内覧対応	少ないことが多い	購入希望者の内覧対応が必要
仲介手数料	直接買取なら原則不要	媒介契約に基づき発生する

早く売却したいなら買取、できるだけ高く売りたいなら仲介が基本の考え方だ。ただし、物件の状態やエリアによっては仲介で買主が見つかりにくい場合もあるため、最初から両方の選択肢を比較しておくと判断しやすい。

不動産買取の流れと期間の目安

不動産買取の流れは、大きく8つのステップに分けられる。

相場調査と必要書類の確認から始まり、買取査定、査定額・条件の比較、業者決定、売買契約、引渡し・代金受領、必要に応じた確定申告へと進む。

期間は物件や業者によって異なるが、早ければ数日〜1か月程度で進むことがある。ただし、住宅ローンの完済・抵当権抹消、相続登記、測量、残置物整理などが必要な場合は、さらに時間がかかる可能性がある。

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不動産買取の流れ8ステップ｜査定前の準備が重要

不動産買取は、手続きの流れを正しく理解し、事前準備をしておくことでスムーズに進めやすくなる。ここでは、不動産買取の具体的な8ステップを解説する。

ステップ1：買取相場の情報収集と必要書類の確認

最初に行うべきことは、相場の情報収集と必要書類の確認だ。査定を受ける前に準備しておくと、業者から提示された金額や条件を判断しやすくなる。

買取相場を調べる

買取価格の妥当性を判断するには、まず周辺の取引価格や成約価格を確認することが大切だ。

調べるときは、売り出し価格だけでなく、実際の取引価格・成約価格に近い情報を確認しよう。売り出し価格は、値下げ交渉前の価格であることが多く、実際に売れた価格とは異なる場合がある。

相場を調べても、買取価格は再販売費用や物件状態によって変わる。相場情報は「査定額の妥当性を確認する材料」として使うのがよい。

売却に必要な書類を準備する

不動産の買取手続きでは、物件の権利関係や状態を確認するための書類が必要になる。すべての書類が必ず必要とは限らないが、手元にあるものを早めに確認しておくと査定や契約が進みやすい。

書類の種類	必要な書類	備考
共通書類	登記済証（権利証）または登記識別情報通知書	所有権を確認するための書類
	印鑑証明書（発行から3か月以内が目安）	売買契約・登記手続きで必要になることが多い
	固定資産税評価証明書	登記費用の算定などで使われる
	固定資産税・都市計画税納税通知書	年税額や清算金の確認に使う
	本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）	本人確認のために必要
	抵当権抹消に関する書類	住宅ローンが残っている場合に金融機関と調整する
土地のみ	測量図、境界確認書	境界や面積を確認するため
	越境の覚書	隣地との取り決めを確認するため
戸建て	建築確認済証、検査済証	建物の適法性や建築内容の確認に使う
	設計図書・間取り図	建物の構造や設備を確認するため
	近隣との覚書・建築協定書	地域ルールや制限を確認するため
マンション	分譲時のパンフレット	物件概要を把握するため
	管理規約・使用細則	マンション特有のルールを確認するため
	直近の管理費・修繕積立金の明細	毎月の費用や滞納の有無を確認するため

必要書類は、物件種別、ローンの有無、相続の有無、自治体や金融機関の手続きによって変わる。不明な場合は、査定依頼時に「契約までに必要な書類」を確認しておこう。

ステップ2：買取査定を受ける業者を探す

不動産買取業者は、会社によって得意なエリアや物件種別が異なる。査定額だけでなく、買取条件や引渡し時期、残置物への対応、契約後の責任範囲も比較することが重要だ。

買取業者の選び方

買取業者を選ぶときは、次の点を確認しよう。

宅地建物取引業者かどうかは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも確認できる。会社名や免許番号が分かる場合は、契約前に確認しておくと安心だ。

一括査定サイトを活用する

買取業者を探す際には、一括査定サイトを使う方法もある。一度の入力で複数の不動産会社に査定依頼できるため、個別に問い合わせる手間を減らしやすい。

ただし、すべての会社が買取に対応しているとは限らない。査定依頼時には「仲介ではなく買取を希望している」「いつまでに売却したい」など、希望条件を明確に伝えよう。

ステップ3：買取査定を受ける

買取価格は業者ごとに異なるため、最低でも2〜3社に査定を依頼して比較するのが望ましい。1社だけの査定では、その価格が妥当かどうか判断しにくい。

机上査定と訪問査定がある

買取査定には、机上査定（簡易査定）と訪問査定がある。

項目	机上査定	訪問査定
メリット	短時間で概算を把握しやすい 複数社に依頼しやすい 売却を迷っている段階でも使いやすい	物件状態を反映しやすい 契約条件の相談まで進めやすい 査定額の根拠を確認しやすい
デメリット	実際の状態が反映されにくい 訪問後に査定額が変わることがある	日程調整が必要 査定完了まで時間がかかる場合がある 営業連絡が増えることがある

スピードを重視するなら机上査定、契約を前提に正確な条件を知りたいなら訪問査定を選ぶとよい。

複数の業者に査定を依頼した方がよい

買取査定では、査定額だけでなく「その金額で本当に買い取れるのか」「いつ決済できるのか」「売主の負担費用はあるのか」を確認する必要がある。

高い査定額を提示されても、契約前に減額されたり、残置物撤去費や測量費の負担が発生したりすると、最終的な手取り額が少なくなる場合がある。査定額とあわせて条件を比較しよう。

ステップ4：査定額・諸条件を比較する

査定額が提示されたら、金額だけで判断せず、契約条件まで細かく確認しよう。買取では「査定額＝手取り額」とは限らない。

査定額が市場相場と比べて極端に低くないか

提示された査定額が妥当かどうかを判断するため、周辺の取引価格や他社の査定額と比較しよう。大きく差がある場合は、理由を必ず確認する。

築古、雨漏り、再建築不可、境界未確定、残置物が多いなどの理由で価格が下がることはある。重要なのは、査定額の根拠が具体的に説明されているかどうかだ。

契約解除時の違約金の有無

売買契約を締結した後に売主都合でキャンセルする場合、違約金が発生することがある。契約前に、解除できる条件、解除期限、違約金の金額を確認しておこう。

契約不適合責任の扱い

契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が負う可能性のある責任のことだ。以前は「瑕疵担保責任」と呼ばれていたが、現行では契約不適合責任という表現が使われる。

不動産買取では、売主の契約不適合責任を免責する特約が置かれることも多い。ただし、売主が知っている不具合を告げなかった場合や、契約書の内容によってはトラブルになる可能性がある。雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合、境界トラブルなどは、分かる範囲で正直に伝えよう。

残置物・測量・修繕費の負担

買取では「現状のまま買い取る」と説明されることがあるが、残置物撤去、測量、建物解体、修繕などの費用を誰が負担するかは契約条件によって異なる。

査定額が高く見えても、売主負担の費用が多ければ手取り額は減る。最終的に受け取れる金額で比較することが大切だ。

ステップ5：買取業者を決定する

査定額と条件を比較したら、売却目的に合う買取業者を決定する。最高額を提示した業者が必ずしも最適とは限らない。

急いで現金化したい場合は決済までのスピード、トラブルを避けたい場合は契約条件の明確さ、手間を減らしたい場合は残置物や手続きへの対応力を重視しよう。

買取価格の根拠を確認する

買取業者を決める前に、査定額の根拠を確認しよう。再販売価格の見込み、リフォーム費用、近隣の取引事例、物件状態の評価などを説明してもらうと判断しやすい。

契約直前に減額されるリスクを避けるためにも、「どの条件を満たせばこの金額で買い取れるのか」を書面やメールで確認しておくとよい。

契約条件を確認する

売買契約書には、売買代金、手付金、決済日、引渡し日、契約解除、契約不適合責任、残置物の扱いなどが記載される。次の点は必ず確認しよう。

業者の実績と信頼性を確認する

買取実績が豊富な業者を選ぶことは、スムーズな取引につながる。特に、売却したい物件種別やエリアでの実績があるかを確認しよう。

また、宅地建物取引業免許の有無、会社情報、口コミ、担当者の説明の分かりやすさも確認したい。疑問点に対して明確に答えてくれる業者を選ぶことが大切だ。

対応のスピードと柔軟性をチェックする

早く現金化したい場合は、契約締結から決済までの期間を事前に確認しよう。業者によっては短期間での決済に対応できるが、物件やローン状況によっては調整が必要になる。

引渡し日の希望、引っ越し時期、残置物の扱い、相続人間の調整などがある場合は、早めに相談しておくと進行しやすい。

ステップ6：売買契約を締結する

買取業者を決定し、契約条件に納得できたら、正式に売買契約を締結する。契約時には、売買代金、支払い時期、引渡し日、契約解除、契約不適合責任などを確認し、契約書に署名・捺印する。

契約書の内容が分からないまま署名すると、後からトラブルになることがある。不明点があれば、その場で確認し、必要に応じて専門家にも相談しよう。

ステップ7：引渡しと代金の受け取り

売買契約が成立した後は、契約で定めた日に物件を引き渡し、売却代金を受け取る。決済と引渡しは同日に行われることが多い。

引渡し当日は、司法書士が立ち会い、所有権移転登記や抵当権抹消の手続きを進めることが一般的だ。鍵、管理規約、設備説明書、境界資料など、買主に渡すものも事前に整理しておこう。

住宅ローンが残っている場合は、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消する流れになる。金融機関との調整には時間がかかることがあるため、査定段階から残債額と完済手続きの流れを確認しておくことが重要だ。

ステップ8：必要に応じて確定申告を行う

不動産を売却して譲渡所得が発生した場合は、確定申告が必要になる。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算する。

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を利用できる。特例を適用する場合も、原則として確定申告が必要だ。

譲渡所得の申告は、資産を譲渡した年の翌年2月16日から3月15日までに行う。申告には、売買契約書、取得費や譲渡費用を確認できる書類、登記事項証明書などが必要になるため、売却後も関連書類を保管しておこう。

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不動産買取業者を比較するなら一括査定サイトも活用できる

不動産買取は、業者によって査定額や条件が変わる。複数社を比較すれば、自分の物件に合う買取業者を見つけやすくなる。

一括査定サイトを利用すると、一度の情報入力で複数の不動産会社に査定依頼できる。買取希望の場合は、依頼時に「買取で売りたい」「いつまでに現金化したい」などの希望を伝えておくと、対応できる会社か判断しやすい。

ここでは、既存記事で紹介している不動産一括査定サイト3つの特徴を整理する。

おすすめの一括査定サイト①リビンマッチ｜最短45秒で最大6社へ査定依頼

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産一括査定サービスである。不動産売却の査定依頼では、最短45秒の入力で最大6社に査定・相談依頼できる。

公式ページでは、全国約1,700社以上の不動産会社から査定内容を比較検討できると案内されている。買取に対応できる会社を探したい場合は、査定依頼時に買取希望であることを明確に伝えよう。

また、2025年9月19日〜23日の調査で「不動産査定サイト認知度No.1」「使ってみたい不動産査定サイトNo.1」を獲得したことも公表されている。

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おすすめの一括査定サイト②HOME4U｜2001年開始の不動産一括査定サービス

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスである。公式ページでは、全国約2,500社の不動産会社から最大6社に一括で査定依頼できると案内されている。

2001年開始のサービスで、査定依頼の流れも「物件情報の入力」「連絡先の入力」「不動産会社の選択」「査定結果の連絡」と整理されている。初めて一括査定を利用する方でも、手順を確認しながら進めやすい。

おすすめの一括査定サイト③イエウール｜2,000社以上から最大6社へ査定依頼

イエウールは、東証スタンダード市場に上場している株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトである。

公式ページでは、不動産情報を入力すると条件に合う不動産会社を最大6社紹介し、無料で査定依頼できると案内されている。株式会社Speeeの公式サービスページでも、2,000社以上の企業から物件に合う企業を紹介するサービスと説明されている。

一括査定を利用する際は、査定額だけでなく、査定額の根拠、買取対応の有無、担当者の対応、売却までのスケジュールを比較しよう。

不動産買取は流れを理解して計画的に進めよう

不動産買取は、仲介より短期間で売却しやすく、内覧対応や販売活動の負担を減らしやすい売却方法である。

一方で、買取価格は仲介より低くなりやすい。価格だけでなく、決済時期、残置物の扱い、測量や修繕費の負担、契約不適合責任、解除条件などを確認したうえで判断する必要がある。

買取査定を依頼する前には、必要書類を確認し、国土交通省の不動産情報ライブラリやREINS Market Informationなどで周辺相場を把握しておくとよい。

また、買取業者を探す際には、一括査定サイトを活用することで複数社の査定額や条件を比較しやすくなる。リビンマッチ、HOME4U、イエウールなどのサービスを使う場合も、買取対応の有無や契約条件まで確認しよう。

不動産買取で後悔しないためには、「早く売れるか」だけでなく「いくら手元に残るか」「契約後に負担が残らないか」を確認することが大切だ。本記事の流れを参考に、売却目的に合う買取業者を見つけよう。

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不動産買取の流れに関するよくある質問

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※2025年9月19日〜23日「サイト評価に関する調査」より

出典

国土交通省「不動産情報ライブラリ」
国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」
REINS Market Information「不動産取引情報提供サイト」
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」（2025年4月1日現在法令等）
国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」（2025年4月1日現在法令等）
e-Gov法令検索「民法」
リビンマッチ「不動産売却の一括査定」（更新日：2025年10月8日）
リビン・テクノロジーズ株式会社「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました！」（公開日：2025年10月9日）
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株式会社Speee「イエウール」