【2026年6月】マンションの売却相場はいくら？地域・築年数ごとの相場や調べ方を解説

マンションの売却を検討しているものの、直近の売却相場や調べ方がわからず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

マンションの売却相場を知らないまま手続きを進めると、相場より安い価格で売却してしまう可能性があります。反対に、高すぎる価格で売り出すと、売却期間が長引くこともあります。

そこで本記事では、マンション売却相場の最新動向、地域別・築年数別の考え方、相場の調べ方、相場より安く売却しないためのポイントを解説します。

マンション売却では、全国の平均相場だけでなく、地域・築年数・管理状態・周辺の成約事例をあわせて確認することが大切です。売却前に必要な情報を整理し、納得できる価格で売却を進めるための参考にしてください。

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※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

【2026年】マンション売却相場の推移・動向

2026年時点のマンション売却相場は、全国的に見ると高水準で推移しています。

国土交通省の不動産価格指数では、2026年6月時点で確認できる最新公表分である2025年12月のマンション（区分所有）指数は225.1でした。不動産価格指数は2010年平均を100としているため、マンション価格は2010年頃と比べて大きく上昇していることがわかります。

なお、2026年1月分・2月分の不動産価格指数は、指数算出作業や精査に時間を要しているとして公表延期のお知らせが出ています。そのため、売却判断では確認できる最新データと、地域ごとの直近成約状況をあわせて見ることが大切です。

価格が高水準で推移している背景には、新築マンション価格の上昇、建築費や人件費の高止まり、都心部を中心とした中古マンション需要の強さなどがあります。

一方で、すべてのマンションが高値で売れるわけではありません。立地、築年数、専有面積、管理状態、修繕積立金の状況、周辺の競合物件によって売却価格は大きく変わります。

また、住宅ローン金利の動向によって、買主の購入予算が変わる可能性もあります。相場が高い時期でも、売り出し価格を強気にしすぎると売却期間が長引くことがあるため注意が必要です。

マンション売却を検討する場合は、全国平均だけで判断せず、自分のマンションと条件が近い成約事例や複数社の査定額を確認し、現実的な売り出し価格を決めましょう。

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【2026年】地域別のマンション売却相場

マンションの売却相場は、地域によって大きく異なります。

都市部では駅近物件や再開発エリアの需要が強く、相場が高くなりやすい傾向があります。一方で、地方や郊外では人口動向、交通利便性、供給量によって価格が伸びにくいケースもあります。

以下の表は、2026年5月度の中古マンション成約状況をもとに、主要地域の平均売却相場をまとめたものです。

都道府県	平均売却相場（万円）	前年比	平米単価（万円/㎡）
東京	6,702	-2.9%	116.44
神奈川	3,965	+5.0%	59.92
千葉	2,862	-1.6%	40.19
大阪	3,883	+14.9%	57.96
愛知	2,672	+11.7%	37.08
福岡	3,091	+20.0%	46.45
北海道	2,238	+12.3%	30.59

月次の平均価格は、高額物件の成約有無や成約件数によって変動します。また、同資料では2025年1月以降、成約登録適正化に向けたシステム改修の影響で、成約件数に影響が出ている可能性も示されています。

地域別の数値は、単月だけで判断せず、3〜6か月程度の推移や近隣の成約事例とあわせて確認しましょう。

地域別のマンション売却相場について、以下で順番に見ていきましょう。

東京：都心部を中心に高水準が続くエリア

東京都の中古マンション成約価格は平均6,702万円、平米単価は116.44万円です。

前年比では成約価格が2.9%下落しました。ただし、主要地域の中では依然として高い水準にあります。

特に都心3区（千代田区・中央区・港区）や、交通利便性の高い駅近物件は需要が強く、築年数が経過していても高値で成約するケースがあります。

一方で、東京でもエリアや駅距離、管理状態によって価格差は大きくなります。多摩地域など郊外エリアでは、都心部と比べて相場が落ち着く物件もあります。

東京でマンション売却を検討する場合は、同じ区内だけでなく、最寄り駅・徒歩分数・築年数が近い成約事例を確認することが重要です。

神奈川：横浜・川崎エリアを中心に需要が堅調

神奈川県の中古マンション成約価格は平均3,965万円、平米単価は59.92万円です。

前年比では成約価格が5.0%上昇しており、横浜市や川崎市など都心へのアクセスが良いエリアを中心に需要が堅調です。

横浜市西区、横浜市中区、川崎市中原区などは、交通利便性や生活利便性の高さから買い手が集まりやすい傾向があります。

一方で、県西部や三浦半島方面などでは、都心寄りのエリアと比べて価格が抑えられる物件もあります。

神奈川県はエリアによる価格差が大きいため、県全体の平均だけで判断せず、近隣の成約事例と比較して売却価格を考えましょう。

千葉：都内近接エリアと郊外で価格差が出やすい地域

千葉県の中古マンション成約価格は平均2,862万円、平米単価は40.19万円です。

前年比では成約価格が1.6%下落しました。都内に近い西部エリアを中心に一定の需要はありますが、単月では価格がやや弱含んでいます。

船橋市、市川市、浦安市などは都心へのアクセスが良く、通勤利便性を重視する買主から選ばれやすいエリアです。

また、柏の葉エリアのように街づくりや生活利便性の向上が進む地域では、築浅物件を中心に需要が見込めます。

一方で、内陸部や南部エリアでは価格が抑えられる物件も多く、売却に時間がかかるケースもあります。千葉県で売却する場合は、最寄り駅や通勤圏を意識して相場を確認しましょう。

大阪：中心部と周辺エリアで相場差が大きい地域

大阪府の中古マンション成約価格は平均3,883万円、平米単価は57.96万円です。

前年比では成約価格が14.9%上昇しており、大阪市中心部を中心に高水準の取引が続いています。

特に北区、中央区、福島区などは、都心の利便性や再開発の影響により、買主の需要が集まりやすいエリアです。

一方で、大阪市外や築年数が古い物件では、価格が抑えられるケースもあります。

大阪府でマンションを売却する場合は、大阪市内か市外かだけでなく、沿線、駅距離、管理状況、周辺の売出物件数も確認して売却戦略を立てましょう。

愛知：名古屋中心部を軸に需要が見込める地域

愛知県の中古マンション成約価格は平均2,672万円、平米単価は37.08万円です。

前年比では成約価格が11.7%上昇しており、主要地域の中でも上昇率が目立ちます。

愛知県では、名古屋市中心部や名古屋駅周辺など、交通利便性や商業施設の充実したエリアで需要が比較的安定しています。

一方で、名古屋市郊外や三河地域では、エリアや物件条件によって価格差が出やすくなります。

愛知県でマンション売却を検討する場合は、名古屋市内の平均相場だけでなく、自分の物件がある市区町村・沿線・駅距離をもとに査定を受けることが大切です。

福岡：福岡市内を中心に需要がある地域

福岡県の中古マンション成約価格は平均3,091万円、平米単価は46.45万円です。

前年比では成約価格が20.0%上昇しており、福岡市内を中心に中古マンション需要が続いています。

福岡市は人口流入や商業機能の集積があり、天神・博多周辺や交通利便性の高いエリアでは買い手が見つかりやすい傾向があります。

一方で、県内でも郊外や駅から離れた物件では、売却価格や売却期間に差が出ることがあります。

福岡県でマンションを売却する場合は、福岡市内かそれ以外か、最寄り駅までの距離、築年数を踏まえて相場を確認しましょう。

北海道：札幌市内と郊外で需要差が出やすい地域

北海道の中古マンション成約価格は平均2,238万円、平米単価は30.59万円です。

前年比では成約価格が12.3%上昇しており、札幌市内を中心に一定の需要があります。

特に札幌市中央区や駅近物件では、生活利便性の高さから買主の関心を集めやすい傾向があります。

一方で、札幌市郊外やその他の地域では需要が限られ、売却までに時間がかかるケースもあります。

北海道でマンションを売却する場合は、札幌市内の需要だけで判断せず、周辺の成約事例や売出物件数を確認して価格設定を行いましょう。

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築年数別のマンション売却相場

マンションの売却相場は、築年数によっても変わります。

一般的には築年数が浅いほど買主からの印象が良く、高値で売却しやすい傾向があります。ただし、築年数だけで価格が決まるわけではありません。

同じ築年数でも、駅距離、専有面積、間取り、管理状態、大規模修繕の実施状況、修繕積立金の水準によって評価は変わります。

ここでは、以下の築年数別に売却時の見られ方を解説します。

築年数別の特徴を把握しておくと、売り出し価格の決め方や売却タイミングを考えやすくなります。

築5年以内：築浅として評価されやすい時期

築5年以内のマンションは、築浅物件として買主から評価されやすい時期です。

室内や設備の劣化が少なく、リフォーム費用を抑えやすいと判断されるため、同じエリアの築古物件より高値で売却しやすい傾向があります。

ただし、新築として販売されたときの価格には、新築プレミアムや販売経費が含まれている場合があります。そのため、築浅でも新築時と同じ価格で売れるとは限りません。

築浅で売却する場合は、住宅ローン残債、購入時の諸費用、売却時の諸費用を確認し、売却後の手取り額まで計算しておきましょう。

築5〜10年：設備状態の良さを伝えやすい時期

築5〜10年のマンションは、築浅ほどではないものの、設備や内装の状態が比較的良好な物件が多い時期です。

買主にとっては、新築より価格を抑えつつ、古すぎない物件を選べる点がメリットになります。

この時期は、室内の使い方や設備のメンテナンス状況が価格に影響しやすくなります。水回り、床、壁紙、収納、共用部の清潔感などを内覧前に確認しておくと良いでしょう。

築10年に近づくと、給湯器や水回り設備の交換時期が意識されやすくなります。査定時には、設備交換の履歴や不具合の有無も伝えておくと、価格の根拠を説明しやすくなります。

築10〜20年：管理状態と修繕履歴が重視される時期

築10〜20年のマンションは、建物全体の管理状態や大規模修繕の実施状況が重視されやすい時期です。

国土交通省の調査では、マンションの大規模修繕工事の周期は12〜15年程度が多くなっています。そのため、築10年を超えると、買主は大規模修繕の実施状況や今後の修繕計画を気にしやすくなります。

大規模修繕が適切に行われているマンションは、築年数が経過していても安心材料になります。

売却前には、長期修繕計画、修繕積立金の残高、管理費・修繕積立金の滞納状況、過去の修繕履歴を確認しておきましょう。

築20〜25年：価格と管理状態のバランスが重要な時期

築20〜25年のマンションは、築浅物件と比べると価格が抑えられやすくなります。

一方で、立地が良く、管理状態が良好なマンションであれば、購入希望者から一定の需要があります。

この時期は、室内設備の劣化や共用部の状態に加えて、修繕積立金の水準も重要です。修繕積立金が不足していると、将来的な値上げや一時金のリスクを買主が不安に感じる可能性があります。

売却する場合は、価格だけでなく、管理組合の運営状況や修繕計画を説明できる状態にしておくと、買主の不安を減らしやすくなります。

築25年以上：耐震性・管理状態・リフォーム余地が判断材料

築25年以上のマンションは、築年数の古さから価格が下がりやすい一方で、立地や管理状態によっては需要があります。

特に駅近や人気エリアの物件は、リフォーム前提で購入したい買主や投資目的の買主から検討されることがあります。

築古マンションで重要なのは、耐震性、管理状態、大規模修繕の履歴、修繕積立金の状況です。

住宅ローン控除の要件は改正されることがありますが、中古住宅では、建築時期や耐震基準への適合が確認される場面があります。国税庁の案内では、1982年1月1日以降に建築された住宅であることや、一定の耐震基準に適合していることなどが示されています。

築25年以上のマンションを売却する場合は、必要に応じてリフォーム履歴や管理状況を整理し、買主が安心して検討できる情報を用意しておくことが大切です。

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マンション売却相場の調べ方

マンションを適正価格で売却するには、売り出し前に相場を把握することが大切です。

相場を調べるときは、成約価格、売出価格、不動産会社の査定額を分けて確認しましょう。

成約価格は、実際に売買が成立した価格です。売却価格を考えるうえで重要な参考情報になります。売出価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格とは差が出る場合があります。

マンション売却相場を調べる主な方法は、以下のとおりです。

公的な情報で成約価格の傾向を確認し、売出価格との違いを把握したうえで、複数の不動産会社に査定を依頼すると相場をつかみやすくなります。

一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できます。査定額だけでなく、査定根拠や販売戦略、担当者の対応も比較しましょう。

ここでは、マンション売却時に利用を検討しやすい一括査定サイトを紹介します。

リビンマッチ｜売却・買取など幅広い相談に対応

リビンマッチは、不動産売却や買取などの相談ができる一括査定サービスです。

運営会社はリビン・テクノロジーズ株式会社です。2025年10月に公開された同社のニュースリリースでは、リビンマッチに全国約2,200社の不動産会社が加盟していることが案内されています。

また、同社はプライバシーマークを取得しているため、個人情報の取り扱い体制を重視したい方にも検討しやすいサービスです。

リビンマッチは、売却だけでなく買取や賃貸管理などの相談にも対応しているため、売却方法をまだ決めていない方にも向いています。

地域に詳しい不動産会社を探したい場合にも利用しやすいサービスです。

マンション売却では、査定額だけでなく、担当者が地域の相場や販売戦略を具体的に説明してくれるかを確認しましょう。

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HOME4U｜2001年開始の一括査定サービス

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスです。

2001年に開始されたサービスで、全国約2,500社の不動産会社から、最大6社に一括で査定を依頼できます。

HOME4Uは、入力画面がシンプルで、物件種別や住所などを入力しながら査定依頼を進められます。

複数社の査定を比較できるため、売却相場を確認したい方や、不動産会社ごとの対応を見比べたい方に向いています。

利用する際は、査定額が高い会社だけを選ぶのではなく、査定根拠や販売計画を丁寧に説明してくれる会社を選びましょう。

イエウール｜提携不動産会社数2,600社以上

イエウールは、マンションや戸建て、土地などの不動産売却に利用できる一括査定サービスです。

公式サイトでは、条件に合う不動産会社を最大6社紹介し、全国の厳選2,000社以上から選択できる旨が案内されています。提携会社数はページや更新時期によって表記が異なる場合があるため、利用前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。

イエウールは、物件の種類や住所などを入力して査定依頼を進められるサービスです。

全国対応のため、都市部だけでなく地方のマンション売却でも利用を検討できます。

ただし、対応できる不動産会社は物件所在地や条件によって変わります。実際に査定を依頼する際は、売却したい地域に詳しい会社が含まれているか確認しましょう。

マンション売却のタイミング

マンションの売却を検討しているものの、いつ売却すれば良いかわからず悩む方も多いでしょう。

売却タイミングは、相場の動きだけでなく、競合物件、築年数、季節、税制、住宅ローン残債などを総合的に見て判断することが大切です。

ここでは、マンション売却のタイミングを考えるうえで確認したいポイントを解説します。

市場動向を見極める

マンション価格は、2010年以降、全国的に高水準で推移しています。

国土交通省の不動産価格指数では、2025年12月時点のマンション（区分所有）指数が225.1となっており、2010年平均と比べて2倍を超える水準です。

ただし、相場が上昇しているからといって、いつでも高く売れるわけではありません。金利の動向、買主の購入意欲、周辺の競合物件数によって、売れやすさは変わります。

また、相続登記の義務化や空き家問題の影響により、今後は地域によって売却物件が増える可能性もあります。

市場動向を見るときは、全国平均だけで判断せず、自分のマンションがある地域の成約件数や価格推移を確認しましょう。

競合物件の有無で戦略を変える

同じエリア内に、間取り・築年数・専有面積が近い競合物件があるかどうかで、売却戦略は変わります。

競合物件が少ない場合は、相場を踏まえつつ、やや強めの価格で売り出せる可能性があります。

一方で、似た条件の物件が多い場合は、価格だけでなく、室内の状態、眺望、管理状況、修繕履歴などの差別化が重要になります。

競合物件は、不動産ポータルサイトで周辺の売出状況を確認できます。ただし、売出価格は成約価格ではないため、あくまで参考として見ましょう。

売却活動を始めた後は、内覧数や問い合わせ数を確認し、反応が少ない場合は価格や見せ方を見直すことが大切です。

築年数で売却タイミングを考える

マンションの築年数は、売却価格に大きく影響する要素です。

築年数が浅いほど高値で売却しやすい傾向がありますが、築古でも立地や管理状態が良ければ需要はあります。

売却を検討する際の主な節目は、以下のとおりです。

大規模修繕が完了した直後は、外観や共用部の印象が良くなり、買主に説明しやすいタイミングになることがあります。

一方で、大規模修繕前で費用負担や修繕積立金の値上げが見込まれる場合は、買主が慎重になることもあります。

築年数だけで判断せず、長期修繕計画や管理状態も含めて売却タイミングを検討しましょう。

季節を考慮して売却活動を始める

マンション売却では、需要が高まりやすい時期を意識することも大切です。

一般的に、2月〜3月は新生活や転勤、入学に向けて住まいを探す人が増えやすい時期です。

この時期の成約を目指す場合は、年末から1月頃までに査定や不動産会社選びを進め、早めに売却活動を始めると動きやすくなります。

また、9月〜11月頃も住み替えを検討する人が増えやすい時期です。暑さが落ち着き、内覧しやすくなる点もメリットです。

ただし、売却にかかる期間は物件条件や価格設定によって変わります。需要期だけを狙うのではなく、査定、媒介契約、売却活動、売買契約、引渡しまでの流れを見込んで、余裕を持って準備しましょう。

税制を踏まえて売却時期を決める

マンション売却では、税制も売却タイミングに関係します。

マイホームを売却した場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例を利用できる可能性があります。

この3,000万円特別控除は、所有期間の長短に関係なく適用を受けられる可能性があります。ただし、居住用財産であることなど複数の要件があるため、事前に確認が必要です。

また、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得、5年以下の場合は短期譲渡所得として扱われます。一般的に、短期譲渡所得の方が税率は高くなります。

さらに、所有期間が10年を超えるマイホームを売却する場合、一定の要件を満たせば軽減税率の特例を利用できる可能性もあります。

税制は条件が細かく、住宅ローン控除や買い替え特例との併用可否にも注意が必要です。売却益が出そうな場合は、売却前に税理士や税務署へ相談しましょう。

なお、相続したマンションを売却する場合は、相続登記の義務化にも注意が必要です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されているため、相続物件を売却する前に登記状況を確認しましょう。

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マンションを相場より安く売却しないためのポイント

マンションを相場より安く売却してしまうと、本来得られるはずだった手取り額が減ってしまいます。

マンション売却は人生で何度も経験するものではないため、相場の調べ方や不動産会社の選び方を知らないまま進めると、判断に迷いやすくなります。

相場より安く売却しないために、以下のポイントを押さえておきましょう。

売却スケジュールに十分な余裕を持つ

マンションの売却を急ぐと、早く成約させるために価格を下げざるを得ないケースがあります。

一般的に、売却活動だけでも数か月かかることがあります。査定、不動産会社選び、媒介契約、売却活動、売買契約、引渡しまで含めると、半年程度の余裕を見ておくと安心です。

売却期間に余裕がないと、買主からの価格交渉を受け入れやすくなり、相場より低い価格で妥協してしまう可能性があります。

住み替えや新居購入を予定している場合は、引っ越し時期や住宅ローンの返済計画も含めてスケジュールを立てましょう。

需要が高まりやすい2〜3月や9〜11月に売却活動を行いたい場合は、その数か月前から査定や準備を始めると動きやすくなります。

複数の不動産会社に査定を依頼する

マンション売却では、複数の不動産会社に査定を依頼することが重要です。

査定額は不動産会社ごとに異なります。得意なエリア、販売実績、想定する買主層、売却戦略が違うためです。

複数社に査定を依頼すると、極端に高い査定額や低い査定額に気づきやすくなり、自分のマンションのおおよその相場を把握できます。

ただし、査定額が高い会社が必ずしも良い会社とは限りません。契約を取るために高めの査定額を提示し、売却活動中に値下げを提案されるケースもあります。

査定を受ける際は、以下の点を確認しましょう。

査定額だけでなく、販売戦略や担当者との相性も含めて比較すると、納得できる売却につながりやすくなります。

自分でも市場相場を調査する

不動産会社の査定額が妥当か判断するためには、自分でも相場を調べておくことが大切です。

国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価情報などを確認できます。

また、「レインズマーケットインフォメーション」では、過去のマンション成約事例を条件別に確認できます。

大手不動産ポータルサイトでは、同じエリア内で売り出されているマンションの価格を調べられます。ただし、売出価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格とは異なる場合があります。

相場を調べるときは、以下の条件が近い物件を比較しましょう。

また、売却時には仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、引っ越し費用などがかかります。

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円」に消費税を加えた金額が上限の目安になります。

売却価格だけでなく、諸費用を差し引いた手取り額まで確認しておくと、売却後の資金計画を立てやすくなります。

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マンション売却相場を理解して適正価格で売却を進める

本記事では、マンションの売却相場の動向、地域別・築年数別の考え方、相場の調べ方、相場より安く売却しないためのポイントを解説しました。

マンションの売却相場は高水準で推移していますが、実際の売却価格は地域、築年数、管理状態、周辺の成約事例によって変わります。

売却前には、不動産情報ライブラリやレインズマーケットインフォメーションで成約事例を確認し、不動産ポータルサイトで売出価格も比較しましょう。

そのうえで、複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額だけでなく根拠や販売戦略を比較することが大切です。

リビンマッチやHOME4U、イエウールなどの一括査定サイトを活用すると、複数社の査定を効率よく比較できます。

相場を正しく把握し、余裕のあるスケジュールで売却活動を進めることで、納得できる価格での売却を目指しましょう。

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出典

公益財団法人東日本不動産流通機構ほか「月例速報 Market Watch 2026（令和8）年5月度 全国版」（公開日：2026年6月10日）
国土交通省「不動産価格指数（令和7年12月・令和7年第4四半期分）を公表」（公開日：2026年3月31日）
国土交通省「不動産価格指数」
国土交通省「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
REINS Market Information「不動産取引情報提供サイト」
国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例」
国税庁「No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
法務省「相続登記の申請義務化について」
国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビン・テクノロジーズ株式会社「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました！」（公開日：2025年10月9日）
株式会社NTTデータ・ウィズ「HOME4U 不動産一括査定」
株式会社Speee「イエウール」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク制度」