別荘を処分する6つの方法｜売れない別荘地を手放す費用・手順・注意点

先に結論

別荘を手放すとき、最初にやることは解体でも、引き取り業者への申込みでもありません。土地と建物の名義、管理契約、未払い金、年間の維持費を1枚にまとめ、今の状態（現況）のまま売れるかを確かめるところからです。

手放す方法は6つあります。仲介売却、直接買取、低額・無償譲渡、自治体などへの寄付、有償引き取り、相続土地国庫帰属制度です。ただし、どれを使えるかは物件ごとに違います。建物付きか土地だけか、買ったのか相続したのか、管理費などの負担が次の所有者へどう引き継がれるか。この3点で、選べる方法が変わります。

金額の見方にも注意が必要です。提示された売却価格だけで決めると、かえって損をすることがあります。安く売る案がいちばん高くつくこともあれば、費用を払って引き取ってもらう案がいちばん安く済むこともあるからです。売れるまでの時間が延びるほど、管理費と税金は積み上がります。

こうして出した差引負担額を、そのまま1年・3年・5年持ち続けた場合の費用と並べて比べます。

0円で譲る場合も、0円になるのは代金だけです。登記や片付け、管理費の精算まで無料になるとは限りません。

別荘の処分完了は「名義」と「契約」の2つで確かめる

家財を運び出しても、管理費の支払いをやめても、別荘を処分したことにはなりません。この記事でいう処分とは、土地・建物の所有権を買主や、無償で譲り受ける人（受贈者）へ移し、管理・水道・温泉などの契約も精算するか引き継ぐところまでを指します。

登記事項証明書とは、法務局が発行する土地・建物の名義や権利関係の記録です。売買契約書があっても、所有権移転登記が終わっていなければ、登記上の名義は前の所有者のままです。逆に、登記が変わっても、個別の管理契約や施設利用契約が自動的に終わるとは限りません。

見るべき終点は、お金を払った日ではありません。所有権移転登記が終わり、管理契約の精算・解約・承継まで書面で確認できた日です。

別荘地を手放す費用は7項目に分けて考える

別荘の処分費用に、全国共通の相場はありません。建物の状態だけでなく、道路の幅、傾斜、境界、筆数（登記上の土地の数）、室内に残した家財（残置物）、管理規約、温泉権によって、必要な作業が1件ごとに変わるからです。

先に押さえたいのは、処分が終わるまで払い続ける費用です。仲介手数料や登記費用は原則として一度だけですが、管理費は契約の精算・解約・承継が終わるまで発生し得ます。

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者がその年度の納税義務者です。年の途中で売っても、自治体に対する納税義務者は変わりません。買主との日割り精算はあくまで当事者間の契約なので、売却後に納期限が来る税額と、契約上の精算額の両方を総費用へ入れてください。

一式でいくら、という金額を探すより、次の7つに分けたほうが、見積もりの抜けや二重計上に気づけます。

費用項目	具体例	金額を確認する相手	支払い・着手前の確認
保有中の費用	固定資産税、都市計画税、管理費、水道・温泉・浄化槽、保険、草刈り、除雪	自治体、管理会社、各契約先	処分完了まで必要
権利・登記の整理費	相続登記、住所変更、抵当権抹消、司法書士報酬	法務局、司法書士	売却に必要な範囲を確かめる
仲介・契約費	仲介手数料、紙の契約書の印紙税	不動産会社、税務署	媒介契約・売買契約の条件を読む
現地整備費	残置物整理、草刈り、修繕、樹木伐採	不動産会社、専門業者	買主の条件が分かる前の全面実施は避ける
土地・建物調査費	境界確認、測量、建物調査、石綿（アスベスト）の事前調査	土地家屋調査士、測量会社、調査会社	必要性と利用目的を確かめる
解体・撤去費	建物解体、基礎、井戸、浄化槽、擁壁、地中埋設物、建物を取り壊した後の滅失登記	解体会社、土地家屋調査士	査定と税額試算の前に決めない
譲渡・引き取り時の費用	管理費滞納、名義変更料、譲渡承認料、有償引き取り料、税金	管理会社、引き取り会社、税理士	総額と所有権移転条件を書面化する

売買価格800万円以下では仲介手数料の特例がある

売買価格（消費税等相当額を除く）が800万円以下の物件には、仲介手数料の上限を売主・買主それぞれ税込33万円にできる特例があります。使うには、媒介契約（買主探しを不動産会社へ依頼する契約）を結ぶときに、説明と合意が必要です。制度の名称には「低廉な空家等」とありますが、空き家である必要はなく、今も使っている別荘でも対象になります。

33万円は上限であり、一律料金ではありません。低価格の別荘ほど、売買代金に対する手数料の割合は大きくなります。査定額だけで判断せず、媒介契約を結ぶ前に実際の手数料を確かめてください。

自分の数字で比べる「出口別の総費用表」

次の表へ見積書と請求書の金額を入れると、「安く売る」「費用を払って引き取ってもらう」「しばらく持つ」を同じ基準で比べられます。

入力項目	仲介売却	直接買取	低額・無償譲渡	有償引き取り	保有継続
受け取る代金	円	円	円	円	0円
仲介・サービス料	円	円	円	円	0円
登記・専門家費用	円	円	円	円	円
管理費・名義変更等の精算	円	円	円	円	円
測量・片付け・修繕・解体	円	円	円	円	円
税金の見込額	円	円	円	円	円
完了までの維持費	円	円	円	円	年間費用×比較年数
将来の大きな修繕・安全対策	0円または見込額	0円または見込額	0円または見込額	0円または見込額	円
差引負担額	費用合計−代金	費用合計−代金	費用合計−代金	費用合計−代金	費用合計

税額が決まっていないなら、空欄のまま「税理士確認」と書いておきます。ゼロと仮定するより、未確定だと分かる形で残すほうが安全です。

査定前に急いでやらないほうがよい3つのこと

早く手放したい気持ちが強いほど、先に手を動かして選択肢を減らしてしまいがちです。次の3つは、査定結果が出るまで待ったほうが、結果的に負担が軽くなることの多いものです。

1．建物を先に解体しない

古い建物でも、直して使いたい買主が見つかることがあります。先に壊すと、その需要を失います。さらに、接道条件によっては、更地にしたあとに建て直せない土地になることもあります。

解体によって土地の住宅用地特例が外れ、翌年度の固定資産税等が変わる可能性もあります。ただし、保養用の別荘がもともとこの特例を受けているとは限りません。「壊すと税額が必ず6倍になる」という説明も正確ではありません。手元の課税明細を見ながら、所在地の市区町村で固定資産税を担当する部署へ、解体後の税額を聞いてください。

倒壊や屋根材の落下など、差し迫った危険があるときは安全確保が先です。それ以外は、現況売却、直接買取、解体後売却の3案を査定してから決めます。

2．家財の全処分・全面修繕を先にしない

残置物があっても引き取る買主や、改修前提で探している買主はいます。片付けや修繕にお金をかける前に、不動産会社へ次の3つを分けて査定してもらいます。

• 現況のまま売る場合
• 必要最小限の片付けをする場合
• 解体して土地として売る場合

かけた費用で売却見込額がどれだけ上がるのか、その差額で判断します。片付いた達成感と、処分が進んだことは別です。

3．引き取り先が決まる前に高額な調査費・申込金を払わない

「買い手がいる」「測量すれば売れる」と勧誘し、調査費や広告費を請求したり、別の土地を買わせたりする二次被害が報告されています。

頼んでいない電話や訪問から始まった話では、その日のうちに契約や送金をしないでください。引き取り会社を使う場合も、契約相手、総額、返金条件、所有権が移る時期を確かめるまで、支払いは止めます。

別荘を手放す6つの方法を条件で選ぶ

方法の違いは、名前よりもお金の向きに表れます。買主から代金を受け取るのか、代金なしで譲るのか、こちらが費用を払うのか。この3つに分けて見ると混同しません。

方法	お金の主な流れ	向いている状態	主な確認点
1．仲介売却	買主から代金を受け取る	立地や建物に需要が見込める	成約見込み、手数料、販売期間、現況条件
2．不動産会社の直接買取	買取会社から代金を受け取る	価格より早さや手間の少なさを優先	相手が買主本人か、残置物、責任範囲
3．低額・無償譲渡	代金は少額またはなし	近隣などに具体的な利用者がいる	贈与税等、登記、管理契約の承継
4．自治体・法人等への寄付	原則として代金なし	受け入れ先に具体的な利用目的がある	受け入れ条件、税務、境界、維持負担
5．有償引き取り	所有者が引き取り会社へ払う	市場での譲渡が難しく、費用を払って終了させたい	総額、免許、契約相手、登記、返金
6．相続土地国庫帰属制度	手数料・負担金を国へ払う	相続等で取得した土地が要件を満たす	建物、権利、境界、管理費、審査

賃貸や民泊で維持費を補う手もありますが、これは所有権を手放す方法ではありません。運営や管理の手間も増えます。「処分をいったん延期する案」として、上の6つとは分けて考えてください。

1．まずは別荘地に詳しい会社へ現況のまま仲介を相談する

仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。別荘は、一般住宅とは買主の探し方も、評価される条件も違います。所在地周辺の別荘地で取引実績がある会社を含め、複数社へ同じ条件で相談してください。

同じ物件でも、会社によって査定額は変わります。金額の差より、次の6点への答えの差を見てください。

• その価格で売れると考える根拠
• 建物付きと土地のみで、どちらに需要があるか
• 残置物を残したまま売れるか
• 管理費、温泉権、私道持分が買主の判断にどう影響するか
• 販売中に必要な管理と年間費用
• どの時点・条件で価格や売却方法を見直すか

査定額は買取保証額ではありません。高い査定を選ぶのではなく、価格の根拠と、売れなかったときの見直し条件まで比べます。

2．早さを優先するなら、直接買取の査定も同時に取る

直接買取は、不動産会社が自ら買主になる方法です。仲介で買主を探すより価格は下がりやすい一方、条件が合えば処分の時期を自分で決めやすくなります。不動産会社が買主本人なら、通常は仲介手数料がかかりません。別会社が仲介に入る場合は発生することがあります。

「買取」と「有償引き取り」は、お金の向きが反対の取引です。買取は相手が所有者へ代金を払い、有償引き取りは所有者が相手へ費用を払います。名称ではなく、見積書でお金の向きを確かめてください。

残置物、雨漏り、設備故障を誰が負担するかも、契約書へ具体的に書きます。契約不適合責任の範囲も同じです。契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容と違っていたときに売主が負う責任のことです。

3．近隣・管理会社などへ低額または無償で譲る

隣地の所有者、同じ別荘地の所有者、管理会社、地域の事業者など、その土地を実際に使える人へ直接打診すると、一般市場では見つからなかった引き受け先が出てくることがあります。自治体の空き家バンクや民間のマッチングサービスも、候補者を探す入口になります。とはいえ、掲載しただけで所有権が移るわけではありません。

0円で所有権を移す契約は、基本的に売買ではなく贈与です。個人から著しく低い価格で譲り受けた場合も、時価との差額が贈与とみなされることがあります。

受け取る側には、贈与税、不動産取得税、登録免許税、そして今後の管理費が生じる可能性があります。名目上1円にすれば税金を避けられる、というわけではありません。

ただでも、格安でも、渡す側の税金がゼロになるとは限りません。個人が法人へ無償で譲った場合や、時価の2分の1未満で売った場合は、時価で譲渡したものとして所有者側の譲渡所得を計算することがあります。有償引き取りでは、不動産の対価、引き取りサービス料、債務・滞納金の引受けを契約書で分け、契約前に税務を確認してください。

所有権移転の原因	登録免許税の原則	補足
土地の売買	固定資産税評価額の1.5％	2029年3月31日までの軽減税率
建物の売買	固定資産税評価額の2％	原則税率
土地・建物の贈与	固定資産税評価額の2％	原則税率

誰が負担するかは契約で決め、司法書士報酬も含めた見積もりを取ります。

4．自治体や法人への寄付は、費用をかける前に受け入れ条件を聞く

自治体には、不要な土地や建物を受け入れる義務はありません。行政で使う予定がない、売却しにくい、維持管理費がかかる、境界や権利関係に問題がある。こうした物件は断られることがあります。

担当課へ相談するときは、「寄付できますか」で終わらせず、次まで聞きます。

• どの行政目的や制度なら審査対象になるか
• 建物付きで相談できるか
• 境界確定や測量が必要か
• 解体や残置物撤去を求められるか
• 事前審査の結果を書面で受け取れるか

受け入れの見込みが分かる前に、測量や解体へお金をかけないでください。

5．有償引き取りは、他の出口と総額を比べてから使う

有償引き取りは、所有者が費用を払って、事業者へ不動産を移す民間サービスです。仲介や買取で引き受け先が見つからない物件の出口になり得ます。ただし、全国共通の公定料金も、公的な認定制度もありません。

国土交通省の2026年1月調査では、インターネット上で有償引き取りを提供する事業者が71社確認され、そのうち宅地建物取引業の免許を持つ事業者は約60％でした。言いかえれば、残る4割ほどは免許を持たない事業者です。この調査は、国が各社の安全性を保証したという意味でもありません。

所有者がお金を払う取引なので、支払ったのに名義が自分のまま残るという事故が起こり得ます。契約相手、総額、返金条件、所有権が移る時期を1枚の書面で確定させてから支払ってください。

6．相続土地国庫帰属制度は「相続した土地」の制度

相続、または相続人に対する遺贈によって取得した土地は、要件を満たせば国へ引き取ってもらえる可能性があります。ただし、建物付きの別荘をそのまま国へ渡す制度ではありません。候補になるのは、建物や権利関係などの要件を満たす土地だけです。

別荘特有の権利と管理費を、査定前に書面で確認する

手続きが最後に止まりやすいのは、所有権とは別にある管理契約、管理組合の規約、私道・水道の共有持分、温泉利用権です。

まず、別荘の権利形態を分けます。所有地の戸建て、借地権付きの戸建て、リゾートマンションでは、手放す条件も費用も同じではありません。

別荘の権利形態	処分前に確かめること	費用・負担の例
所有地の戸建て	土地・建物・私道持分・共有地の名義、境界、抵当権	登記、測量、管理費、残置物、必要に応じて解体
借地権付きの戸建て	地主の譲渡承諾の要否、借地権の種類・残存期間、契約終了時の建物の扱い	地代、承諾料、名義変更料、契約に応じた建物撤去
リゾートマンション	専有部分と敷地利用権、管理規約、滞納、一時金、利用施設の契約	管理費、修繕積立金、特別徴収金、名義変更・施設利用の費用

管理費は、「契約していない」「施設を使っていない」「売りに出した」という事情だけで、支払い義務がなくなるとは限りません。2025年6月30日の最高裁判決では、個別の事情のもとで、管理契約を結んでいない区画所有者にも、道路や排水設備などの管理から受ける利益に見合う管理費相当額の支払いが認められました。すべての別荘地に同じ結論が当てはまるわけではありませんが、自己判断で支払いを止めるのは危険です。

管理会社・管理組合からは、次の回答を文書でもらいます。

確認項目	質問する内容	受け取る資料
管理費	売却予定日までの未納額、延滞金、精算日	最新の精算書、滞納なし証明
名義変更	譲渡承認の要否、買主の審査、変更料	規約、申請書、料金表
水道・温泉等	権利が移るか、再加入が必要か、更新料はあるか	契約書、利用規定
私道・共用施設	共有持分も譲るか、修繕負担があるか	登記事項、規約、修繕計画
預託金・保証金	返還か承継か、精算方法	預り証、残高証明
建築・解体	工事車両、景観、工期などの制限	建築・工事規定
処分後	管理契約の終了日、今後の請求先	解約・名義変更完了書

土地、建物、私道持分、温泉権のうち一つでも処理が漏れると、売買が止まったり、処分後も請求が続いたりします。

別荘を処分する7つの手順

集める資料は多くても、順序は単純です。何を持ち、何を払っているかを確定してから、お金をかけます。

相続・住所変更の登記期限にも注意

相続したまま故人名義になっているなら、売却前に相続登記が必要です。相続登記は2024年4月から義務化され、原則として不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請します。制度開始前の相続も対象で、該当する場合の期限は最短で2027年3月31日です。登記上の住所や氏名が現在と違う場合も確認が必要で、住所・氏名変更登記は2026年4月から義務化されています。

有償引き取りで「費用を払ったのに手放せない」を防ぐ

有償引き取りで確かめるのは、支払い先だけではありません。支払ったあと、誰が登記名義人になり、誰が管理費を負担するのか。ここが決まっていないと、お金だけ出て所有権が手元に残ります。

国土交通省が紹介する業界団体のガイドライン案では、契約前に費用と条件を示すこと、契約前の調査費や申込金を受け取らないこと、契約が成立しなかったときに返金することなどが検討項目に挙がっています。法律で一律に定めた認定基準ではありませんが、依頼する側の確認項目として使えます。

確認するもの	契約前に書面で確かめること
事業者	法人名、所在地、代表者、連絡先、宅建業免許、行政処分歴
契約相手	誰が新しい所有者になるのか。紹介先や関連会社なら、その法人名
費用	引き取り料、調査、登記、税、管理費、残置物、追加費用を含む総額
支払時期	契約前払いではないか。所有権移転登記とどう連動するか
不成立時	審査や登記が進まないときの解除条件と返金額・期限
登記	申請する司法書士、申請日、完了後に受け取る証明
管理契約	滞納精算、名義変更、移転後の請求先、解約の証明
取得後	事業者がどう管理・再利用・売却する予定か

宅建業免許は国土交通省の検索システムで、過去の行政処分はネガティブ情報等検索サイトで確認できます。ただし、免許があること自体は契約の安全を保証しません。

「永久に管理する」「今だけ安い」といった説明だけでは、処分が終わったことを確認できません。契約前に、所有権移転登記を申請する時期と、管理契約を精算・解約・承継する方法を契約条項で確定します。支払いは登記申請と連動させ、完了後に登記事項証明書と管理契約の完了書面を受け取ってください。この流れが書面で決まらない限り、契約や送金へ進まないでください。高額な前払いを求められる場合は、契約前に司法書士や弁護士へ確認してください。

相続土地国庫帰属制度は、建物・管理費・費用を先に確認する

公的な制度なら手続きも単純に見えます。しかし別荘地では、建物の有無に加えて、国へ移したあとも管理費が発生し得る点が審査の壁になります。

この制度を使える可能性があるのは、相続、または相続人に対する遺贈によって土地を取得した場合です。売買や生前贈与だけで取得した土地は、原則として対象外です。共有地は、共有者全員で申請します。

建物を壊せば必ず承認される、というわけではありません。解体前に法務局へ事前相談し、管理規約や契約書も見せて要件を確かめます。ただし、相談担当者の見解は承認を保証するものではなく、申請後の実地調査などで異なる結果になる場合があります。

費用は、1筆（登記上の土地の単位）につき審査手数料1万4,000円です。取下げ、却下、不承認でも返還されません。承認後の負担金は原則として1筆20万円ですが、市街化区域・用途地域内の一部宅地、一定の農地、森林などは面積に応じて20万円を超えます。解体、残置物撤去、境界確認、登記、未払管理費は、これとは別にかかります。

承認後は、負担金の通知が届いた翌日から30日以内に納めます。所有権が国へ移るのは、納付した時点です。それまでは処分が終わっていません。

相続放棄は、すでに所有している別荘の処分方法ではない

相続放棄は、自分が相続人になったと知った時から原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続です。別荘だけを選んで放棄することはできません。預金などのプラス財産も、借金などのマイナス財産も含めて、相続人としての地位ごと手放すことになります。

すでに自分名義で購入した別荘を手放す方法でもありません。また、すでに単純承認した場合や、相続財産の処分など法定単純承認に当たり得る行為をした場合は、相続放棄できない可能性があります。放棄した時点で別荘を現に占有している人は、ほかの相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで保存義務を負います。相続が発生した直後で判断に迷う場合は、財産へ手を加える前に弁護士や司法書士へ相談してください。

別荘の売却税は、売却価格ではなく利益をもとに考える

税金では、2つの誤解が起こりがちです。1つは、売却代金の全額に税金がかかるという思い込み。もう1つは、赤字なら給与の税金から差し引けるという思い込みです。どちらも、一般的な別荘にはそのまま当てはまりません。

不動産を売ったときの所得税・住民税は、原則として売却価格の全額ではなく、売って出た利益（譲渡益）にかかります。

課税譲渡所得 ＝ 売却代金 − 取得費 − 譲渡費用 − 適用できる特別控除

区分	判定	税率
長期譲渡所得	売却年の1月1日時点で所有期間が5年超	20.315％
短期譲渡所得	売却年の1月1日時点で所有期間が5年以下	39.63％

取得費が分からない場合は、売却代金の5％を概算取得費にできます。この方法は実際の取得費より小さくなりやすく、その分だけ税額が増えます。まずは購入時の売買契約書、建築請負契約書、仲介手数料の領収書を探してください。建物の取得費は、減価償却相当額を差し引いて計算します。

保養のための一般的な別荘は、通常、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除の対象になりません。売却損も、原則として給与所得などとは相殺できません。実際に生活の本拠として使っていた場合などは判断が変わる可能性があるため、税務署または税理士へ確認してください。

紙の不動産売買契約書は、原則として契約金額に応じた印紙税の対象です。ただし、記載された契約金額が1万円未満なら非課税です。軽減措置は2027年3月31日までです。電子契約だけで、紙の課税文書を作らない場合は、通常、印紙税はかかりません。

別荘の処分でよくある質問

別荘は1円で売れば処分できますか？

買主が条件を理解し、売買契約と所有権移転登記が完了すれば、1円で売ること自体はあり得ます。ただし、個人間で時価より著しく低い価格にすると、買主が時価との差額を贈与されたとみなされる場合があります。登記費用、不動産取得税、管理費も残るため、1円にすれば費用や税金が消えるわけではありません。

管理費を払わなければ、管理会社が引き取ってくれますか？

引き取ってくれるとは限りません。滞納額や延滞金が増え、かえって売却条件が悪くなる可能性があります。管理会社へ、滞納を含む精算額、名義変更条件、引き受け候補を紹介できるかを文書で確かめてください。

売れない別荘は自治体へ寄付できますか？

自治体に受け入れ義務はありません。行政で使う目的、売却可能性、境界、権利関係、維持費などを審査し、断ることがあります。測量や解体を始める前に、担当課へ事前相談してください。

古い別荘は解体したほうが売れますか？

物件によります。改修したい買主を失う、再建築できない土地になる、税負担が変わる、といった不利益もあります。危険がなければ、現況売却、直接買取、解体後売却の査定を比べてから決めます。

相続土地国庫帰属制度なら20万円で必ず手放せますか？

いいえ。1筆1万4,000円の審査手数料がかかり、承認後の負担金も土地によって20万円を超えます。建物の解体、境界整理、未払管理費などは別費用です。審査で却下・不承認となることもあります。

有償引き取りの費用はいつ払えばよいですか？

少なくとも、契約相手、総額、追加費用、返金条件、所有権が移る時期が書面で確定する前には払いません。大きな費用は所有権移転登記と連動させ、司法書士へ申請手順を確かめてください。

まとめ｜別荘の処分は「解体」ではなく「名義と契約の整理」から始める

別荘の処分では、最も高く売れる方法が、必ずしも損失を最小にする方法とは限りません。売却まで長引けば、固定資産税や管理費、修繕費が積み上がるからです。逆に、早く終わらせようとしてすぐ解体や有償引き取りへ進むと、使えたはずの出口を自分でふさいでしまうことがあります。

そのうえで、出口別の総費用表に数字を入れ、1年・3年・5年の保有継続費と比べます。高額な前払いを求められたときや、所有権移転と返金条件が曖昧なときは、そこで止まってください。

処分の完了は、広告を出したときでも、契約書へ署名したときでもありません。新しい所有者への登記と、管理契約の精算・承継を確認できたときです。

税額や制度の適用、契約の効力は、所在地、取得経緯、利用状況、所有期間、管理規約によって変わります。個別の判断は、税務署・自治体・法務局のほか、必要に応じて税理士・司法書士・弁護士へ確認してください。

出典・参考資料

• 国土交通省「不動産取引時の仲介手数料」
• 国土交通省「不動産の有償引取りサービスの現状」
• 国土交通省「管理不全空家等の解説」
• 国土交通省「定期借地権の解説」
• 国土交通省「マンション標準管理規約」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度Q&A」
• 法務省「帰属できない土地」
• 法務省「負担金」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の相談対応」
• 法務省「相続登記の義務化」
• 法務省「住所等変更登記の義務化」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• e-Gov法令検索「民法」
• 最高裁判所判決（2025年6月30日）
• 国税庁「長期譲渡所得」
• 国税庁「短期譲渡所得」
• 国税庁「取得費が分からないとき」
• 国税庁「譲渡損失」
• 国税庁「マイホームを売ったときの特例」
• 国税庁「著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
• 国税庁「時価より低い価額で売ったとき」
• 国税庁「法第59条関係通達」
• 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
• 国税庁「電子文書と印紙税」
• 財務省「土地売買の登録免許税の軽減」
• 国税庁「登録免許税」
• 大阪市「土地等の寄附」
• 新潟市「土地の寄附受入れ」
• 東京都主税局「固定資産税・都市計画税（土地・家屋）」
• 国民生活センター「原野商法の二次被害」

情報確認日：2026年7月24日