【2026年10月】横浜のマンション価格推移は？今後の見通しと売り時の目安

東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の集計では、2025年度に横浜市で成約した中古マンションの平均価格は4,084万円でした。10年前の2015年度は2,717万円でした。

区ごとに見ると、2025年度の平均成約価格は西区が6,720万円、旭区が2,254万円で、同じ横浜市のなかで約3倍の開きがあります。2026年7月には、市全体の成約価格が前年同月を6.4%下回りました。

横浜のマンション価格は、どの区でも同じように上がってきたわけではありません。夏に見えた前年割れが一時的なものか、東京都区部のように下落の始まりなのかを見きわめるには、区ごとの動きと成約件数を合わせて見る必要があります。

この記事では、横浜のマンション価格の推移と今後の見通し、売り時を判断する材料を順に説明します。

【2026年9月まで】横浜のマンション価格推移

東日本レインズは、横浜市の中古マンションの成約データを、年度ごと（4月〜翌年3月）には区別に、月ごとには市全体で公表しています。年度の値と月ごとの値は集計の方法が違うため、この記事では分けて示します。

横浜市の中古マンション成約価格の10年推移

横浜市の中古マンションの平均成約価格は、2015年度から2023年度まで毎年前年度を上回りました。2024年度は3,883万円で、2023年度の3,915万円を下回っています。

年度	成約価格	成約㎡単価	成約件数	平均築年数
2015年度	2,717万円	40.75万円	4,639件	21.07年
2016年度	2,760万円	42.12万円	4,635件	21.62年
2017年度	2,926万円	44.01万円	4,428件	21.99年
2018年度	2,984万円	44.74万円	4,449件	22.43年
2019年度	3,012万円	45.12万円	4,576件	23.17年
2020年度	3,225万円	47.66万円	4,511件	23.16年
2021年度	3,369万円	50.32万円	4,567件	24.54年
2022年度	3,612万円	55.01万円	4,012件	25.33年
2023年度	3,915万円	58.88万円	4,151件	25.09年
2024年度	3,883万円	58.83万円	4,514件	26.98年
2025年度	4,084万円	62.40万円	5,892件	28.38年

出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向」（各年度）表24「中古マンションの区市町村別成約状況」

2024年度は成約価格だけでなく、1㎡あたりの成約単価も58.83万円と、前年度の58.88万円とほぼ同じでした。2025年度は成約件数が5,892件に増え、成約価格も4,084万円まで上がっています。

成約した物件の平均築年数は、2015年度の21.07年から2025年度は28.38年になりました。古いマンションの成約が増えるなかで、平均の成約価格は上がっています。

2026年7月に前年を下回った成約価格

月ごとの値では、横浜市の成約価格は2026年6月まで前年同月を上回っていました。7月は4,032万円で、前年同月を6.4%下回っています。

月	成約件数	前年同月比	成約㎡単価	前年同月比	成約価格	前年同月比
2026年4月	494件	+9.1%	66.84万円	+14.1%	4,278万円	+10.8%
2026年5月	504件	+7.9%	61.35万円	+5.3%	3,991万円	+5.3%
2026年6月	500件	+5.0%	62.32万円	+7.3%	4,004万円	+6.9%
2026年7月	445件	-3.3%	61.99万円	-4.8%	4,032万円	-6.4%
2026年8月	387件	-3.3%	62.90万円	+3.5%	4,128万円	+3.1%
2026年9月	443件	-18.6%	63.58万円	+1.1%	4,126万円	+2.0%

出典：東日本レインズ「月例速報 マーケットウオッチ データ編（2026年9月度）」

8月と9月は、成約㎡単価・成約価格とも再び前年同月を上回りました。

一方で、成約件数は7月から3か月続けて前年を下回っています。

9月の成約件数は前年同月より18.6%少なくなりました。ただし、比べる相手の2025年9月は544件で、その前の年より58.1%多い月でした。前年が多かった月は、前年比のマイナスも大きく出ます。

東京都区部・首都圏と比べた価格水準

2026年9月の横浜市の成約価格は4,126万円で、東京都区部は7,405万円でした。前年同月と比べると、東京都区部と首都圏全体は成約㎡単価が前年を下回り、横浜市は上回りました。

項目	横浜市	東京都区部	首都圏
成約価格	4,126万円	7,405万円	5,111万円
成約㎡単価	63.58万円	130.39万円	81.07万円
㎡単価の 前年同月比	+1.1%	-0.9%	-4.8%
成約件数	443件	1,385件	3,457件
件数の 前年同月比	-18.6%	-30.6%	-22.7%

※2026年9月
出典：東日本レインズ「月例速報 マーケットウオッチ サマリーレポート（2026年9月度）」「同 データ編（2026年9月度）」

首都圏の成約㎡単価は5か月続けて前年を下回り、東京都区部も2か月続けて前年を下回りました。成約件数は3つの地域すべてで前年より減っています。

横浜市18区のマンション価格と地価

東日本レインズの年度の集計には、横浜市18区それぞれの成約件数と価格も載っています。区ごとに見ると、価格の水準だけでなく、10年間の上がり方にも大きな違いがあります。

区ごとの中古マンション成約価格（2025年度）

2025年度の平均成約価格がもっとも高いのは西区の6,720万円で、中区の5,581万円、神奈川区の5,056万円、都筑区の5,052万円が続きます。もっとも低いのは旭区の2,254万円でした。

区	成約件数	成約価格 2015年度	成約価格 2025年度	10年の変化
鶴見区	473件	2,440万円	3,469万円	+42.2%
神奈川区	521件	2,888万円	5,056万円	+75.1%
西区	399件	3,957万円	6,720万円	+69.8%
中区	497件	3,113万円	5,581万円	+79.3%
南区	374件	1,652万円	2,531万円	+53.2%
保土ケ谷区	247件	2,036万円	2,902万円	+42.5%
磯子区	286件	1,977万円	2,792万円	+41.2%
金沢区	293件	2,071万円	2,423万円	+17.0%
港北区	710件	3,108万円	4,661万円	+50.0%
戸塚区	401件	2,780万円	3,560万円	+28.1%
港南区	237件	2,138万円	2,833万円	+32.5%
旭区	192件	1,624万円	2,254万円	+38.8%
緑区	244件	2,016万円	3,092万円	+53.4%
瀬谷区	40件	1,904万円	3,202万円	+68.2%
栄区	128件	2,503万円	3,547万円	+41.7%
泉区	87件	2,645万円	3,349万円	+26.6%
青葉区	438件	3,357万円	4,676万円	+39.3%
都筑区	325件	3,744万円	5,052万円	+34.9%
横浜市	5,892件	2,717万円	4,084万円	+50.3%

※成約件数は2025年度。10年の変化は2015年度と2025年度の成約価格から当社計算
出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2015年度・2025年度）」表24

成約件数がもっとも多いのは港北区の710件です。瀬谷区は40件、泉区は87件と少なく、1件ごとの価格が平均を大きく動かすため、区の比較には向きません。

10年で上がり方に差が出た区

2015年度から2025年度にかけて、成約価格の上がり方がもっとも大きかったのは中区の79.3%でした。神奈川区が75.1%、西区が69.8%で続き、横浜駅や関内駅に近い3つの区が上位に並びます（当社計算）。

もっとも小さかったのは金沢区の17.0%で、泉区の26.6%、戸塚区の28.1%が続きます。

中区と金沢区の価格差は、2015年度の1,042万円から2025年度は3,158万円に広がりました（当社計算）。

区	2015年度	2025年度	平均築年数 2025年度
中区	3,113万円	5,581万円	24.48年
金沢区	2,071万円	2,423万円	33.70年

出典：東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向（2015年度・2025年度）」表24

2025年度に成約したマンションの平均築年数は、金沢区が33.70年、中区が24.48年でした。区の平均価格には、そこで成約した物件の築年数の違いも表れます。

区ごとの住宅地の地価変動率

土地の価格の動きは、毎年1月1日時点の地価公示と、7月1日時点の地価調査（基準地価）で確認できます。2026年の地価公示では、横浜市の住宅地は18区すべてで上がりました。

区	地価公示 2025年	地価公示 2026年	地価調査 2026年
鶴見区	+3.8%	+4.1%	+3.5%
神奈川区	+5.1%	+5.2%	+5.2%
西区	+5.9%	+7.0%	+4.9%
中区	+3.2%	+3.6%	+3.6%
南区	+3.1%	+3.0%	+3.1%
港南区	+2.8%	+2.8%	+2.4%
保土ケ谷区	+3.2%	+3.5%	+3.3%
旭区	+3.2%	+3.2%	+3.7%
磯子区	+2.3%	+2.0%	+1.8%
金沢区	+2.3%	+2.5%	+2.7%
港北区	+4.0%	+4.0%	+4.2%
緑区	+2.7%	+2.8%	+3.6%
青葉区	+2.5%	+2.6%	+2.9%
都筑区	+3.7%	+4.0%	+3.0%
戸塚区	+2.7%	+2.7%	+2.8%
栄区	+2.8%	+2.8%	+3.0%
泉区	+3.9%	+3.4%	+2.7%
瀬谷区	+3.4%	+3.3%	+3.6%
横浜市	+3.2%	+3.3%	+3.3%

※住宅地の平均変動率。地価公示は1月1日時点、地価調査は7月1日時点で、調査地点が違う
出典：横浜市「令和8年地価公示のあらまし（横浜市分）」、神奈川県「地価調査の概要（令和8年地価調査）」

2026年の地価公示でもっとも上昇率が高かったのは西区の7.0%で、もっとも低かったのは磯子区の2.0%でした。横浜市の資料には、住宅地について次のように書かれています。

横浜駅の近くでは、西区岡野1丁目の地点が11.4%、戸部駅から300mの西区中央1丁目の地点が14.4%上がりました。地価でも、マンションの成約価格と同じく、横浜駅に近い区の上がり方が大きくなっています。

横浜市の住宅地の上昇率3.3%は、神奈川県全体の3.4%、川崎市の4.4%、相模原市の4.5%をいずれも下回りました（2026年地価公示）。

令和8年基準地価で見る直近の動き

7月1日時点の地価調査では、横浜市の住宅地は3.3%上がりました。前年の3.4%から上昇率は少し下がっています。神奈川県の資料にも、横浜市について「市全体では3.3％（前年3.4％）と上昇率が縮小した」とあります。

区ごとでは、磯子区が1.8%でもっとも低く、神奈川区が5.2%でもっとも高い値でした。同じ資料には「磯子区、金沢区等では横ばいの地点も見られた」とも書かれており、上昇が続くなかで動きの止まった地点も出ています。1月時点では上昇率が前年より上がっていた横浜市の住宅地も、7月時点では上昇率が少し下がりました。

横浜のマンション価格が上がってきた理由

全国や東京都区部のマンション価格の動きと、建築費や金利などの変動要因は「マンション価格は今後下落する？」で詳しく説明しています。横浜市ではこれに加えて、人口の動き、売り出し物件の少なさ、駅周辺の再開発という地域の事情があります。

横浜市の人口と転入元

2025年の横浜市は、市外からの転入が転出を18,615人上回り、転入超過数は過去20年でもっとも多くなりました。一方で、死亡が出生を18,732人上回ったため、1年間の人口の増加は164人にとどまっています。

項目	2025年
自然増減（出生−死亡）	-18,732人
社会増減（転入−転出など）	+18,896人
人口の増減	+164人

出典：横浜市「令和7年中の人口動態」

転入超過の内訳を地域別に見ると、東京都区部に対しては1,104人の転出超過でした。横浜市から東京都区部への転出超過は、2023年から3年続いています。

地域	2025年の転入超過数
東京都区部	-1,104人
東京都（区部以外）	-1,311人
川崎市	+527人
埼玉県・千葉県	+1,016人
東京圏以外の道府県	+11,106人
国外	+9,695人

出典：横浜市「令和7年中の人口動態」

横浜市の転入超過は、東京都からではなく、東京圏の外と国外からの転入で生まれています。

2026年10月1日時点の推計人口は375万3,462人で、2022年10月1日の377万1,961人より少ない人数です。

前年を下回り続けた売り出し物件

横浜市では、新たに売りに出される中古マンションの件数が、2025年9月から2026年8月までの12か月のうち11か月で前年同月を下回りました。月末時点で売り出し中の物件（在庫）も、2025年9月から2026年9月まで毎月、前年同月を下回っています。

項目	2026年9月	前年同月比
新規登録件数（横浜市）	2,027件	+4.2%
在庫件数（横浜市）	5,735件	-0.1%
在庫件数（首都圏）	50,450件	+15.1%

出典：東日本レインズ「月例速報 マーケットウオッチ サマリーレポート（2026年9月度）」「同 データ編（2026年9月度）」

首都圏全体では在庫が7か月続けて増え、9月は前年同月より15.1%多くなりました。横浜市の在庫は9月も前年をわずかに下回っており、首都圏とは動きが違います。

売り物件が増えなければ、買い手は限られた物件のなかから選ぶことになります。横浜市では、2026年9月の新規登録件数が2,027件と前年同月を4.2%上回り、売り出しの数に変化が出始めました。

関内駅・横浜駅周辺の再開発

関内駅前では、旧横浜市庁舎の街区を使ったBASEGATE横浜関内が2026年3月19日に開業しました。三井不動産を代表とする8社による事業です。隣の関内駅前港町地区では、地上32階、高さ約170mのビルの再開発が計画されています。

事業	内容
BASEGATE 横浜関内	旧横浜市庁舎街区の活用事業。2026年3月19日開業
関内駅前港町地区の 再開発	地上32階・高さ約170m。25〜32階に住宅を計画。建築工事は2027年2月着工、2031年1月竣工の予定

出典：三井不動産ほか8社のニュースリリース（2025年9月24日）、横浜市「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業 事業計画」

2026年の地価公示では、中区の商業地は12.9%上がり、関内駅から250mの尾上町1丁目の地点は21.0%の上昇でした。横浜市の資料には、商業地について次のように書かれています。

中区は、10年間の成約価格の上がり方が18区でもっとも大きかった区でもあります。

横浜のマンション価格は今後どうなる？

横浜市では、地価の上昇と売り出し物件の少なさなど、価格を支える状態が続いてきました。一方で、2026年9月には政策金利が引き上げられ、横浜市の成約件数も7月から3か月続けて前年を下回っています。

価格を支える材料

2026年10月時点で、価格を支える材料は次のとおりです。

材料	内容
地価の上昇	2026年の地価公示で18区すべての住宅地が上昇。7月時点の地価調査でも市全体で3.3%の上昇
売り出し物件の少なさ	横浜市の在庫件数は2025年9月から2026年9月まで毎月、前年同月を下回る
駅周辺の再開発	BASEGATE横浜関内の開業（2026年3月）、関内駅前港町地区の再開発（2031年1月竣工予定）

価格を押し下げるおそれのある材料

2026年9月24日から、政策金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）の誘導目標は1.25%程度になりました（日本銀行、9月18日決定）。7月の決定会合のあとは1.0%程度で、利上げによって住宅ローンの金利にも上昇の圧力がかかります。

材料	内容
政策金利の引き上げ	2026年9月24日から1.25%程度（それまでは1.0%程度）
住宅ローン金利	フラット35（返済期間21〜35年・融資率9割以下）の2026年10月の最頻金利は3.83%
成約件数の減少	横浜市の成約件数は2026年7月から3か月続けて前年同月を下回る
首都圏の在庫の増加	首都圏の在庫件数は2026年9月に前年同月比+15.1%で、7か月連続の増加
人口の自然減	2025年は死亡が出生を18,732人上回る

金利が上がると、同じ毎月の返済額で借りられる金額は減ってしまいます。買い手が借りられる金額が減れば、高い価格で売れる物件は限られます。

先に下がり始めた東京23区との比較

東京都区部の中古マンションの成約㎡単価は、2026年4月まで前年比10%を超える上昇が続いていました。5月の上昇率は2.0%に下がり、8月に前年を0.3%、9月に0.9%下回っています。成約件数は9か月続けて減りました。

2026年	東京都区部	横浜市
4月	+10.1%	+14.1%
5月	+2.0%	+5.3%
6月	+1.5%	+7.3%
7月	+2.7%	-4.8%
8月	-0.3%	+3.5%
9月	-0.9%	+1.1%

※成約㎡単価の前年同月比
出典：東日本レインズ「月例速報 マーケットウオッチ サマリーレポート（2026年9月度）」「同 データ編（2026年9月度）」

東京都区部では、成約件数が減り続けたあとに㎡単価が前年を下回りました。横浜市は9月も㎡単価が前年を上回りましたが、成約件数は3か月続けて減っています。東京都区部と同じ順番で動くとは限りませんが、横浜市の成約件数がこの先も減り続けるかは、価格の動きを見る手がかりになります。

横浜でマンション価格の暴落は起きるか

2015年度以降、横浜市の中古マンションの成約価格が前年度を下回ったのは2024年度だけで、3,915万円から3,883万円への下落でした。2025年度は4,084万円まで上がっています。

さらにさかのぼると、横浜市の住宅地の地価は、リーマン・ショック後の2009年から2012年まで4年続けて下がりました。下落率がもっとも大きかったのは2010年の4.2%で、2013年に0.2%の上昇に戻っています。

時期	動き
2009〜12年	住宅地の地価が4年連続で下落（最大は2010年の-4.2%）
2024年度	中古マンションの成約価格が3,915万円から3,883万円に下落
2026年7月	成約価格が前年同月を6.4%下回る。8月・9月は前年を上回る

出典：横浜市「令和8年地価公示のあらまし（横浜市分）」、東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向」表24、「月例速報 マーケットウオッチ データ編（2026年9月度）」

地価の動きとマンションの成約価格の動きは同じではありません。また、価格が下がるのを待つあいだにも、建物の築年数は進んでしまいます。

横浜でマンションを売るなら今が売り時か

横浜のマンション価格は上がってきましたが、売り時は物件ごとに違います。判断の目安になるのは、築年数、所有期間が5年を超えているか、住宅ローンの残債の3つです。

築年数で変わる成約価格

東日本レインズの築年数別の集計は、横浜市と川崎市を合わせた単位で公表されています。2026年4〜6月期の横浜・川崎の成約を築年数で分けると、合計2,125件のうち931件を築30年超の物件が占めました。

築年数	成約件数	成約価格	前年同期比
築5年以内	116件	6,758万円	+0.1%
築6〜10年	198件	7,454万円	+23.0%
築11〜15年	171件	6,666万円	+11.4%
築16〜20年	206件	6,136万円	+1.8%
築21〜25年	259件	5,605万円	+17.5%
築26〜30年	244件	4,352万円	+7.9%
築30年超	931件	2,320万円	+9.6%
合計	2,125件	4,394万円	+7.1%

※横浜市・川崎市の合計。築年数別の集計のため、合計は月例速報などの成約件数と一致しない
出典：東日本レインズ「REINS TOPIC 首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2026年04〜06月】」

築30年を超える物件の成約価格は2,320万円で、前年同期より9.6%上がりました。築5年以内は6,758万円で、相場が上がっていても、築年数によって売れる価格の水準は大きく違います。

築16〜20年は前年同期比1.8%、築5年以内は0.1%の上昇にとどまりました。同じ時期でも、築年数によって上がり方は一様ではありません。

所有期間5年で変わる譲渡所得の税率

マンションを売って利益（譲渡所得）が出たときの税率は、所有期間によって変わります。租税特別措置法第31条には、長期譲渡所得の対象として「その年一月一日において所有期間が五年を超えるもの」とあります。所有期間は売った年の1月1日時点で数えるため、実際に所有していた年数とずれる点に注意が必要です。

区分	所有期間	所得税	住民税
長期譲渡所得	5年超	15%	5%
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%

※所有期間は売った年の1月1日時点で数える
※所得税とは別に、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかる
出典：租税特別措置法第31条・第32条、国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）」

2026年中に売る場合、2020年12月31日以前に取得していれば長期譲渡所得になり、2021年1月1日以後の取得なら短期譲渡所得になります。売る時期が数か月違うだけで、短期譲渡所得になり税率が上がってしまうことがあります。

自分が住んでいたマンションを売った場合は、一定の要件を満たすと、所有期間にかかわらず譲渡所得から3,000万円まで控除できます（租税特別措置法第35条）。

住み替え・ローン残債と売却時期

住み替えでは、今の家を先に売るか、新しい家を先に買うかで資金の段取りが変わります。売却と購入の順番やタイミングは「住み替えのタイミングは築何年が目安？」で説明しています。

住宅ローンが残っているマンションは、売却代金でローンを完済して抵当権を抹消しないと、買い手に引き渡せません。売却価格が残債を下回る場合は、差額を自己資金で用意する必要があります。ローン中の売却の流れは「ローン中の家は売れる？」を参考にしてください。

＼ 横浜のマンションは今いくら？ ／

横浜のマンション売却相場の調べ方

横浜のマンションの「相場」として出てくる価格には、成約価格・売出価格・査定価格の3種類があります。売り出し中の物件に付いている売出価格は、値下げ交渉が入る前の価格で、実際に売れる価格とは違います。

成約価格・売出価格・査定価格とは？

売るかどうかを決めるときに使う価格は、成約価格と査定価格です。

価格	決める人	意味	使い道
成約価格	売主と買主	実際に売買が成立した価格	相場の確認
売出価格	売主（不動産会社と相談）	売りに出したときの希望価格	競合物件の確認
査定価格	不動産会社	売れると見込まれる価格	売出価格を決める目安

売り出し中の物件の価格だけを見て相場を判断すると、実際に売れる価格より高く見積もってしまいます。

公的データで成約価格を調べる

成約価格は、東日本レインズと国土交通省のデータで調べられます。

データ	わかること	地域の単位
東日本レインズ「月例速報 マーケットウオッチ データ編」	中古マンションの成約・新規登録・在庫の件数と価格（月ごと）	横浜市
東日本レインズ「首都圏不動産流通市場の動向」表24	中古マンションの成約件数・価格・築年数（年度ごと）	横浜市の区ごと
国土交通省「不動産情報ライブラリ」	個別の取引の価格・面積・築年	地区ごと
横浜市「よこはま地価マップ」	地価公示・地価調査の地点ごとの価格	地点ごと

東日本レインズのデータは区全体の平均のため、同じ区でも駅からの距離や築年数によって価格は大きく違います。不動産情報ライブラリでは、自分のマンションに近い地区で、築年数や広さが近い物件の取引価格を確認できます。

一括査定で複数社の査定額を比べる

公的データの成約価格は、地域ごとの平均です。自分のマンションの価格を知るには査定が必要で、査定額は不動産会社ごとに違うため、1社だけでは高いのか低いのか判断できません。

当社が運営するリビンマッチでは、全国2,100社以上の不動産会社のなかから、物件の地域に対応する会社にまとめて査定を依頼できます（社数はサービスごとに異なります）。無料で利用でき、入力は最短45秒で終わります。

査定額が高すぎる会社を選ぶと、売り出してから値下げが続いてしまうことがあります。査定額の見方は「不動産査定が高すぎるのはなぜ？」で、マンションの売却相場の考え方は「マンション売却の相場」で説明しています。

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【よくある質問】横浜のマンション価格

【まとめ】横浜のマンション価格推移と売り時

横浜市の中古マンションの成約価格は、2015年度の2,717万円から2025年度の4,084万円に上がりました。前年度を下回ったのは2024年度の1回だけでした。

区ごとの上がり方には大きな差があり、10年間で中区は79.3%、金沢区は17.0%の上昇でした（当社計算）。地価も横浜駅に近い西区や神奈川区で上昇率が高く、磯子区や金沢区では横ばいの地点も出ています。

2026年は7月に成約価格が前年同月を下回り、8月・9月は再び前年を上回りました。一方で、成約件数は3か月続けて減り、政策金利は9月に1.25%程度へ引き上げられています。先に価格が下がり始めた東京都区部では、成約件数の減少が続いたあとに㎡単価が前年を下回りました。

同じ横浜市でも、区や築年数によって売れる価格は大きく違います。市全体の相場が上がっていても、自分のマンションがいくらで売れるかは、査定を受けて確かめる必要があります。

＼ 区と築年数で変わる価格を知る ／

出典

東日本不動産流通機構「月例速報 マーケットウオッチ サマリーレポート（2026年9月度）」（公表日：2026年10月13日）
東日本不動産流通機構「月例速報 マーケットウオッチ データ編（2026年9月度）」
東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」（2015〜2025年度）表24「中古マンションの区市町村別成約状況」
東日本不動産流通機構「REINS TOPIC 首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況【2026年04〜06月】」（公表日：2026年7月17日）
横浜市「令和8年地価公示のあらまし（横浜市分）」（令和8年4月作成）
神奈川県「地価調査の概要（令和8年地価調査）」（公表：2026年9月）
横浜市「令和7年中の人口動態」
横浜市「推計人口（令和8年10月1日現在）」
三井不動産ほか8社「BASEGATE横浜関内」に関するニュースリリース（公表日：2025年9月24日）
横浜市「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業 事業計画」
日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（公表日：2026年9月18日）
住宅金融支援機構「フラット35 借入金利の推移（2026年10月）」
e-Gov法令検索「租税特別措置法」（第31条・第32条・第35条）
国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）」

※東日本不動産流通機構の統計は東日本レインズのWebサイトで公開されています。