不動産買取相場は仲介時の何割が妥当？相場の調べ方と高く売るコツを解説

不動産を売却するとき、「買取」を検討する方は少なくありません。しかし、仲介で売る場合よりどの程度安くなるのか、提示された買取価格が妥当なのか分からず、判断に迷う方もいるでしょう。

不動産の買取価格は、一般的に仲介で売れる可能性がある価格より低くなります。ただし、「市場価格の7〜8割」という数字はあくまで目安です。価格差が生じる理由や相場の調べ方を知らずに進めると、必要以上に安い価格で売却してしまう可能性があります。

本記事では、不動産買取の相場価格、仲介価格との差、買取価格が安くなる理由、相場の調べ方を解説します。さらに、少しでも納得できる価格で買い取ってもらうためのポイントも紹介します。

不動産の買取を検討している方は、本記事を参考に相場の考え方を理解し、自分の希望に合う売却方法を選んでください。

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※2025年9月19日-23日 株式会社マーケティング アンド アソシェイツ「サイト評価に関する調査」より

不動産買取の相場価格は仲介時の7〜8割なことが多い

不動産の売却方法には、大きく分けて「買取」と「仲介」があります。買取は不動産会社が直接物件を購入する方法で、仲介は不動産会社が売主と買主をつなぐ方法です。

買取には、売却までのスピードや確実性を高めやすいという特徴があります。一方で、買取価格は仲介で売却する場合の市場価格より低くなる傾向があります。

本章では、買取の一般的な相場と価格差が生じる理由について、以下の視点から解説します。

買取価格の仕組みを理解しておくと、不動産会社から査定額を提示されたときに、その金額が妥当かどうかを判断しやすくなります。

買取相場は市場価格の7〜8割が一般的な目安

不動産の買取価格は、一般的に市場価格（仲介で売れる可能性がある価格）の7〜8割程度が目安といわれています。

ただし、7〜8割という割合は公的な統一基準ではなく、すべての物件に当てはまる数字でもありません。物件の種類、築年数、立地、修繕の必要性、再販のしやすさによっては7割を下回ることもあれば、条件のよい物件で8割を超える査定が出ることもあります。

買取と仲介の違いは、以下の売却プロセスにあります。

不動産の売却方法	内容
買取	不動産会社が売主から直接物件を購入する
仲介	不動産会社が売主と買主をつなぎ、一般の買主へ売却する

仲介では、不動産会社が買主を探し、売主と買主の契約をサポートします。市場価格に近い金額で売れる可能性がある一方、買い手が見つかるまで時間がかかる場合があります。

買取では、不動産会社が買主になるため、一般の買主を探す期間を省けます。不動産会社と直接売買契約を結ぶ買取であれば、原則として仲介手数料もかかりません。ただし、別の不動産会社が仲介に入る場合は、仲介手数料が発生する可能性があります。

築年数が古い物件、修繕が必要な物件、相続した空き家、周囲に知られずに売却したい物件などは、市場価格より低くても買取を選ぶメリットが大きい場合があります。

一方、築浅物件や人気エリアのマンション、駅に近い土地などは、仲介のほうが高く売れる可能性があります。価格を重視する場合は、買取と仲介の両方で査定を取り、手取り額や売却期間を比較して判断することが大切です。

買取価格が安くなる3つの理由

買取価格が仲介価格より安くなりやすいのは、不動産会社が再販にかかる費用や、売れ残るリスクを負担するためです。

買取価格が安くなる主な理由は、以下のとおりです。

買取価格が低く見えるのは、不動産会社が早く買い取る代わりに、再販までの費用とリスクを引き受けるためです。

売主は価格だけでなく、「いつまでに売りたいのか」「売却後のトラブルを減らしたいのか」「内覧対応を避けたいのか」といった優先順位を整理したうえで、買取を選ぶか判断しましょう。

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相場が低くても不動産買取を選ぶメリット

不動産買取は市場価格より安くなる傾向がありますが、価格差を考慮しても利用するメリットがあるケースはあります。

特に、早く売りたい場合、内覧対応を避けたい場合、築古物件や空き家など仲介で売りにくい不動産を手放したい場合は、買取のメリットが大きくなります。

急な転勤や相続、空き家の管理負担、住宅ローンの返済計画などにより早期売却が必要な場合は、買取のスピードと売却の見通しを立てやすい点が役立ちます。

一方、時間に余裕があり、できるだけ高く売りたい場合は、仲介のほうが適していることもあります。買取は、価格よりもスピード、確実性、手間の少なさを優先したい場合に検討しやすい売却方法です。

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2026年最新！不動産買取相場をチェック

不動産の買取相場を把握するには、まず仲介で売却した場合の市場価格を知る必要があります。買取会社は、仲介市場での再販価格から再販費用や保有リスク、利益などを見込んで買取価格を算定するためです。

本章では、2026年6月時点で確認できる最新の月次資料である2026年5月度の不動産流通機構のデータと、令和8年地価公示をもとに、地域別・種類別の参考価格を紹介します。

不動産流通機構が公表している中古住宅の数値は、主に仲介市場で成立した取引の成約データであり、直接買取の実績価格ではありません。また、表の75％換算額は、参考価格に0.75を掛けた試算です。実際の買取価格を保証するものではない点に注意してください。

首都圏の不動産市場価格と買取相場

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）における不動産の種類別参考価格と、75％換算額は以下のとおりです。

中古住宅は2026年5月度の平均成約価格、住宅地は令和8年地価公示における東京23区の住宅地平均を使用しています。中古住宅の成約価格と公示地価は性質が異なる指標であるため、同じ基準の相場として単純比較はできません。

種別	参考価格（平均）	75％換算額（概算）
中古一戸建て	約4,215万円	約3,161万円
中古マンション	約5,067万円	約3,800万円
住宅地（東京23区平均）	約85.64万円/㎡	約64.23万円/㎡

2026年5月の首都圏では、中古マンションの平均成約価格が5,067万円となり、前年同月比では4.6％下落しました。一方、中古一戸建ての平均成約価格は4,215万円で、前年同月比8.7％上昇しています。

ただし、首都圏といっても東京23区と郊外では価格水準が異なり、駅からの距離や築年数によっても大きな差が生じます。特に中古マンションは、都心部と郊外、築浅と築古で査定額に差が出やすいため、首都圏平均だけで判断しないことが大切です。

関西圏の不動産市場価格と買取相場

関西圏（大阪・京都・兵庫・奈良など）における不動産種類別の参考価格と、75％換算額は以下のとおりです。

中古住宅と土地は、いずれも近畿圏不動産流通機構が公表した2026年5月度の成約データを使用しています。土地の数値は平均成約価格ではなく、平均成約㎡単価です。

種別	参考価格（平均）	75％換算額（概算）
中古一戸建て	約2,419万円	約1,814万円
中古マンション	約3,349万円	約2,512万円
土地	約16.64万円/㎡	約12.48万円/㎡

2026年5月の関西圏では、中古マンションの平均成約価格が3,349万円となり、前年同月比11.9％上昇しました。平均成約価格は12カ月連続で上昇しています。中古一戸建ての平均成約価格も2,419万円となり、前年同月比6.1％上昇しました。

一方、築年数が古い一戸建てや郊外の土地は、建物の解体費用や再販リスクが考慮され、買取価格が75％換算額を下回ることもあります。

土地（宅地）の市場価格と買取相場

主要都市における住宅地の平均公示地価と、75％換算額は以下のとおりです。

地価公示は、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を示す公的な指標です。実際の売買価格や、個別の土地の査定価格を示すものではありません。

都市（住宅地）	地価公示（平均）【㎡単価】	75％換算額（概算）【㎡単価】
東京23区平均	約85.64万円/㎡	約64.23万円/㎡
大阪市平均	約30.09万円/㎡	約22.57万円/㎡
名古屋市平均	約23.00万円/㎡	約17.25万円/㎡
福岡市平均	約25.81万円/㎡	約19.36万円/㎡

土地は建物付き不動産と異なり、形状、接道状況、用途地域、建築制限、境界確定の有無などが価格に大きく影響します。

都市部の整形地や駅に近い土地は高く評価されやすい一方、再建築不可、旗竿地、傾斜地、境界未確定の土地などは、利用や再販に制約が生じるため、買取価格が大きく下がることがあります。

表では75％換算額を示していますが、これは個別の土地の買取相場ではありません。土地の状態や再販の難易度によっては、市場価格からの差がさらに大きくなることもあります。土地の買取を検討する場合は、複数社に査定を依頼して価格差と査定根拠を確認しましょう。

2026年の不動産市場価格の動向と見解

2026年の不動産市場は、地価全体では上昇基調が続いています。一方、中古住宅の成約価格は、地域や物件種別によって異なる動きを見せています。

令和8年地価公示では、全国平均の全用途、住宅地、商業地がいずれも5年連続で上昇しました。東京圏と大阪圏では上昇率が拡大しており、都市部を中心に土地需要の強さが続いています。

一方、首都圏中古マンションは、2026年5月の成約㎡単価が前年同月比3.9％下落し、73カ月ぶりの下落となりました。平均成約価格も同4.6％下落しています。近畿圏では、中古マンションの平均成約価格が同11.9％上昇し、12カ月連続の上昇となりました。

このように、全国平均や都市平均だけで買取価格を判断することはできません。同じ市区町村でも、駅からの距離、築年数、管理状態、土地の形状、周辺の取引状況によって査定額は変わります。

価格を重視する場合は仲介、スピードや売却の見通しを重視する場合は買取を検討し、最終的には複数社の査定額と査定根拠を比較して判断しましょう。

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不動産買取相場は何で決まる？

不動産の買取相場は、物件ごとの条件によって大きく変わります。同じエリア、同じ築年数の物件でも、管理状態や再販のしやすさによって査定額に差が出ることがあります。

ここでは、不動産の買取価格に影響する4つのポイントを解説します。

不動産会社がどの点を重視して査定するのかを知っておくと、査定前の準備や査定額の根拠を確認するときに役立ちます。

立地条件

不動産買取では、立地条件が価格を大きく左右します。

駅からの距離、主要道路へのアクセス、商業施設や学校までの距離、周辺環境、災害リスク、再開発の予定などが評価対象になります。

一般的に需要を得やすい立地条件の例は、以下のとおりです。

一方、駅から遠い、接道条件が悪い、急傾斜地にある、災害リスクが高いといった条件は、買取価格が低く算定される要因になります。ただし、同じ条件でも地域の需要によって評価は変わります。

立地の強みは、査定時に具体的に伝えましょう。近隣の開発予定、生活利便性、学区、交通アクセスなどは、不動産会社が再販価格を見込む際の判断材料になります。

築年数

築年数は、建物の状態や将来の修繕費を判断するための重要な指標です。一般的には築年数が浅いほど評価されやすく、年数が経過するほど建物の評価は下がりやすくなります。

築年数による価格への影響には、以下のような傾向があります。ただし、物件種別や管理状態によって評価は異なるため、一律の基準ではありません。

築年数が古くても、定期的なメンテナンスやリフォームによって内装・設備が良好に保たれている場合は、査定でプラスに働くことがあります。

給湯器、キッチン、浴室、外壁、屋根、防水工事などの修繕履歴がある場合は、領収書や工事明細、保証書などを整理して査定時に提示しましょう。

不動産の種類

買取基準や相場は、不動産の種類によって異なります。

マンション、一戸建て、土地、投資用物件では、買い取った後の再販方法や購入希望者、査定で重視される項目が異なるためです。

不動産の種類	買取の特徴
マンション	流通性が高く、人気エリアや駅近物件は買取会社が積極的に査定しやすい
一戸建て	立地、建物状態、修繕履歴、土地形状によって評価の差が大きい
土地	接道、形状、用途地域、境界確定の有無などが価格に大きく影響する
投資用物件	入居率、家賃収入、利回り、修繕費などの収益性が重視される

同じ価格帯の物件でも、種類によって査定基準は異なります。自分の物件タイプに強い不動産会社を選ぶと、物件の特徴や価値を適切に評価してもらいやすくなります。

市場の需給バランス

不動産市場全体の需給バランスも、買取相場に影響します。

需要が高いエリアや物件種別では、買取会社も再販しやすいため、査定額が高くなりやすい傾向があります。一方、売れにくいエリアや在庫が多い物件種別では、価格が抑えられやすくなります。

買取相場に影響を与えやすい市場動向は、以下のとおりです。

税制改正、不動産に関する法改正、住宅ローン金利の変化なども市場に影響します。売却時期を急がない場合は、直近の成約価格や成約件数の動きを確認したうえで査定を依頼しましょう。

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不動産買取の相場を自分で調べる3つの方法

不動産を納得できる価格で買い取ってもらうためには、売主自身も相場を把握しておくことが大切です。

相場を知らないまま査定を受けると、提示された価格が妥当なのか判断しにくくなります。複数の情報を組み合わせて、おおよその市場価格と買取価格の目安をつかみましょう。

これらの方法を組み合わせれば、相場から大きく離れた買取価格を提示された場合にも気づきやすくなります。

買取相場を自分でも調べるべき理由

不動産の買取相場を自分でも調べておくべき理由は、主に以下の3つです。

相場を把握していれば、査定額が市場価格から大きく外れていないかを確認できます。また、複数社の査定額や公的データを参考に、査定根拠について質問しやすくなります。

特に、リフォーム履歴、設備交換履歴、日当たり、眺望、管理状態、駅からの距離などの強みは、資料や具体的な情報とともに伝えることが大切です。

方法1：不動産ポータルサイトで類似物件を調査する

不動産ポータルサイトでは、現在売り出されている物件の価格を確認できます。市場価格の目安をつかむ方法の一つとして活用できます。

自分の物件と条件が近い物件を複数確認し、売り出し価格の水準を把握しましょう。

主要な不動産ポータルサイトは、以下のとおりです。

調べる際は、エリア、駅からの距離、築年数、面積、間取り、階数、管理状態など、できるだけ条件が近い物件を選びましょう。

ポータルサイトに掲載されている価格は、市場価格（主に仲介での売り出し価格）です。買取価格の目安を試算する場合は、売り出し価格をそのまま使わず、成約価格との差や物件状態も考慮する必要があります。

掲載価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格とは限りません。長期間売れ残っている物件や、価格交渉を見込んだ物件も含まれるため、参考値として捉えましょう。

方法2：公的データから地域の取引価格を確認する

国や公的機関が公開している不動産データを活用すると、客観的な相場情報を確認できます。

代表的な公的データは、以下のとおりです。

不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格、地価公示、都道府県地価調査などを確認できます。過去の取引価格を調べることで、物件がある地域の相場を把握しやすくなります。

公的データは客観的な情報として役立ちますが、個別物件の室内状況、修繕履歴、売却事情までは反映されません。また、取引時期によっては現在の市況と差が生じる場合があります。

そのため、公的データは、ポータルサイトや不動産会社の査定額と組み合わせて確認するのがおすすめです。

方法3：不動産一括査定サイトで複数社から査定を取る

不動産一括査定サイトは、一度の入力で複数の不動産会社へ査定を依頼できるサービスです。

ポータルサイトや公的データだけでは分からない、物件固有の条件を反映した査定額を比較しやすい点がメリットです。

複数社に査定を依頼すると、会社ごとの評価差や査定根拠を確認できます。ある会社では低い査定でも、別の会社では得意なエリアや販売ルートが合い、異なる査定額が提示されることがあります。

ただし、不動産一括査定サイトで提示される査定額の多くは、仲介で売却する場合の想定価格です。その金額で不動産会社が直接買い取ることを示すものではありません。

買取を希望する場合は、依頼時に「直接買取を検討している」と伝え、紹介された会社が買取に対応しているかを確認しましょう。また、提示額が仲介の査定額なのか、買取価格なのかも確認することが大切です。

査定額は、必ずその金額で売却できることを保証するものではありません。机上査定では高く見えても、訪問査定や物件調査の結果、最終的な買取価格が変わる場合があります。

相場を知りたい段階では机上査定、具体的に売却を進めたい段階では訪問査定を選ぶなど、目的に合わせて使い分けましょう。

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不動産買取価格の一括査定におすすめのサイト3選

不動産一括査定サイトを利用すると、複数の不動産会社による査定額や対応を比較できます。相場を知りたい方や、どの会社に相談すべきか迷っている方にとって効率的な方法です。

ここでは、公式情報を確認できる不動産一括査定サイトを3つ紹介します。

一括査定サイトで提示される金額は、一般的に仲介による売却想定額です。直接買取価格を比較したい場合は、依頼時に買取を希望していることを伝え、紹介先が直接買取に対応しているかを確認してください。

査定サイトによって提携会社、対応エリア、入力項目、連絡方法は異なります。また、物件の所在地や種類によって紹介される会社数も変わります。1社だけで判断せず、査定額の根拠や担当者の対応も比較しましょう。

リビンマッチ｜全国約2,100社以上と比較できる不動産一括査定サイト

リビンマッチは、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、リースバックなどに対応した一括査定・比較サービスです。

2025年10月の公式発表では、日本全国約2,200社の不動産会社が加盟しています。公式サイトでは、最短45秒で査定依頼の入力ができることや、最大6社を比較できることが紹介されています。

運営会社のリビン・テクノロジーズ株式会社は、東京証券取引所グロース市場と名古屋証券取引所メイン市場に上場しています。

リビンマッチは、地方の物件や地域密着型の不動産会社を比較したい方にも使いやすいサービスです。買取を希望する場合は、紹介された会社が直接買取に対応しているか、提示された査定額が仲介の想定額か買取価格かを確認しましょう。

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HOME4U｜NTTデータグループ運営・約2,500社と提携

HOME4U（ホームフォーユー）は、NTTデータグループの株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サイトです。

2001年11月にサービスを開始した不動産売却一括査定サイトで、公式サイトでは2,500社の不動産会社と提携し、最大6社へ査定を依頼できることが紹介されています。

HOME4Uは、運営実績や個人情報管理を重視したい方におすすめです。ただし、基本的には仲介による売却査定を比較するサービスです。買取を希望する場合は、紹介された会社が直接買取に対応しているかを確認してください。

イエウール｜最大6社へ無料で査定依頼できる売却査定サイト

イエウールは、不動産の売却査定を無料で依頼できる一括査定サイトです。

公式サイトでは、全国2,000社以上の不動産会社と提携していること、物件種別やエリアに応じて最大6社へ査定を依頼できることが紹介されています。運営会社は、東証スタンダード市場に上場する株式会社Speeeです。

イエウールは、幅広いエリアで複数社を比較したい方におすすめです。ただし、査定後は不動産会社から連絡が入るため、連絡を受けやすい時間帯や売却希望時期を整理してから利用しましょう。買取を希望する場合は、査定依頼先が直接買取に対応しているかも確認してください。

不動産買取相場を知ることで売却の選択肢が広がる！

本記事では、不動産買取相場の目安、価格が決まる要因、相場の調べ方、買取価格を比較する際のポイントを解説しました。

不動産買取相場は、一般的に市場価格の7〜8割程度が目安といわれています。これは、不動産会社が再販コスト、売れ残りリスク、保有期間中の費用、利益などを見込んで買取価格を算定するためです。

ただし、7〜8割は公的な統一基準ではありません。実際の買取価格は、立地条件、築年数、不動産の種類、市場の需給バランス、物件状態、権利関係などによって変わります。平均相場だけで判断せず、複数社から査定を取り、査定根拠まで確認することが大切です。

相場を調べる方法には、不動産ポータルサイト、公的データ、不動産一括査定サイトの活用があります。特に一括査定サイトは、物件固有の条件を踏まえた仲介査定額や会社ごとの評価を比較しやすい点がメリットです。

直接買取を希望する場合は、査定額が仲介の売却想定額なのか、買取会社が提示する購入価格なのかを確認しましょう。価格を重視するなら仲介、スピードや売却の見通しを重視するなら買取がおすすめです。自分の物件の市場価格と買取価格を比較し、納得できる売却方法を選びましょう。

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※2025年9月19日-23日 株式会社マーケティング アンド アソシェイツ「サイト評価に関する調査」より

不動産買取相場に関するよくある質問

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出典

東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年5月度」（公開日：2026年6月10日）
近畿圏不動産流通機構「マンスリーレポート ダイジェスト 2026年5月度」（公開日：2026年6月9日）
国土交通省「令和8年地価公示」（公開日：2026年3月17日）
国土交通省「令和8年地価公示 主な都市における住宅地の平均価格の推移」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
国土交通省「住宅業界に関連する民法改正の主要ポイント」
リビンマッチ「不動産一括査定・売却はリビンマッチ」
リビン・テクノロジーズ「『リビンマッチ』が全国認知度・今後利用したい不動産査定サイト 6年連続No.1に輝きました！」（公開日：2025年10月9日）
リビン・テクノロジーズ「会社概要」
HOME4U「不動産一括査定・不動産売却ならHOME4U」
NTTデータ・ウィズ「マンション売却に特化した『HOME4U マンションプライス』開始」（公開日：2022年3月9日）
イエウール「不動産売却査定ならイエウール」