実家を売るなら「買取」がおすすめ！実家買取の進め方、仲介と迷った時の判断基準を紹介

空き家になった実家を所有し続けることは、管理や税金、近隣トラブルなどの負担につながります。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、日本の空き家数は約900万戸（2023年時点）、空き家率は13.8％で、いずれも過去最高となっています。

空き家のなかでも、賃貸用・売却用・二次的住宅を除く「使用目的のない空き家」は385万戸にのぼります。相続した実家を使う予定がない場合は、早めに売却や活用の方針を決めることが大切です。

特に相続した実家を放置すると、建物の老朽化、防犯面の不安、草木の繁茂、近隣への迷惑などが起こりやすくなります。さらに、管理状態が悪い場合は「特定空家等」や「管理不全空家等」として行政指導の対象になる可能性もあります。

そこで本記事では、実家売却の選択肢のひとつである「買取」について、メリット・注意点・仲介との違い・高く売るための進め方を解説します。

買取はすべての実家に最適な方法ではありませんが、「早く売りたい」「片付けや修繕の負担を減らしたい」「仲介では売れにくそう」と感じる場合には有力な選択肢です。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家を売るなら買取が向いているケース

実家を売却する方法には、主に「仲介」と「買取」の2つがあります。

空き家になった実家を早く手放したい場合や、築年数が古く仲介では買主が見つかりにくい場合は、買取が向いています。

主な理由は以下の6つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

売却成立までのスピードが早い

買取は、仲介よりも短期間で売却しやすい方法です。

売却までにかかる期間の目安は以下のとおりです。

仲介では、購入希望者を探し、内見対応を行い、価格交渉を経て契約します。そのため、立地や建物の状態によっては買主が見つかるまで時間がかかります。

一方、買取では不動産会社が買主になるため、購入希望者を探す期間を短縮できます。遠方に住んでいて管理が難しい場合や、相続人同士で早めに現金化したい場合には、買取のスピード感が大きなメリットになります。

ただし、買取でも権利関係の整理や相続登記が終わっていない場合は時間がかかります。急いでいる場合ほど、早めに必要書類や名義の状況を確認しておきましょう。

仲介手数料がかからない

買取では、不動産会社が直接買主になるため、通常は仲介手数料がかかりません。

仲介で売却する場合は、売買価格に応じた仲介手数料が発生します。例えば、2,000万円で売却した場合の仲介手数料の上限は、以下の計算になります。

（2,000万円×3%＋6万円）×1.1＝72.6万円（税込）

なお、2024年7月以降は、売買価格800万円以下の宅地・建物に関する仲介手数料について、税込33万円を上限とする特例があります。低価格帯の空き家を仲介で売る場合は、従来の簡易計算式だけで判断しないようにしましょう。

買取価格は仲介での売却価格より低くなる傾向がありますが、仲介手数料や修繕費、売却活動にかかる時間を含めると、最終的な手取り額の差が小さくなるケースもあります。

「高く売りたい」だけでなく、「いつまでに手放したいか」「修繕や片付けにどれだけ費用をかけられるか」も含めて比較することが大切です。

契約不適合責任の負担を抑えやすい

買取のメリットとして、契約不適合責任の負担を抑えやすい点があります。

契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が負う責任のことです。仲介で一般の買主へ売却する場合、引き渡し後に不具合が見つかると、補修や代金減額などを求められる可能性があります。

古い実家では、以下のような不具合が後から見つかることがあります。

買取では、買主である不動産会社が再販やリフォームを前提に購入することが多く、契約書に「契約不適合責任を免除する特約」が入るケースがあります。

ただし、売主が知っていながら告げなかった事実については、免責特約があっても責任を問われる可能性があります。雨漏りや境界トラブルなど、把握している内容は査定時に正直に伝えましょう。

築年数が古い実家や、長期間住んでおらず状態を把握しきれていない実家では、契約不適合責任の扱いを必ず確認してから契約することが大切です。

修繕・解体工事の手間を減らせる

仲介で売却する場合、買主が住みやすい状態にするために、リフォームや設備交換を検討することがあります。老朽化が進んでいる場合は、解体して更地にした方が売りやすいと提案されることもあります。

しかし、修繕や解体にはまとまった費用がかかります。費用をかけても、その分だけ高く売れるとは限りません。

買取では、買取業者がリフォーム・解体・再販を前提に査定するため、売主が事前に大きな工事をしなくても相談できるケースが多くあります。

ただし、修繕費や解体費は買取価格に織り込まれることがあります。「工事費が不要だから必ず得」というわけではなく、最終的な手取り額で比較することが重要です。

築古の実家や、現金をかけて整備する余裕がない場合は、まず現状のまま査定を受けてみると判断しやすくなります。

家財道具を残したまま相談できる場合がある

実家の売却で負担になりやすいのが、家具・家電・衣類・思い出の品などの片付けです。

仲介では、基本的に家財道具を撤去してから引き渡すことが多くなります。遠方に住んでいる場合や、相続人が複数いる場合は、片付けだけでも大きな負担になります。

一方、買取業者のなかには、残置物がある状態でも査定・買取に対応している業者があります。

ただし、「家財道具の引き取り無料」と案内されていても、処分費が買取価格に反映される場合があります。残せるもの、売主側で処分が必要なもの、費用負担の有無は事前に確認しましょう。

精神的にも体力的にも片付けが難しい場合は、残置物対応に慣れている買取業者へ相談するとスムーズです。

条件が悪い実家でも売却できる可能性がある

買取業者は、一般の買主が敬遠しやすい条件の物件でも、再販や活用の見込みがあれば買い取る場合があります。

一般の買主は、自分が住むことを前提に検討することが多いため、修繕費や将来の使い勝手に不安がある物件は避けられやすくなります。

一方、買取業者はリフォーム、解体、土地活用、再販などの出口を考えて査定します。そのため、仲介では売れにくい実家でも、業者によっては買取対象になる場合があります。

業者ごとに得意分野は異なるため、1社に断られても別の業者では査定額がつくことがあります。「条件が悪いから売れない」と決めつけず、複数社に相談することが大切です。

注意：仲介より売却価格は低くなりやすい

買取の注意点は、仲介より売却価格が低くなりやすいことです。

買取業者は、買い取った後にリフォームや解体、再販売を行います。そのため、再販にかかる費用や売れ残りリスク、事業としての利益を見込んで買取価格を決めます。

その分、仲介で一般の買主に売るよりも価格は下がりやすくなります。ただし、仲介手数料、リフォーム費、残置物処分費、管理期間中の維持費などを含めて考えると、手取り額の差が小さくなる場合もあります。

買取で後悔しないためには、1社だけで決めず、複数の業者に査定を依頼して比較することが欠かせません。

記事後半ではおすすめの一括査定サイトも紹介しています。実家を高く、手間を減らして売りたい人は参考にしてください。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家の売却を買取か仲介で迷ったときの考え方

実家の売却方法に迷うのは自然なことです。

「早く確実に売りたい」のか、「時間がかかっても少しでも高く売りたい」のかによって、選ぶべき方法は変わります。

ここでは、買取と仲介のどちらが適しているかを判断するための考え方を整理します。

立地と建物の状態で買取か仲介か判断する

実家の売却方法を決める際は、まず「立地」と「建物の状態」を客観的に確認しましょう。

この2つによって、仲介で高値を狙えるか、買取で早く手放した方がよいかが変わります。

立地のチェックポイント

立地は、不動産の価値を左右する重要な要素です。以下の点を確認してみましょう。

駅から近く、生活利便施設が充実している立地であれば、仲介でも買主が見つかりやすくなります。

一方、駅から遠い、買い物が不便、人口減少が進んでいる地域にあるなどの場合は、仲介で時間がかかる可能性があります。そのような実家は、買取を含めて検討するとよいでしょう。

建物のチェックポイント

建物の状態も、売却方法を決める大きな判断材料です。

築年数が浅く、設備や内装の状態が良い場合は、仲介で高く売れる可能性があります。

反対に、築年数が古く、リフォーム費用が大きくなりそうな場合は、買取の方が現実的な選択になることがあります。

基本的には、「時間をかけても高く売れる可能性がある実家」は仲介、「売れるまでに時間がかかりそうな実家」は買取を検討すると判断しやすくなります。

買取が向いている実家の特徴

以下の条件に当てはまる場合は、買取を優先して検討するとよいでしょう。

これらの特徴がある実家は、一般の買主にとって購入後の負担が大きく見えやすく、仲介では売れ残る可能性があります。

買取業者は、リフォームや再販売を前提に査定するため、一般の買主が避けやすい条件でも対応できる場合があります。

売却に時間をかけたくない場合や、維持管理の負担が大きくなっている場合は、買取の査定を取ってみましょう。

仲介が向いている実家の特徴

一方、以下のような実家は、仲介での売却も検討しやすいです。

これらの条件を満たす実家は、一般の買主にとって魅力があり、仲介で高く売れる可能性があります。

ただし、仲介で長期間売れない場合は、価格の見直しや買取への切り替えも検討しましょう。

売却期間が長引くほど、固定資産税や管理費、草刈り・清掃の手間が続きます。高く売ることと早く手放すことのバランスを見ながら判断することが大切です。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家の買取を検討すべきタイミングと売却メリット

実家を相続したものの、自分では住む予定がない人は少なくありません。

ただし、空き家のまま所有し続けると、税金や管理の負担が続きます。ここでは、実家の買取を検討すべきタイミングと、売却するメリットを解説します。

実家の買取を検討すべき7つのタイミング

以下のような状況では、買取を含めて早めに売却方法を検討するとよいでしょう。

それぞれの状況を確認していきましょう。

親が施設に入る・介護が必要になるとき

親が高齢者施設に入所したり、介護が必要になったりすると、実家が空き家になることがあります。

施設費や介護費が継続的に発生する一方で、実家の固定資産税や管理費も残ります。家を使う予定がない場合は、売却して現金化することで費用負担を整理しやすくなります。

仲介で買主を待つ余裕がない場合は、短期間で進めやすい買取が選択肢になります。親の意向や相続人の考えも確認しながら、早めに方針を決めましょう。

相続後に誰も住まないとき

親が亡くなり実家を相続しても、相続人が誰も住まない場合は、管理の負担だけが残ります。

空き家のままでも固定資産税や都市計画税は発生します。さらに、点検、清掃、草刈り、換気、防犯対策なども必要です。

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、空き家の年間維持管理費用は「費用はかかっていない」を含む5万円未満が約48％、5万円以上20万円未満が約32％、20万円以上も約17％となっています。

相続人が遠方に住んでいる場合は、移動時間や交通費も負担になります。誰も住まないことが決まっているなら、早めに売却を検討することで、無駄な支出を抑えやすくなります。

活用方法がないとき

「いつか使うかもしれない」と考えて実家を残す人もいます。しかし、具体的な利用予定がないまま保有すると、維持費だけがかかり続けます。

賃貸に出す方法もありますが、立地や建物の状態によっては借り手が見つかりにくいです。セカンドハウスとして使う場合も、利用頻度が少ないと維持費とのバランスが取りにくくなります。

空き家は放置するほど劣化が進み、売却価格が下がる可能性があります。活用方法が決まっていない場合は、現在の価値を把握するためにも査定を受けてみましょう。

空き家になった実家の管理が負担になるとき

実家が遠方にある場合、定期的な訪問だけでも大きな負担になります。

換気、通水、庭木の手入れ、郵便物の確認、冬場の雪下ろしなど、地域や建物によって必要な管理は異なります。

管理会社に依頼する方法もありますが、費用が発生します。管理費用の負担が重くなってきたら、売却して管理から解放される選択肢も検討しましょう。

固定資産税や維持費が重荷になるとき

空き家でも固定資産税や都市計画税は毎年発生します。

住宅用地には固定資産税の軽減措置がありますが、税額がゼロになるわけではありません。さらに、火災保険料、修繕費、草刈り費用なども必要になる場合があります。

また、管理状態が悪い空き家は、特定空家等や管理不全空家等として勧告を受けると、住宅用地特例の対象外となる可能性があります。

税負担や維持費が重いと感じ始めたら、売却を検討するタイミングです。

共有名義でトラブルが起きそうなとき

兄弟姉妹で実家を共有名義にすると、売却や活用の方針を決めるときに意見が分かれやすくなります。

「売りたい人」と「残したい人」がいると、話し合いが長引き、家族関係に影響することもあります。

民間アンケートでは、相続トラブルの原因として「実家の相続」や「実家以外の不動産の相続」が挙げられており、不動産は分けにくい財産であることがわかります。

相続人の関係が良好なうちに売却して現金化すれば、分配しやすくなります。共有名義で将来的な対立が心配な場合は、早めに話し合いを始めましょう。

立地が悪く、今後売却が難しくなる可能性があるとき

地方や郊外、駅から遠いエリアでは、今後の人口減少により住宅需要が弱まる可能性があります。

国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計では、日本の総人口は2020年の1億2,615万人から、2070年には8,700万人になると推計されています。

人口が減る地域では、古い実家を買いたい人が少なくなる可能性があります。「数年後に売れるかもしれない」と先送りするより、売れるうちに方針を決めることが大切です。

実家を売りに出す5つのメリット

ここでは、買取・仲介を問わず、実家を売却する主なメリットを整理します。

現金化できる

実家を売却すれば、使っていない不動産を現金化できます。

売却代金は、住み替え資金、老後資金、介護費、教育費、相続税の納税資金などに使えます。

買取なら現金化までの期間を短縮しやすいため、資金が必要な時期が決まっている場合にも検討しやすいです。

相続トラブルを避けやすい

不動産は現金のように簡単に分けられません。そのため、相続人同士で意見が分かれやすい財産です。

実家を売却して現金化すれば、相続人間で分配しやすくなります。

もちろん、思い入れのある家を売ることに抵抗がある人もいます。だからこそ、早い段階で相続人全員が話し合い、売却するか、保有するか、活用するかを決めることが重要です。

空き家リスクを減らせる

放置された空き家は、老朽化、雨漏り、害虫、雑草、不法投棄、防犯上の不安など、さまざまなリスクを抱えます。

売却すれば、所有者としての管理責任や近隣への迷惑を減らせます。

「今は大きな問題がない」状態でも、建物は時間とともに劣化します。使う予定がない場合は、リスクが大きくなる前に売却を検討しましょう。

維持費・固定資産税の負担を減らせる

空き家を所有していると、固定資産税、都市計画税、火災保険料、修繕費、管理費などが継続的にかかります。

売却すれば、これらの継続的な費用負担を減らせます。

特に遠方の実家では、現地確認のための交通費や移動時間も見落とせません。金銭面だけでなく、時間や精神的な負担も含めて考えることが大切です。

地域の景観や防犯にもつながる

空き家が長期間放置されると、建物や庭が荒れ、周辺の景観や防犯面に影響することがあります。

売却によって新しい所有者が管理したり、住んだりすることで、地域の環境改善につながります。

実家の売却は、所有者自身の負担を減らすだけでなく、近隣への迷惑を防ぐための選択にもなります。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家を空き家のまま所有するリスク

思い入れのある実家をすぐに売れない気持ちは自然です。

ただし、利用予定のない実家を空き家のまま所有し続けると、以下のようなリスクがあります。

維持費や管理の負担が続く

空き家であっても、固定資産税や都市計画税は毎年発生します。

また、建物の劣化を防ぐためには、定期的な点検、清掃、換気、草刈り、修繕が必要です。

空き家の所有で発生しやすい費用は以下のとおりです。

費用項目	目安	備考
固定資産税	評価額により異なる	住宅用地特例が適用される場合あり
都市計画税	地域により異なる	市街化区域内などで課税される
火災保険料	補償内容により異なる	空き家は条件確認が必要
管理委託費	依頼内容により異なる	巡回、換気、清掃など
修繕費	劣化状況により異なる	屋根、外壁、設備など
交通費	距離により異なる	遠方の実家では負担が大きい

これらの費用や手間は、所有している限り続きます。売却を先延ばしにするほど、維持管理の負担が積み重なる点に注意しましょう。

特定空家等・管理不全空家等として行政対応の対象になる可能性がある

管理が行き届かない空き家は、空家等対策の推進に関する特別措置法により、特定空家等として助言・指導、勧告、命令、代執行の対象になる可能性があります。

さらに、2023年12月に施行された改正空家法では、放置すると特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として指導・勧告できるようになりました。

勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性があります。小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が6分の1に軽減される特例があるため、この特例が外れると土地部分の税負担が大きく増えることがあります。

特定空家等と判断されやすい状態には、以下のようなものがあります。

空き家の状態が悪くなってから対応すると、修繕や解体の費用が大きくなる場合があります。利用予定がない実家は、早めに売却や管理方法を検討しましょう。

相続トラブルが複雑化する

空き家となった実家を放置すると、時間の経過とともに相続関係が複雑になる可能性があります。

特に以下の2点には注意が必要です。

例えば、最初は兄弟3人の共有だった実家でも、次の世代に相続されると権利者が増えます。共有者が増えるほど、売却や活用には全員の合意が必要になり、手続きが進みにくくなります。

また、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

相続が発生したら、名義変更や売却方針を早めに話し合うことが大切です。

倒壊や害虫・雑草問題で損害賠償リスクが生じる

空き家の管理を怠ると、建物の老朽化が進み、倒壊や外壁・屋根材の落下などが起こる可能性があります。

空き家の設置や保存に問題があり、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。

また、庭の雑草が伸びると、害虫の発生や近隣トラブルにもつながります。自治体によっては、管理不全の空き家に対して指導や勧告を行うこともあります。

法的リスクや近隣トラブルを避けるためにも、使わない実家は放置せず、売却や管理委託を含めて早めに対応しましょう。

不法投棄や窃盗などの防犯リスクが高まる

管理されていない空き家は、不法投棄や放火、窃盗のターゲットになることがあります。

人の出入りが少ない家は、第三者に「管理されていない」と見られやすく、防犯面の不安が高まります。

愛知県警の地域安全対策ニュースでは、空き家を狙った窃盗被害への注意喚起も行われています。

防犯上の不安を減らすためにも、定期的な管理が難しい実家は、売却を含めて早めに方針を決めることが大切です。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家買取の流れと進め方

ここからは、実家を買取業者に買い取ってもらう一般的な流れを解説します。

業者や物件の状況によって異なりますが、基本的な流れは以下のとおりです。

ステップ①事前準備をする

まずは、売却に必要な書類や物件情報を整理しましょう。

主な必要書類は以下のとおりです。

登記済権利証や登記識別情報は、所有者であることを確認する重要な書類です。紛失しても再発行はできませんが、司法書士による本人確認情報の作成などで売却手続きを進められる場合があります。

紛失している場合は、早めに司法書士や不動産会社へ相談しましょう。

また、相続した実家を売却するには、原則として相続登記を済ませておく必要があります。名義が亡くなった親のままになっている場合は、売却前に相続登記の状況を確認してください。

ステップ②買取査定を依頼する

次に、買取業者に査定を依頼します。

1社だけでは査定額が妥当か判断しにくいため、最低でも3社程度に依頼するのがおすすめです。

査定依頼の方法は、主に以下の2つです。

一括査定サイトを使えば、1回の入力で複数の不動産会社へ査定依頼できます。手間を減らしながら、査定額や担当者の対応を比較できる点がメリットです。

査定時には、日当たり、周辺環境、過去のリフォーム履歴、土地の広さなど、実家の良い点も伝えましょう。一方で、雨漏りや境界トラブルなど把握している不具合は隠さず伝えることが大切です。

ステップ③買取業者を選定する

査定結果が届いたら、実際に契約する業者を選びます。

査定額だけでなく、以下の点も確認しましょう。

特に重要なのは、査定額の根拠です。根拠があいまいな高額査定を提示する業者は、契約前後に大きく価格を下げる可能性があります。

「なぜこの価格になるのか」「どの費用が差し引かれているのか」を確認し、納得できる業者を選びましょう。

共有名義、再建築不可、接道義務の問題などがある実家は、その分野に強い業者を選ぶとスムーズです。

ステップ④契約内容を確認する

買取業者が決まったら、契約内容を細かく確認します。

特に以下の項目は、契約前に必ず確認しましょう。

契約不適合責任の免責特約があるかどうかは、特に重要です。古い実家を売る場合は、引き渡し後のトラブルを避けるためにも確認しておきましょう。

不明点を残したまま契約すると、後からトラブルになる可能性があります。疑問がある場合は遠慮せず質問し、必要に応じて司法書士や弁護士に相談しましょう。

ステップ⑤契約を締結する

契約内容に納得できたら、売買契約を締結します。

契約時に必要になる主な書類は以下のとおりです。

売買契約書は重要な法的書類です。署名・押印の前に、金額、引渡し条件、特約事項、残置物の扱いを再確認しましょう。

ステップ⑥決済と引渡しを行う

最後に、決済と引渡しを行います。

一般的には、同じ日に以下の手続きが行われます。

決済方法は銀行振込が一般的ですが、業者によって異なる場合があります。

また、決済日までに電気・ガス・水道などの解約や名義変更が必要です。残せる家財道具の範囲も、事前に買取業者と確認しておきましょう。

買取では、清掃や家財撤去を業者側で対応してくれる場合もあります。ただし、対応範囲は業者ごとに異なるため、契約前に確認することが大切です。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

後悔しないための実家買取の注意点

実家買取を検討する際は、価格だけでなく費用・税金・比較方法も確認しておきましょう。

売却費用は買取でも一部発生する

実家を売却するときは、買取でも一部の費用がかかる可能性があります。

主な費用は以下のとおりです。

費用項目	目安	備考
登記関連費用	内容により異なる	抵当権抹消や相続登記が必要な場合
司法書士報酬	依頼内容により異なる	登記手続きを依頼する場合
印紙税	売買金額により異なる	売買契約書に貼付する
各種証明書取得費用	数千円程度	自治体や必要書類により異なる
引越し・荷物整理費	荷物量により異なる	残置物対応の可否を確認
解体費用	物件により異なる	買取では売主負担が不要な場合もある
リフォーム費用	物件により異なる	買取では事前リフォーム不要な場合が多い
仲介手数料	買取では通常不要	仲介で売る場合に発生

買取では、仲介手数料や売主側のリフォーム・解体負担を抑えやすいです。

ただし、税金や登記関連費用まで不要になるわけではありません。実際の手取り額を確認するために、査定額だけでなく費用の内訳も確認しましょう。

税金の種類と特例を確認する

実家を売却すると、状況によって税金が発生します。

主な税金は以下のとおりです。

税金	概要
印紙税	不動産売買契約書にかかる税金です。契約金額に応じて税額が変わります。
譲渡所得税・住民税	売却益が出た場合にかかります。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります。
登録免許税	相続登記や抵当権抹消登記などで発生する場合があります。

譲渡所得は、基本的に以下の式で計算します。

譲渡所得＝売却金額－取得費－譲渡費用

取得費がわからない場合は、売却金額の5％相当額を取得費として計算できる場合があります。

また、相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」を利用できることがあります。

この特例では、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できます。ただし、令和6年1月1日以後の譲渡で、対象の家屋・敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、控除額が最高2,000万円になります。

「売却金額が3,000万円以下なら税金がかからない」という意味ではなく、譲渡所得から控除する制度です。適用条件も細かいため、税務署や税理士に確認しましょう。

1社だけで決めず複数社の査定を比べる

実家の買取価格は、業者によって大きく異なることがあります。

理由は、業者ごとに以下のような違いがあるためです。

1社だけの査定で決めると、本来より安く売ってしまう可能性があります。

最低でも3社、できれば複数の買取業者から査定を取り、査定額・条件・担当者の説明を比較しましょう。

個別に連絡するのが負担な場合は、一括査定サイトを使うと効率的です。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家買取の業者探しなら一括査定サイトがおすすめ

実家買取で失敗しないためには、複数の買取業者を比較することが重要です。

そのために便利なのが、一括査定サイトです。

一括査定サイトとは、1回の情報入力で複数の不動産会社へ査定依頼できるオンラインサービスです。

一括査定サイトを利用するメリットは以下のとおりです。

実家の条件に合った買取業者を見つけるには、地域性や物件の特徴を理解している会社を比較する必要があります。

一括査定サイトを活用すれば、大手から地域密着型の会社まで効率よく比較できます。

ここでは、買取業者を選ぶポイントと、おすすめの一括査定サイトを紹介します。

買取業者を選ぶポイント5つ

実際に契約する買取業者を選ぶときは、以下の5つを確認しましょう。

実家や空き家の買取に強いか

買取業者には、それぞれ得意分野があります。

空き家になった実家を売るなら、空き家や築古戸建ての買取実績がある業者を選びましょう。

公式サイトの買取事例を確認したり、「このような条件の物件を買い取った実績はありますか」と質問したりすると判断しやすくなります。

売りたい地域の買取実績があるか

不動産は地域性が強い商品です。

同じ築年数や広さでも、地域の需要、人口動向、再販ルートによって査定額は変わります。

特に地方の実家では、全国展開の大手だけでなく、地域に詳しい中小業者の査定も取るとよいでしょう。

地域密着型の業者は、地元の需要や買主層を把握しているため、思ったより高い査定を出す場合があります。

各種士業と連携しているか

相続した実家の売却では、登記、税金、遺産分割などの手続きが関係することがあります。

そのため、以下の専門家と連携している業者だと安心です。

共有者が多い場合、相続登記が未了の場合、境界に不安がある場合は、専門家との連携体制も確認しましょう。

契約不適合責任の扱いが明確か

買取契約では、契約不適合責任の免責特約があるか確認しましょう。

この特約があると、引き渡し後に建物の不具合が見つかった場合の売主負担を抑えやすくなります。

ただし、売主が知っていながら伝えなかった事実は免責されない可能性があります。契約前に、雨漏り、シロアリ、境界問題、越境などの情報は正直に伝えましょう。

利用者の口コミや評判に大きな問題がないか

買取業者を選ぶ際は、口コミや評判も参考になります。

以下のような場所で確認してみましょう。

「説明が丁寧」「査定額の根拠が明確」「連絡が早い」といった評価が多い業者は、安心して相談しやすいです。

反対に、「契約直前に大幅に価格を下げられた」「説明があいまい」といった評判が多い場合は注意しましょう。

おすすめの一括査定サイト①リビンマッチ

会社名	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
参加不動産会社	全国約2,100社以上

リビンマッチは、リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する不動産サービスの比較サイトです。

不動産売却だけでなく、不動産買取、賃貸管理、土地活用など複数のサービスに対応しています。

公式サイトでは、全国約2,100社以上の不動産会社が参加しており、最短45秒で査定依頼や資料請求ができると案内されています。

実家の買取を検討している人は、まず複数社の査定額を比較するために活用しやすいサービスです。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

おすすめの一括査定サイト②HOME4U

会社名	株式会社NTTデータ・ウィズ
対応エリア	全国
提携会社数	約2,500社

HOME4Uは、NTTデータグループ会社が運営する不動産一括査定サービスです。

公式サイトでは、2001年開始のサービスで、約2,500社の不動産会社と提携していると案内されています。

大手不動産会社から地域に詳しい中小企業まで比較できるため、実家の立地や状態に合う会社を探したい人に向いています。

信頼性や情報管理を重視したい人は、HOME4Uも候補に入れて比較するとよいでしょう。

おすすめの一括査定サイト③イエウール

会社名	株式会社Speee
対応エリア	全国
提携会社数	2,000社超

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サービスです。

公式サイトでは、提携不動産会社数が2,000社を超え、月間2万人を超えるユーザーが申し込んでいると案内されています。

全国の不動産会社に対応しており、地方や郊外の実家でも査定先を探しやすい点が特徴です。

複数社の査定額を比較したい人は、リビンマッチやHOME4Uとあわせて確認するとよいでしょう。

実家は買取業者ならスムーズに売却しやすい

実家買取は、仲介と比べて売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。

しかし、早く売れる、仲介手数料がかからない、修繕や片付けの負担を減らしやすいなどのメリットがあります。

以下のような状況では、買取が向いている可能性があります。

実家を空き家のまま所有し続けると、維持費、税負担、相続トラブル、防犯リスクなどが残ります。

活用予定がない場合は、まず現在の価値を確認し、仲介と買取のどちらが合うか比較しましょう。

買取価格を少しでも高くするには、複数の業者から査定を取り、条件を比べることが大切です。

一括査定サイトを使えば、1回の入力で複数社へ査定依頼できるため、効率よく比較できます。

本記事で紹介した一括査定サイトはいずれも無料で利用できます。まずは査定額を確認し、実家をどうするか判断する材料を集めましょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

実家買取に関するよくある質問

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

※2025年9月19日-23日 「不動産査定サイト評価に関する調査」より

出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」（公開日：2024年4月30日）
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」（公開日：2025年8月29日）
国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
e-Gov法令検索「民法」
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」（公開日：2023年2月15日）
国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）」
国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.7101 不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（更新日：2025年4月1日）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（公開日：2023年4月26日）
一般社団法人相続解決支援機構「相続トラブルとその解決に関する調査（2023年）」（公開日：2023年10月24日）
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U」
株式会社Speee「イエウール」