不動産買取にかかる手数料は何？必要費用と注意点を徹底解説

「不動産買取には手数料がかかる？」

「仲介手数料が不要でも、ほかにどのような費用がかかるのか知りたい」

不動産買取では、買取会社に直接売却する場合、売主が仲介手数料を支払う必要はありません。買主を探すための仲介が発生しないためです。

ただし、費用がまったくかからないわけではありません。売買契約書に貼る印紙代、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記費用、司法書士報酬、引越し代、利益が出た場合の譲渡所得税などが発生することがあります。

また、不動産買取は仲介よりも売却価格が低くなりやすい方法です。そのため、「仲介手数料が不要だから得」と考えるのではなく、売却価格と費用を合わせて比較することが大切です。

本記事では、不動産買取に仲介手数料がかからない理由、必要になりやすい費用、損しないための確認ポイントを解説します。

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不動産買取とは？仲介との違いは「買主」と「費用」

不動産買取とは、所有している土地・戸建て・マンションなどを、不動産買取会社に直接売却する方法です。

買取会社は物件を買い取ったあと、必要に応じて修繕・リフォーム・リノベーションなどを行い、再販売します。そのため、築年数が古い物件や傷みがある物件でも、会社によっては買取に対応してもらえる場合があります。

一方、不動産仲介は、不動産会社に買主探しを依頼し、個人や法人の買主と売買契約を結ぶ方法です。買取と仲介の違いを整理すると、以下のようになります。

項目	不動産買取	不動産仲介
買主	不動産買取会社	不動産会社が紹介する個人・法人など
売却期間の目安	条件合意後、比較的短期間で売却しやすい	買主が見つかるまで時間がかかる場合がある
売却価格	仲介より低くなりやすい	市場価格に近い価格を狙いやすい
仲介手数料	直接買取なら不要	売買が成立すると必要
内覧対応	一般の買主向けの内覧対応は少ない	購入希望者の内覧対応が必要になりやすい
契約不適合責任	契約で免責・範囲限定となるケースが多い	契約内容によって売主が負う場合がある
近所に知られる可能性	広告掲載が少なく、知られにくい	広告掲載や内覧対応により知られる可能性がある

不動産仲介では、買主候補から問い合わせや内覧希望があっても、必ず契約に進むとは限りません。買主が住宅ローンを利用する場合、審査結果によっては契約が進まないこともあります。

また、売却活動では物件情報をポータルサイトなどに掲載することがあり、近隣に売却を知られる可能性があります。

不動産買取は、買取会社が買主になるため、一般の買主を探すための広告掲載や内覧対応を省きやすい方法です。売却を急ぎたい人、周囲に知られずに売却したい人、築古物件や管理が難しい物件を手放したい人に向いています。

不動産買取には、主に以下の2種類があります。

買取保証付き仲介とは、一定期間は仲介で売却活動を行い、期間内に売れなかった場合に不動産会社が買い取る仕組みです。希望価格で売れる可能性を残しながら、最終的な売却先も確保しやすい点が特徴です。

ただし、仲介で成約した場合は仲介手数料が発生するのが一般的です。買取保証付き仲介を利用する場合は、仲介で売れた場合の手数料、保証買取に切り替わる条件、買取価格の決め方を事前に確認しましょう。

即時買取とは、不動産買取会社が査定し、条件に合意できれば短期間で売却する方法です。買主探しの期間を短縮できるため、早く現金化したい人や、引越し・相続・離婚・資金整理などで売却時期を決めたい人に向いています。

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不動産買取に仲介手数料は不要｜ただし税金・登記費用はかかる

不動産買取では、買取会社に直接売却する場合、仲介手数料はかかりません。ただし、売却に伴う税金や登記関連費用、引越し費用などは発生することがあります。

ここでは、仲介手数料が不要な理由と、売主が確認しておきたい費用を整理します。

不動産買取に仲介手数料がかからない理由

仲介手数料とは、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買契約が成立したときに受け取る報酬です。

不動産買取では、買取会社自身が買主になります。売主と買主を仲介する取引ではないため、直接買取であれば仲介手数料は発生しません。

一方、買取保証付き仲介のように、最初は仲介で売却活動を行う方法では、仲介で成約した場合に仲介手数料が発生することがあります。「直接買取なのか」「仲介を含むサービスなのか」は、依頼前に確認しておきましょう。

仲介手数料以外で発生しやすい費用・税金

不動産買取で売主が確認しておきたい主な費用は、以下のとおりです。

費用・税金	発生しやすい場面	目安・確認ポイント
仲介手数料	直接買取では不要	0円。ただし買取保証付き仲介で仲介成約した場合は発生することがある
印紙税	売買契約書を作成する場合	契約金額により異なる。令和9年3月31日まで軽減措置あり
抵当権抹消登記の登録免許税	住宅ローンが残っている不動産を売却する場合	不動産1個につき1,000円
司法書士報酬	抵当権抹消登記などを司法書士に依頼する場合	報酬は依頼内容や事務所によって異なる。事前見積もりが必要
住宅ローン一括返済手数料	売却代金で住宅ローンを完済する場合	金融機関・返済方法によって異なる
印鑑証明書などの取得費用	契約・登記に必要な書類を取得する場合	自治体により異なる。数百円程度かかることが多い
引越し代・残置物処分費	売却する物件に住んでいる場合、荷物が残っている場合	距離・荷物量・時期・処分内容によって異なる
譲渡所得税・住民税	不動産を売却して利益が出た場合	所有期間、取得費、譲渡費用、特別控除の有無で変わる

売主側で特に確認したいのは、住宅ローンが残っている場合の費用です。不動産を売却するには、原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

抵当権抹消登記の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟であれば、不動産は2個と数えられるため2,000円になります。司法書士に手続きを依頼する場合は、別途報酬がかかります。

司法書士報酬は一律ではありません。依頼する手続きの内容や事務所によって変わるため、買取会社や司法書士に見積もりを確認しておきましょう。

また、売却する物件に住んでいる場合は引越し代がかかります。2月後半から4月は引越し需要が増えやすく、費用が高くなる傾向があるため、売却時期と引越し時期を合わせて考えることが大切です。

不動産売買契約書の印紙税は契約金額で変わる

不動産の売買契約書を作成する場合、契約金額に応じた印紙税がかかります。契約書に記載された金額が1万円未満の場合は非課税ですが、一般的な不動産売買では印紙税が発生すると考えておきましょう。

令和9年3月31日までに作成される、契約金額が10万円を超える不動産譲渡契約書には、印紙税の軽減措置が適用されます。主な金額は以下のとおりです。

契約書に記載された契約金額	軽減措置後の印紙税額
10万円超～50万円以下	200円
50万円超～100万円以下	500円
100万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	10,000円
5,000万円超～1億円以下	30,000円
1億円超～5億円以下	60,000円

契約書を売主用・買主用で2通作成する場合、それぞれの契約書に印紙が必要になることがあります。実際の負担方法は契約内容によって異なるため、契約前に確認しておきましょう。

売却益が出た場合は譲渡所得税・住民税も確認する

不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得税・住民税がかかることがあります。損失が出た場合は、原則として譲渡所得に対する税金は発生しません。

土地や建物を売ったときの課税譲渡所得金額は、以下の式で計算します。

所有期間によって税率も変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得です。

区分	所得税	住民税	補足
長期譲渡所得	15％	5％	所有期間が5年超
短期譲渡所得	30％	9％	所有期間が5年以下

平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として、基準所得税額の2.1％も所得税とあわせて申告・納付します。マイホームを売却する場合などは特例を使えることもあるため、税額が気になる場合は税務署や税理士に相談しましょう。

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不動産買取で手数料を抑えられる理由とメリット

不動産買取は、仲介手数料を抑えたい人にとって選択肢になります。ただし、手数料面だけで判断すると、売却価格の低さに気づかず後悔する可能性があります。

ここでは、不動産買取で手数料を抑えられる理由と、利用するメリット・注意点を整理します。

直接買取なら仲介がないため成功報酬も発生しない

不動産仲介では、不動産会社が買主を探し、売買契約を成立させる役割を担います。その成功報酬として支払うのが仲介手数料です。

不動産買取では、買取会社が直接買主になります。売主と買主をつなぐ仲介業務がないため、直接買取では仲介手数料が不要になります。

ただし、買取会社に支払う名目不明の手数料が提示された場合は注意が必要です。見積書や契約書に「何の費用か」「誰に支払う費用か」が明記されているか確認しましょう。

不動産買取を利用するメリット

不動産買取には、仲介手数料が不要なこと以外にも以下のメリットがあります。

不動産買取の大きなメリットは、売却スケジュールを立てやすいことです。仲介のように買主が見つかるまで待つ必要が少ないため、住み替えや相続、資金整理などで売却時期を決めたい場合に向いています。

また、買取会社が物件を確認して購入を判断するため、一般の購入希望者に向けた何度もの内覧対応を避けやすくなります。広告掲載をせずに売却できるケースもあり、周囲に知られたくない人にとってもメリットがあります。

契約不適合責任については、買取会社との契約で免責または責任範囲を限定するケースがあります。売却後の雨漏りや設備不具合などが心配な人は、契約書の条項を必ず確認しましょう。

さらに、再建築不可物件、老朽化した空き家、残置物がある物件などは、個人の買主が見つかりにくいことがあります。買取会社によっては、このような物件の買取に対応している場合があります。

不動産買取で注意すべきポイント

不動産買取を利用する際は、以下の点に注意しましょう。

不動産買取では、買取会社が再販売にかかる費用や在庫リスクを見込んで価格を提示します。そのため、仲介で売る場合の市場価格よりも低い価格になりやすいのが一般的です。

ただし、買取価格は会社によって差があります。1社だけの査定で決めると、相場より低い価格で売却してしまう可能性があります。

また、契約書で「残置物処分費は誰が負担するのか」「測量が必要な場合の費用は誰が払うのか」「契約不適合責任はどこまで免責されるのか」などを確認しましょう。買取価格が高く見えても、別費用が多いと手元に残る金額が少なくなることがあります。

必要書類も早めに準備しておくと、売却手続きが進みやすくなります。代表的な書類には、登記済権利証または登記識別情報、本人確認書類、印鑑証明書、固定資産税納税通知書、建築確認済証・検査済証、住宅ローン残高が分かる書類などがあります。

書類の有無は物件や契約内容によって異なります。紛失している場合も代替手続きが必要になることがあるため、買取会社や司法書士に早めに相談しましょう。

高く売りたいなら仲介も比較する

不動産買取は、早く売りたい人や手間を減らしたい人には向いています。しかし、できるだけ高く売りたい場合は、不動産仲介も比較した方がよいでしょう。

仲介では仲介手数料がかかりますが、市場価格に近い価格で売れる可能性があります。買取と仲介のどちらがよいかは、売却価格、売却期限、手間、契約後のリスクを総合的に比べて判断しましょう。

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手数料は不要でも価格は安め｜不動産買取で損しない3つの確認

不動産買取は仲介手数料を抑えられる一方で、売却価格は仲介より低くなりやすい方法です。手元に残る金額を増やすには、費用だけでなく、買取価格の妥当性を確認することが重要です。

不動産買取で損しないために、以下の3つを確認しましょう。

まず公的データと複数査定で相場を確認する

不動産の買取価格は、買取会社ごとの査定基準、再販売の見込み、リフォーム費用、エリアの需要などによって変わります。

そのため、1社だけの査定では、その価格が妥当か判断しにくいです。まずは国土交通省の不動産情報ライブラリなどで周辺の取引価格や地価情報を確認し、相場感を持ったうえで複数社に査定を依頼しましょう。

一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社にまとめて査定依頼できます。査定額だけでなく、「なぜその価格なのか」「どの費用を売主が負担するのか」「いつ現金化できるのか」を比較することが大切です。

不動産買取の比較に使える一括査定サイト①リビンマッチ

ここからは、不動産買取を比較したいときに使いやすい一括査定サイトを3つ紹介します。

リビンマッチは、東証グロース市場に上場しているリビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産サービスの比較サイトです。不動産売却だけでなく、不動産買取、任意売却、リースバック、土地活用など幅広いサービスを扱っています。

リビンマッチでは、複数の会社に買取査定を依頼できます。仲介で売るか、買取で早く売るか、リースバックを検討するかなど、売却方法を比較したい人に向いています。

また、運営会社はプライバシーマークを取得しており、リビンマッチはSSLサーバー証明書によって入力情報を暗号化して送信しています。個人情報を入力する一括査定では、こうした情報管理の取り組みも確認しておきたいポイントです。

リビンマッチの一括査定は無料です。不動産買取を検討している人は、複数社の査定額と条件を比較してみましょう。

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不動産買取の比較に使える一括査定サイト②HOME4U

HOME4Uは、NTTデータ・ウィズが運営する不動産売却一括査定サイトです。公式サイトでは、全国約2,500社の不動産会社から最大6社に一括で査定依頼できると案内されています。

HOME4Uは、物件情報や連絡先を入力し、査定を依頼したい不動産会社を選ぶ流れです。物件種別や地域に応じて不動産会社を比較しやすい点が特徴です。

また、ユーザーサポートセンターがあり、使い方に関する相談を電話で受け付けています。初めて一括査定を使う人や、入力前に不安を解消したい人は確認しておくとよいでしょう。

不動産買取の比較に使える一括査定サイト③イエウール

イエウールは、東証スタンダード市場に上場している株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイトです。公式サイトでは、条件に合う不動産会社を最大6社紹介し、無料で査定依頼できると案内されています。

イエウールでは、ネット上で不動産の一括査定を依頼できます。複数社の査定額を比較し、価格の根拠や担当者の対応を確認したうえで売却先を検討できます。

また、売却を本格的に進める前に概算価格を知りたい場合は、匿名で使える不動産査定AIシミュレーションも参考になります。ただし、AI査定はあくまで目安のため、実際の買取価格は現地確認や物件状態によって変わる点に注意しましょう。

不動産買取は仲介手数料不要でも、価格と費用の比較が大切

不動産買取では、買取会社に直接売却する場合、仲介手数料は不要です。これは、買取会社が買主となり、売主と買主を仲介する取引ではないためです。

ただし、売買契約書の印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記費用、司法書士報酬、引越し代、譲渡益が出た場合の税金などは発生することがあります。

また、不動産買取は仲介よりも売却価格が低くなりやすい方法です。仲介手数料がかからない点だけで判断せず、複数社の査定額、費用負担、契約条件を比較して、手元に残る金額で判断しましょう。

一括査定サイトを使えば、複数の不動産会社にまとめて査定を依頼できます。リビンマッチ、HOME4U、イエウールなどを活用し、買取価格の妥当性を確認してから売却先を選ぶことが大切です。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

不動産買取の手数料に関するよくある質問

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

出典

国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（改定日：2024年6月21日）
国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」（更新日：2025年4月1日）
法務局「抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税」
日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」
国土交通省「瑕疵担保責任について」
国土交通省「不動産情報ライブラリ 不動産価格（取引価格・成約価格）情報の検索・ダウンロード」
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビンマッチ「初めての方へ」
HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U」
イエウール「不動産売却査定ならイエウール」
イエウール「不動産査定AIシミュレーション」（更新日：2026年1月29日）