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【業務提携の背景と目的】

当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。リビンマッチは東京本社を含む全国8カ所（さいたま、船橋、横浜、名古屋、大阪、福山、福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しております。また、当社は不動産DX領域へのサービス展開を2020年より強化しております。
一方、ハウスドゥは、ブランドスローガン「住まいのすべてを、スマートに。」のもと、フランチャイズ事業を主軸として、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業、リフォーム事業等さまざまなサービスを展開しております。
今回のハウスドゥとの業務提携の内容は、同社が加盟店に当社サービスであるSMSハンター（SaaS型SMS配信システム）を紹介し、同社サービスの促進をはかるものであります。本提携により、ハウスドゥ加盟店様は、特別価格にてサービス導入が可能となります。

※SMSハンター：SMSを利用して自動的にメール配信する不動産業界に特化した追客用SaaSサービス。SMS（ショートメッセージサービス）を利用するのでPCメールと比較して高い開封率が見込める点が特徴。コロナ禍におけるリモートワークの促進にも寄与します。

【業務提携の背景と目的】

当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産査定を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向け一括問い合わせサービスの国内最大級のポータルサイトです。不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。また、リビンマッチは東京本社を含む全国8カ所（関さいたま、船橋、横浜、名古屋、大阪、福山、福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約1,600社が加盟しております。

『イオンハウジング』は、イオングループの中核企業であるイオンモール株式会社の運営する不動産仲介事業です。株式会社フォーメンバーズは、『イオンハウジング』ネットワーク加盟店本部の運営・管理を行っております。2013年7月30日に１号店を出店し、2021年7月5日現在でイオンハウジング４店舗を展開しおります。

本業務提携により、『リビンマッチ』の『イオンハウジング』ネットワーク加盟店における利用促進が期待されます。

【本サービス概要】

『リビンマッチ』は、全国2,700を超える事業所が加盟し、エンドユーザーから年間12万件を超えるお問い合わせを獲得しております。また、不動産売却査定サイトで全国認知度No.1を獲得しており、多くのユーザー様より支持を頂いております。『SMSハンター』は、携帯電話やスマートフォンのSMS（ショートメッセージ）を用いて、見込客リストに対し、長期自動追客するための不動産業界に特化したSaaS型システムとなり、追客を実施したい任意のユーザーに対して90％以上という高い開封率が期待できるSMSのステップメールが送信されるため、電話を敬遠しがちなエンドユーザーでも、継続的にコンタクトを取り続けることが可能なサービスとなります。
当社は、これからもエンドユーザーと加盟企業とのコミュニケーションを円滑に進め、成約率の向上につながるサービスをご提供してまいります。

URL : https://www.smshunter.net/

【「大阪オフィス」移転の背景と目的】

当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を通じて、不動産売却を中心に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを展開してきました。
当該営業拠点を移転することにより、関西圏におけるさらなる加盟店開拓の推進、それに伴うエンドユーザーの満足度向上とマッチング件数の増加を推進してまいります。

【「大阪オフィス」の概要】

• 所在地：〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3-6-8　御堂筋ダイワビル12階
• 電話番号：06-6241-3181
• FAX番号：06-6241-3182
• 営業開始日：2021年5月10日

【船橋市不動産査定カウンターの概要】

「船橋市不動産査定カウンター」は、千葉県船橋市の物件に限定した不動産一括査定サイトで、船橋市内で不動産業を営まれる企業を対象としたサービスです。当社は船橋市に営業拠点を展開しているため、より地域に根差したサービスのご提供が可能となります。

【船橋市不動産査定カウンターの効果】

「船橋市不動産査定カウンター」をご利用いただくことで、反響課金で船橋市内の物件の売却査定依頼を獲得できます。また、全ての掲載企業には充実した会社紹介ページが無償で提供されるため、来訪者に会社のアピールができます。更に、船橋市関連コンテンツの定期的な更新により、検索経由での来訪者も増やすことができます。

【業務提携の背景と目的】

　当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。リビンマッチは東京本社を含む全国8カ所（さいたま、船橋、横浜、名古屋、大阪、福山、福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しております。また、当社は不動産DX領域へのサービス展開を2020年より強化しております。
　一方、ブランディングテクノロジーは、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内の中小企業様や全国の地方企業様に向け、企業ブランディングや事業承継ブランディング、デジタルマーケティング、DX支援などのサービスを展開しております。
　今回のブランディングテクノロジーとの業務提携の内容は、同社が取引先に当社サービスの不動産サービス比較サイト『リビンマッチ』やSaaS型SMS配信システム『SMSハンター』等を紹介することで、当社サービスの利用促進をはかるものであります。

※SMSハンター：SMSを利用して自動的にメール配信する不動産業界に特化した追客用SaaSサービス。SMS（ショートメッセージサービス）を利用するのでPCメールと比較して高い開封率が見込める点が特徴。コロナ禍におけるリモートワークの促進にも寄与します。

【業務提携の背景と目的】

当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。リビンマッチは東京本社を含む全国8カ所（関東・東海・関西・広島・福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しております。また、当社は不動産DX領域へのサービス展開を2020年より強化しております。
一方、オリックス銀行は、1998年にオリックスグループ入りし、「インフラコストを可能な限り抑えて、より魅力的な金融商品・サービスを提供する」というコンセプトのもと、投資用不動産ローンを主軸のビジネスとして、さまざまな商品やサービスを展開しております。
今回のオリックス銀行と業務提携の内容は、同行が取引先に当社サービスであるSMSハンター（SaaS型SMS配信システム）を紹介し、不動産販売の促進をはかるものであります。

※SMSハンター：SMSを利用して自動的にメール配信する不動産業界に特化した追客用SaaSサービス。SMS（ショートメッセージサービス）を利用するのでPCメールと比較して高い開封率が見込める点が特徴。コロナ禍におけるリモートワークの促進にも寄与します。

【業務提携の背景と目的】

当社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。また、リビンマッチは東京本社を含む全国8カ所（関東・東海・関西・広島・福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しております。
一方、WAKUWAKUは、「Make The World ”WAKUWAKU ”世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する中古買ってリノベのプラットフォーム『リノベ不動産』の運営、自宅リフォーム・リノベサービス『HAGS-ハグス-』の運営、また業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しております。
今回、両社が業務提携を行うことにより、当社の不動産サービスの比較サイト『リビンマッチ』は、リノベ不動産のブランドパートナー店による利用促進が期待されます。一方、リノベ不動産のブランドパートナー店は、『リビンマッチ』を通じて、不動産売買及びリノベーションに関心を持つ見込み客を、これまで以上に獲得可能となるため、相互の収益拡大に繋がることとなります。