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【開始の背景】

当社は、「住生活の困ったをゼロにする」をテーマに、住生活デジタル事業に加え、住生活リアル事業へと領域を拡大し、住生活領域における幅広い課題解決に取り組んでおります。今後、当社がさらなる成長を実現していくためには、既存事業の強化にとどまらず、M&Aや社内新規事業の立ち上げなどを通じて、事業領域を継続的かつ機動的に広げていくことが重要であると考えております。

一方で、新たな成長施策を十分なスピードで推進していくためには、それを担う経営幹部層・事業責任者層のさらなる拡充が不可欠です。事業機会があっても、それを構想し、意思決定し、推進できる人材層の厚みが不足すれば、成長機会を十分に取り込みきることはできません。

このため当社は、外部人材の登用のみに頼るのではなく、当社の理念や事業特性を深く理解した人材を社内で育成し、次世代の経営幹部候補として継続的に輩出できる体制を強化することが重要であると考えております。こうした背景のもと、実際の経営課題の解決と経営人材の育成を同時に進める実践型プログラムとして、『ジュニアボード会議』を開始いたしました。

【講師の紹介】

ファシリテーター：石橋 宜忠（いしばし　よしただ）氏

バシコンサルティング株式会社　代表取締役社長CEO

新卒でデロイトトーマツに入社し、ITや業務改革コンサル等に従事。アメリカでMBAを取得後、2006年にバシコンサルティング（株）を設立し起業。キャンプ場経営会社の起業や、PEファンド投資先の再生案件に関与。

東証一部上場企業の経営
・オプト（現デジタルホールディングス）で2008年からCFO 5年、COO 4年。
・グローバルキッズCOMPANYで2017年からCEO 3年。
通算、上場企業のCXOを合計12年経験。
その後、EY Japan（株）にて代表取締役社長として3年従事。
2025年より自身の会社であるバシコンサルティング（株）に戻り、ベンチャー支援等を行いつつ、サーチファンド会社や保育福祉事業会社の社外取締役に従事。
さらに、母校の筑波大学アメフト部監督を務めるとともに、2026年より筑波大学職員として大学スポーツの産業化に奔走中。

企画監修：渡辺 尚（わたなべ　たかし）氏

株式会社フリーダムワン　代表取締役社長

新卒でパソナへ入社。
1993年社内ベンチャーで（株）パソナキャリアを起業。
アウトプレースメント、人材紹介、顧問コンサルティングなどの事業を立ち上げ、5名から1,300名まで成長させる（社長在任25年）。
社員の幸せと高い業績を両立する組織創りを研究し、独自のエンゲージメント診断を開発。
日本CHO協会を設立し、会員数1,600名の大手企業人事責任者の会へ拡大。
「日本で一番大切にしたい会社大賞」審査員（現任）。
2018年、（株）パソナグループ副社長に就任（グループ従業員1万名）。
成長戦略本部長、ベンチャー戦略本部長、CSOなどを兼務。
淡路島への本社移転責任者を務める。
2022年（株）フリーダムワンを設立。企業の社外取締役や顧問を務める。
武蔵精密工業、CLホールディングス、クリーク・アンド・リバー社の社外取締役。
著書『理想の会社をつくるたった7つの方法』

【選抜メンバーによる実践型プログラム】

本プロジェクトは、参加人数を限定し、経営陣が候補者を選定したうえで本人に打診し、参加を希望し、自らをさらに成長させたいという意思を示したメンバーのみで構成しております。会社主導で一律に参加を求めるものではなく、将来の経営幹部候補として期待される約10名を選抜した、少数精鋭の実践型プロジェクトです。
参加メンバーは、新卒・中途双方を含み、営業、マーケティング、コールセンター、コーポレート、広報・IRなど多岐にわたる職種・領域から構成されています。それぞれが担当領域で培ってきた専門知識や現場視点を持ち寄り、通常業務の枠を超えて全社視点で経営課題や成長戦略について議論を進めています。
また、本プロジェクトは1年間にわたり毎月1回開催し、課題図書を通じた学習、日々の日経新聞の共有、社長・役員・外部講師による講話に加え、経営戦略の具体化や新規事業の検証に取り組んでおります。参加メンバーは、学びと議論を通じて「自分が社長ならどうするか」を考える視点を養いながら、本プロジェクトを推進しております。

【今後の展望】

当社は、『ジュニアボード会議』を、次世代経営幹部層および事業責任者層の育成に向けた重要な取り組みの一つと位置づけております。今後は、本会議を通じて、既存事業の成長を支えるだけでなく、M&Aや新規事業の立ち上げを主体的に担うことのできる人材の育成を進めてまいります。
また、本プロジェクトを通じて、経営人材の育成と経営課題の解決を同時に進めることで、事業の拡大と新たな成長施策の推進を両立できる体制づくりを進めてまいります。
当社は、社内から継続的に経営幹部・事業責任者を輩出できる組織基盤を強化し、「住生活の困ったをゼロにする」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。

【提携の背景と概要】

不動産・住宅業界において、今やWeb集客は必要不可欠なものであり、同時に見込み客獲得後の追客・管理の重要性も高まっています。

当社は『リビンマッチ』をはじめとするマッチングプラットフォームを通じて、不動産・住宅業界における見込み客の獲得および集客チャネルの拡大を支援してきました。一方で、Cocoliveは、不動産・住宅業界に特化した自動追客・商談管理ツール『KASIKA』を提供し、見込み客獲得後の追客・管理から成約まで支援してきました。
両社のそれぞれの強みを掛け合わせることで、不動産・住宅関連企業の課題をより一体的に解決できると考え、当社はCocoliveとの業務提携を開始いたしました。

本提携を通じて、「集客」と「追客・管理」という高いシナジーを生み出す両社のサービスと、両社がこれまで築き上げてきた強固な顧客基盤を活かすことで、不動産・住宅業界全体の営業活動の効率化と成約率の向上に貢献してまいります。

【今後の展望】

当社は、「住生活の困ったをゼロにする」というテーマのもと、本提携を通じて不動産・住宅業界全体の営業効率化と成約率の向上に貢献していくとともに、両社の関係を深化させ、さらなる事業シナジーの創出や事業発展を図ってまいります。

　　　

ＡＩの普及により、ユーザーは 「検索結果」 を探すのではなく、「答え」 を直接求める行動へと変化しています。この顧客の行動変化に対応するため、従来の検索結果の上位に表示されるための対策（ＳＥＯ）に加えて、ＡＩ検索の回答で自社サイトが上位表示されるための対策（ＡＩＯ）を打つことが重要になっています。

『底地解決ナビ』は、底地に関する基本知識や底地トラブルの解決事例、地代の利回りシミュレーターなどを発信、提供する日本唯一の底地特化型インターネットメディアですが、当社の高度な知見を活かしたＳＥＯ・ＡＩＯ対策により、多くの行政区で継続的に上位表示・上位紹介を獲得しており、ＡＩから「底地相談の専門サイト」として高く認識されるメディアへと成長しています。

今回提供を開始する「エリア独占型ブランディング支援サービス」は、この『底地解決ナビ』のなかに不動産会社様の専用紹介ページを設けるもので、底地・借地権等の専門的な相談窓口を求めるユーザーがウェブ・ＡＩ検索をするたびに上位に表示・紹介されるため、「地域で最も信頼できる底地の専門家」というブランディングを確立することができます。掲載できるのは１行政区あたり１社のみのため、同一エリア内で他社と競合することはありません。

• ＡＩ対策込み：専門的なＳＥＯ・ＡＩＯ対策を運営側がすべて実施（不動産会社様の作業負担なし）。
• 直接問合せ導線：ページ内に専用フォームを設置し、スムーズな反響獲得を実現。
• 契約期間：最低契約期間は12ヶ月・24ヶ月・36ヶ月から選択可能。ブランディング効果は掲載期間の蓄積によって高まるため、36ヶ月契約を推奨。
• 導入フロー：ヒアリング→原稿作成支援→ページ制作・公開（お申込みから約10日）→公開後の無料手直しの４ステップで専門スタッフが一貫してサポート

当社の高度なデジタルマーケティングの知見を活かして、次世代の検索行動（生成ＡＩ検索）に対応した「地域No.1の底地専門家」としてのブランドイメージを確立できる点が、本サービス最大の特長です。

　　　

※各行政区1社限定のため 、定員に達した行政区から順次募集を終了いたします。

　　　

【サービス概要と背景】

今や不動産業界においてWeb集客は必要不可欠なものとなっています。しかし、多くの不動産会社様においては、「温度感のばらつきにより、確度の低い案件に時間を取られてしまう」「初期対応や追客に多くの時間と人員が必要となりコストが増大」「優先すべき見込み顧客への対応が遅れる」といった課題が生じています。

『売主取次サービス』は、こうした課題を解決するため、従来の反響課金型とは異なるアプローチを採用しました。当社がエンドユーザー（売主様）の一次窓口となり、売却意欲の確認や希望条件のヒアリング、条件整理から合意形成までをすべて代行します。「前向きに検討したい」と合意いただいた「本気度（温度感）」の高い案件のみを加盟店様へ取次ぐことで、不動産会社様の「人・時間・コスト」を守り、成約に近い案件だけに集中できる仕組みを実現します。

【『売主取次サービス』のメリット】

本サービスは、Web集客の費用対効果や人的リソースの不足でお悩みの企業様でも、初期対応の負担を抑え、成約に近い商談に集中していただくことができる仕組みです。

■初期対応・条件調整をすべて当社が代行

売主様への架電、意欲確認、物件情報や希望条件のヒアリングを当社が担い、加盟店様の営業負担を大幅に削減します。

■成約見込みの高い案件のみを取次

加盟店の査定金額や条件等を売主様へ事前にご説明し、合意形成ができた精度の高い案件だけを取次ぎます。

■新規反響だけでなく「過去の反響」にも継続アプローチ

新規反響の全件アプローチはもちろんのこと、数ヶ月〜数年前に査定依頼したエンドユーザー（過去反響）にも継続的にアプローチし、潜在的なホットリードを掘り起こします。

■成約課金型による低リスクな導入

反響課金型とは異なり、導入時のリスクを抑えながら利用できる成約課金型の料金体系を採用。成約を重視した集客支援を提供します。

【今後の展望】

当社は、これまで培ってきたマッチングプラットフォームの集客基盤とノウハウを活用し、年間26万件以上の新規反響に加え、これまでに蓄積された中長期的な売却検討層に対しても最適なタイミングでアプローチを行うことで、新たなビジネス機会（商談機会）を創出いたします。メディア運営会社として中立的な立場を貫き、売主様と加盟店様の双方にとって安心できるサービス運営を実現することで、不動産流通市場の活性化と透明性の向上に貢献し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

【顧問就任の概要】

　当社では、剣道をはじめとする武道で培われる「礼節」「精神力」「継続力」を、社員の成長や組織づくりにおいて重要な価値と考えてまいりました。こうした考えのもと、当社公式剣道部の活動をさらに充実させ、社員の心身の鍛錬と企業文化の醸成を一層推進するため、このたび大塚武男氏を当社公式剣道部顧問としてお迎えすることとなりました。
　大塚武男氏は、長年にわたり剣道を通じた人材育成と組織づくりに尽力され、礼節を重んじる姿勢と豊富な指導経験により、多くの剣道関係者から厚い信頼を集めてこられました。
　今後は、当社公式剣道部顧問として指導・助言をいただきながら、社員の心身の鍛錬をするとともに、当社が大切にする挑戦と成長の文化のさらなる浸透を図ってまいります。

【大塚武男（おおつか たけお）氏 プロフィール】

　剣道教士七段。千葉県市川高等学校、明治大学法学部法律学科卒業。大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省し、機械情報産業局宇宙産業室に配属される。厚生労働省などへの出向も経験し、長年にわたり国家行政に携わる。
　明治大学体育会剣道部監督や経済産業省剣道部副部長などを歴任し、長年にわたり学生剣道の指導・育成に尽力するとともに、自身も全日本都道府県対抗剣道優勝大会千葉県代表、関東七県対抗剣道大会出場、東京官公庁剣道大会個人・団体優勝など、競技者として優れた実績を有する。
　また、明治大学体育会剣道部での指導の経験に加え、千葉県さつきが丘剣道部での小・中学生の指導にも従事し、関東・全国レベルで活躍する選手の育成に携わるなど、学生剣道界の発展にも貢献。剣道を通じた礼節、人格形成、組織力向上に関する豊富な知見を有する。

【大塚武男氏のコメント】

　このたび、リビン・テクノロジーズ株式会社公式剣道部の顧問に就任いたしました大塚武男です。
　剣道は、「心技体」を養う武道であり、人として成長していくうえで大きな力になるものと考えております。
　企業においても、こうした剣道の精神は人材育成や組織づくりに大いに活かされるものです。今後は、公式剣道部の活動を通じて、社員の皆様が心身を鍛え、互いに高め合いながら成長できる環境づくりに貢献してまいります。

【株式分割の目的】

株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、株式の市場流動性を高めるとともに、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有いただく機会を創出することを目的として実施いたします。

【株式分割の概要】

（1）株式分割の方法

2026年５月11日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（2）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：1,345,484株

今回の分割により増加する株式数：1,345,484株

株式分割後の発行済株式総数　　：2,690,968株

株式分割後の発行可能株式総数　：8,000,000株

（3）株式分割の日程

基準日公告(予定)：2026年4月24日(金)

基準日(予定)　　：2026年5月11日(月)

効力発生日(予定)：2026年5月12日(火)

【株式優待の変更】

（1）変更の内容

今回の株式分割に伴い、優待金額を調整いたします。

優待を得て頂くための最低投資額が半分となるため、より幅広い層の投資家の皆さまに当社株式を保有して頂けるようになると考えております。

（2）変更時期

2026年９月末日を基準日とした株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。

なお、株主優待の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.lvn.co.jp/ir/shareholderbenefit/

【サービス概要】

『不動産売却ご相談デスク』は、不動産一括査定サイト『リビンマッチ』の利用者向けに新設された、売却の検討から成約までユーザーに寄り添い続ける無料のアフターサポート窓口です。 「査定はしたが、何から始めればいいか分からない」「特定の不動産会社には聞きづらい悩みがある」といった、売却プロセスにおけるあらゆる不安を、専門スタッフへの直接相談で解消します。

【開設の背景】

従来の不動産一括査定サイトでは、ユーザーと不動産会社をお繋ぎする役割が中心でしたが、売却検討のプロセスにおいては、ローンの残債、相続の手続き、親族間の合意形成など、容易に解決できない「困りごと」が数多く発生しています 。当社は、こうした「どこに聞くべきか分からない」という不安を抱えるユーザーに対し、売却活動を支える「伴走型パートナー」が必要であると考え、本サービスの開設に至りました。

リビンマッチをご利用したことのない方は、まずはこちらから無料査定をお試しください。

【今後の展望】

当社は「住生活の困ったをゼロにする」というテーマのもと、今後もサービスの利便性向上とユーザー体験の深化を追求してまいります。本サービスを通じてユーザー一人ひとりの課題に深く寄り添うことで、不動産取引における心理的ハードルを解消し、より円滑で透明性の高い市場環境の構築に寄与してまいります。

　　　　　　　　　

【本セミナーの概要】

日本一の不動産激戦区である首都圏において、勝ち続ける企業には共通の「判断基準」が存在します。それは単に最新ツールを導入することではなく、「どこを効率化し、どこに独自性を尖らせ、いかに仕組み化するか」を冷徹に見極めることです。

好評を博した第1弾に続く今回は、成功事例の表面的な紹介にとどまらず、登壇者が実戦の中で直面した「従業員20人の壁における組織崩壊」や「1億超物件への特化戦略」など、血の通った「生の情報」を凝縮してお届けします。

さらに、『リビンマッチ』が新たに展開する受託最大化のための取り組みと、その活用を加速させるサポート体制、その他「戦略的ほどほどDX」から、AIを活用した営業基準の底上げまで、激戦区を勝ち抜くための具体的な生存戦略を公開し、参加企業の利益拡大に直結する知見を提供いたします。

【プログラム内容】

第一部：不動産一括査定サイト『リビンマッチ』 最新の取り組み
登壇：リビン・テクノロジーズ株式会社 不動産メディア事業ユニット 営業局長 尾形 氏

第二部：戦略的「ほどほど」DX
登壇：株式会社ネットデータ（土地バンク） 取締役 山本 氏

第三部：億超え物件買取への特化と生存戦略
登壇：株式会社TwinCompany 代表取締役 芳賀 氏 × 株式会社流導 代表取締役 木村 氏

第四部：従業員育成の大失敗談
登壇：株式会社流導 取締役 徳留 氏

第五部：AIによる営業基準のボトムアップ（AIロープレの紹介とデモプレイ）
登壇：株式会社流導

　　　　　　　　　

【本セミナーの概要】

近年、不動産売却の相談経路として『不動産一括査定サイト』の利用は一般化し、反響数は増加傾向にあります。しかし、その一方で「反響は来るが、媒介契約に繋がらない」「競合他社との価格競争に巻き込まれてしまう」といった、営業プロセスにおける課題を抱える企業が増えています。

こうした背景を受け、本セミナーでは、国内最大級の不動産一括査定サイト『リビンマッチ』を運営する当社営業局長尾形と、不動産業界のブランディング・実務支援に精通した2社が登壇。「不動産一括査定で勝つ会社・負ける会社の決定的な違い」を、最新のユーザー動向データと成功企業の共通点から浮き彫りにします。

単なる理論ではなく、「査定発生後のファーストコンタクトで何を話すべきか」「属人的な追客をいかに仕組み化するか」など、翌日の現場からすぐに実践できる具体的な戦略をトークディスカッション形式でお伝えします。

【株式取得の背景と目的】

当社は、「住宅リユース領域」をスタート地点として、住生活領域全般へＤＸ提供範囲を拡大させる成長戦略を推進してまいりました。独創的な企画、高度なテクノロジー、先進のデジタルマーケティングを融合して開発したＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しています。
住生活領域における課題は、現場での実務的な解決を必要とするものが多く存在します。今回、水回りメンテナンスを中心とした「リアルソリューション領域」に強みを持つシンエイ社の株式取得により、当社が得意とする「デジタル領域」に加えて、「リアルソリューション領域」への直接的な参入を果たし、デジタルとリアルの両面から住生活領域の課題にアプローチできる体制構築に向けた一歩を踏み出します。

【今後の展望】

今回のシンエイ社の参画は、当社が「日本を代表する住生活ソリューション事業体」へと飛躍するための重要な転換点です。今後は、広範な住生活領域において、「デジタル」と「リアルソリューション」の融合を加速させ、「住生活の困ったをゼロにする」というテーマのもと、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

㈱シンエイのイメージキャラクター　舞の海秀平さん

【「水のトラブルサポートセンター®」について】

主力事業である水回りメンテナンス事業では、「水のトラブルサポートセンター®」を運営しており、累計対応件数100万件以上の実績を誇ります。全国に広がる支店ネットワークを基盤に、業界トップクラスのサービス品質を提供し、住生活における緊急性の高い課題解決を担っています
。

■確かな実績と信頼： 累計100万件を超える豊富な施工実績に加え、各自治体の「水道局指定工事店」として高品質な施工を提供しています 。
■迅速な駆けつけ体制： 年中無休24時間体制で受付を行い、全国の拠点から最短20分で現場へ急行する機動力を備えています 。
■透明性の高い料金体系： お見積り・出張費・深夜割増はすべて「0円」 。作業前に明確な料金を提示する明朗会計を徹底しています。

【『AI Caller』について】

当社の主力サービスである『リビンマッチ』では、全国で年間26万件以上の不動産査定依頼を受けており、ユーザーの状況把握や適切なご案内のため、電話を含む複数のチャネルによる対応を行ってまいりました。しかし従来の電話応対では、対応時間の制約やオペレーターごとの経験差により、応対品質や情報取得の精度にばらつきが生じるという課題がありました。こうした背景を踏まえ、当社はAIがユーザーへ自動架電し、自然言語による対話を通じて必要な情報取得から一次対応までを完結するAIオペレーションシステム『AI Caller』を開発しました。

本システムの導入により、電話応対を常に一定水準以上の品質で提供できる体制を構築するとともに、対応者や時間帯に依存しない迅速かつ安定したコミュニケーションを実現します。これによりユーザーは自身の状況をより負担なく伝えることができ、当社は取得した情報を基に、より適切な情報提供やサービス案内を行うことが可能となります。

今後も当社は、「住生活の困ったをゼロにする」という理念のもと、AIをはじめとする先進テクノロジーを活用し、顧客接点の高度化と住生活領域における体験価値の向上に取り組んでまいります。

【『特命人事部長』佐藤あかりさんによる特別採用プロジェクト】

当社では、剣道をはじめとする武道経験者が多く活躍しており、武道で培った礼節、精神力、そして目標に向かって努力する力は、ビジネスの世界でも最強の武器となります。
このたび『特命人事部長』に就任した佐藤あかりさんとともに、剣道経験者を対象とした特別採用プロジェクトを開始いたしました。
剣道で培った精神を、ビジネスの世界で発揮しませんか。
採用情報：『特命人事部長』佐藤あかりさん 特設ページをご覧ください。

【『特命人事部長』就任の概要】

佐藤あかりさんは、剣道を通じて培われた「礼節」と「挑戦する心」を体現されており、昨年当社イメージキャラクターに就任して以降、当社の理念や企業文化への理解も一層深めていただいております。その熱意と高い行動力は、当社の採用活動において大きな推進力となるものと確信しております。

当社は、社員一人ひとりが挑戦を続けることで成長を遂げてまいりました。今後さらなる発展を目指すべく、「心技体」を兼ね備えた優秀な人材の発掘および採用を一層強化してまいります。今回の佐藤あかりさんの『特命人事部長』としての活動を通じて、当社の人材戦略を一層推進していただけるものと期待しております。

佐藤 あかりさん

1996年02月23日生まれ 大分県出身

剣道３段（インターハイ全国三位、玉竜旗剣道全国大会優秀選手賞受賞）
タレント・女優としてテレビ・CM・映画など多方面で活躍する一方、剣道普及YouTube番組『剣道まっしぐら！』（渡辺正行氏と共演）にレギュラー出演中。
雑誌では「日本一かわいい剣道女子」として紹介される。

【佐藤あかりさんのコメント】

この度、リビン・テクノロジーズの『特命人事部長』に就任いたしました佐藤あかりです。
川合社長をはじめ、剣道経験者が多く活躍されているリビン・テクノロジーズの採用活動に携われることを大変嬉しく思います。
これまでも剣道部との合同稽古を通じて、社員の皆様の熱意や情熱を肌で感じてまいりました。
剣道で培った「礼節」と「挑戦する心」を胸に、『特命人事部長』として、会社の未来を担う熱い人材の発掘・採用に全力を尽くしていきます！

【「底地のお悩み解決」の概要】

「底地のお悩み解決」は、日本初※の「底地・借地」に特化した企業参加型の不動産プラットフォームです。専門性・難易度の高い不動産領域において、専門知見を持つ不動産会社に最短距離で相談することが可能です。
※当社調べ

■AI技術を活用したサイトの構築

「底地のお悩み解決」は、サイトページの企画・構成を含む全工程においてAI技術を活用しております。
○底地の権利関係・地代・特性情報を整理し、分かりやすく可視化
○行政区ごとに最適化されたページ構成
○底地・借地特有の専門用語を分かりやすく解説するUX設計
を実現し、「誰に相談すればよいかわからない」という地主様の不安を解消いたします。

■行政区ごとに「1社限定」で提携

「底地のお悩み解決」は、行政区ごとに「1社限定」で提携する独占モデルを採用しております。
「底地・借地」という専門性・難易度の高い分野において、地域の市況や特性に精通した地場の不動産会社をご紹介することで、より安心で信頼性の高いサポートを提供します。
提携エリアおよび参画企業の拡大により「底地のお悩み解決」は、より多くの地主が抱える複雑な底地・借地の課題に対応できるサービスへと進化しています。
当社は、「底地のお悩み解決」を通じて、底地という専門性・難易度の高い不動産領域における課題解決を推進するとともに、親会社（リビン・テクノロジーズ株式会社）が掲げる「住生活の困ったをゼロにする」という理念のもと、今後も住まいに関する支援領域を拡大してまいります。