空き家の処分は買取が便利！買取相場とメリット・おすすめの買取業者を紹介

「相続した実家をどう処分すればよいかわからない」「遠方にある空き家を早く手放したい」と悩んでいませんか。

空き家を売る方法は、主に仲介で一般の買主を探す方法と、不動産会社に直接買い取ってもらう方法の2つです。どちらが適しているかは、希望する売却価格、売却期限、建物の状態、管理にかけられる手間によって変わります。

早く手放したい、片付けや修繕の負担を減らしたい、遠方で管理が難しい場合は、空き家買取が現実的な選択肢です。一方、立地や建物の状態がよく、売却まで数カ月以上待てる場合は、仲介のほうが高く売れる可能性があります。

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、今後5年程度のうちに賃貸または売却する意向がある世帯が挙げた課題として、「住宅の傷み」43.3％、「借り手・買い手の少なさ」40.3％、「家財などの処理」37.4％が上位となっています。いずれも複数回答の結果です。

なお、上のグラフは令和元年調査をもとに作成した参考資料です。本文で紹介した令和6年調査とは数値や項目の順位が異なります。最新の状況は本文と記事末尾の出典を確認してください。

空き家を利用せずに放置すると、建物の劣化、維持管理費、近隣トラブル、税負担のリスクが大きくなるおそれがあります。利用予定がない場合は、早めに査定を受け、仲介と買取のどちらで進めるかを検討しましょう。

本記事では、空き家の買取・売却相談先、業者の選び方、買取と仲介の違い、査定額の決まり方、必要書類、税金、注意点まで解説します。

空き家買取業者の選び方

空き家買取では、査定額だけで業者を決めないことが大切です。提示額が高くても、現地調査後に減額されたり、残置物処分費や測量費などが売主負担になったりすると、最終的な手取り額が少なくなることがあります。

比較するときは、実績・査定根拠・契約条件の3点を確認しましょう。

実績・得意領域で選ぶ

空き家といっても、都市部の戸建て、地方の古家、再建築不可物件、共有持分、相続登記が終わっていない物件など、状況はさまざまです。自分の空き家と似た案件を扱った実績がある会社を選びましょう。

一般的な不動産会社で取り扱いが難しいといわれた空き家でも、空き家買取や訳あり物件を得意とする業者であれば、再販・活用のノウハウをもとに査定できる場合があります。

査定額の根拠を説明できるかで選ぶ

信頼できる業者は、周辺の成約事例、土地の形状、接道、建物の状態、再販売に必要な費用などを示し、査定額の根拠を説明します。

「高く買います」とだけ伝えて根拠を示さない業者や、現地確認前の高額査定だけを強調する業者には注意が必要です。机上査定は目安と考え、訪問査定後の価格と減額条件を確認しましょう。

契約条件と手取り額で選ぶ

空き家買取では、査定額と同じくらい契約条件が重要です。現況のまま引き渡せるか、売却後の責任がどこまで残るか、諸費用を誰が負担するかを確認しましょう。

現況のまま引き渡せるか

残置物の処分、清掃、修繕をせずに引き渡せるかを確認します。対応可能でも、処分費などが査定額に織り込まれている場合があります。

契約不適合責任の扱い

買取であっても契約不適合責任が自動的に免除されるわけではありません。免責・限定特約の有無を契約書で確認し、把握している雨漏り、シロアリ、越境などは事前に申告しましょう。

費用負担と決済条件

• 残置物処分費
• 測量・境界確定費
• 住所変更・抵当権抹消などの登記費用
• 司法書士報酬
• 決済日と入金日
• 契約後に価格を変更できる条件

複数社を比較するときは、提示された査定額だけでなく、売主負担の費用を差し引いた最終的な手取り額と、売却後に残る責任を比べましょう。

空き家の買取・売却相談先11社

ここでは、空き家の直接買取、買取保証、仲介による売却相談などに対応する11社を紹介します。掲載順はサービスの優劣を示すランキングではありません。各社の公式情報は2026年8月10日時点で確認しています。

「全国対応」「全国相談可」と案内している会社でも、すべての地域・物件を買い取れるとは限りません。また、地域密着型の会社では、直接買取ではなく仲介を中心に提案される場合があります。査定を依頼するときは、契約上の買主が誰になるのか、直接買取に対応できるかを確認してください。

会社・サービス	主な対応地域	相談区分	向いているケース
オークラヤ住宅	首都圏	直接買取・買取保証・仲介・リースバック	首都圏で複数の売却方法を比較したい
神戸不動産リアルティ	神戸・明石周辺など	直接買取・仲介	兵庫県南部の地域相場を踏まえて相談したい
大京穴吹不動産	全国31都道府県の店舗網 物件により要確認	即時買取・買取保証・仲介	マンションや大手の買取サービスを検討したい
大鵬ハウジング	全国相談可 物件により要確認	直接買取・仲介	地方・田舎の空き家や古い実家を相談したい
ベルフィールド住宅情報	愛知県稲沢市周辺	売却相談 直接買取は要確認	稲沢市周辺の地域密着店へ相談したい
北章宅建	北海道の店舗対応地域	直接買取・仲介	岩見沢・空知など北海道の空き家を相談したい
東急リバブル	全国主要都市 直接買取は条件あり	直接買取・仲介	大手で買取と仲介を比較したい
AlbaLink	全国47都道府県	直接買取	再建築不可・共有持分・老朽空き家などを相談したい
カチタス	全国の店舗対応地域	直接買取	古い戸建てを現況のまま相談したい
イエチカドットコム	全国相談可	直接買取	相続や権利関係を含む不動産を相談したい
空き家パス	全国相談可	直接買取	LINE相談や現況買取、早期の決済を相談したい

対応可否や最終的な買取価格は、物件所在地、建物の状態、接道、権利関係、再販売の見込みによって変わります。1社の回答だけで判断せず、物件に合いそうな会社を2～3社程度比較しましょう。

オークラヤ住宅

項目	内容
会社名	オークラヤ住宅株式会社
本社所在地	東京都千代田区麹町4-5-22
主な対応エリア	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の対象地域
主な売却方法	仲介・直接買取・買取保証・リースバック

オークラヤ住宅は、首都圏の中古住宅流通に強みを持つ不動産会社です。公式サイトでは、1982年11月から2026年3月までの累計契約件数を124,281件と公表しています。この数字は直接買取だけでなく、仲介などを含む契約実績です。

仲介、直接買取、買取保証、リースバックを比較できるため、「できるだけ高く売りたいが期限も決まっている」「売却後もしばらく住み続けたい」といった事情がある人に相談しやすいでしょう。

空き家の直接買取を希望する場合は、物件所在地が対象地域か、残置物を残したまま引き渡せるか、仲介・買取保証との手取り額の差を確認してください。

神戸不動産リアルティ

項目	内容
会社名	神戸不動産リアルティ株式会社
本店所在地	兵庫県神戸市垂水区野田通5番15号
主な対応エリア	神戸市・明石市を中心とする兵庫県南部
主な売却方法	仲介・直接買取

神戸不動産リアルティは、神戸市・明石市周辺を中心に、不動産仲介や買取再販を行う地域密着型の会社です。マンション、戸建て、土地、投資用・事業用不動産などを取り扱っています。

地域密着型の会社は、沿線、学校区、道路事情、海側・山側といった細かな地域差を査定へ反映しやすい点が特徴です。兵庫県南部の空き家を売る場合は、全国対応会社とあわせて比較すると判断材料が増えます。

査定時には、直接買取と仲介のどちらを提案しているのか、周辺の成約事例、残置物や古家の扱いを確認しましょう。

大京穴吹不動産

項目	内容
会社名	株式会社大京穴吹不動産
本社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18
店舗ネットワーク	全国31都道府県（2026年4月1日時点）
主な売却方法	仲介・即時買取・買取保証

大京穴吹不動産は、マンションを中心に、戸建てや土地の売却相談も扱う大手不動産会社です。2026年3月期までのマンション買取再販累計戸数は17,000戸を超えています。

「即時買い取りサービス」では、所定の条件を満たす物件について最短1週間での買取を案内しています。ただし、対象物件、必要書類、権利関係などによって期間は変わるため、自分の物件で実現できる決済日を確認してください。

マンションの空き家や、大手の取引体制を重視する人に向いています。買取価格だけでなく、仲介での想定成約価格や買取保証の条件も比較しましょう。

大鵬ハウジング

項目	内容
会社名	株式会社大鵬ハウジング
所在地	大阪府東大阪市御厨南2-4-45 北野ビル315
対応エリア	全国相談可（物件所在地・種別により要確認）
主な対象	地方・田舎の空き家、古い戸建て、土地、一棟物件など

大鵬ハウジングは、東大阪市に拠点を置き、地方・田舎の空き家や古い実家などの買取相談を全国から受け付けています。

「全国相談可」は、全国のすべての物件を必ず買い取るという意味ではありません。所在地、接道、再建築の可否、建物の状態などによって対応が分かれます。物件種別と所在地を伝え、直接買取の可否を確認しましょう。

遠方の空き家や、一般的な仲介では買主が見つかりにくい戸建てを相談したい人に向いています。

ベルフィールド住宅情報（ハウスドゥ 稲沢）

項目	内容
会社名	ベルフィールド住宅情報株式会社
所在地	愛知県稲沢市稲沢町下田90-1
主な対応エリア	愛知県稲沢市周辺
主なサービス	不動産売却・購入の相談

ベルフィールド住宅情報は、ハウスドゥ 稲沢を運営する地域密着型の不動産会社です。稲沢市周辺の戸建て、土地、マンションについて、地域の取引事情を踏まえた売却相談をしやすいでしょう。

店舗の公式情報だけでは、すべての空き家で直接買取に対応できるとは判断できません。買取を希望する場合は、買主が同社になるのか、仲介で売り出すのか、買取保証やハウス・リースバックなどを提案される場合はその利用条件も確認してください。

稲沢市周辺では、大手の広域対応会社と地域密着会社の査定を組み合わせると、価格と売却方法を比較しやすくなります。

北章宅建（イエステーション 岩見沢店）

項目	内容
会社名	北章宅建株式会社
岩見沢店所在地	北海道岩見沢市五条東8丁目1-33
主な対応エリア	岩見沢市・空知管内など店舗ごとの対象地域
主な売却方法	仲介・直接買取

北章宅建は、北海道内で不動産売買の仲介、査定、買取などを扱う会社です。岩見沢店では、戸建て、土地、マンション、投資用物件などの相談に対応しています。

北海道の空き家では、積雪、凍結、屋根や外壁の劣化、暖房設備、除雪状況なども査定に影響します。寒冷地の管理事情や地域需要を理解した会社へ相談できる点がメリットです。

物件所在地によって担当店舗や対応可否が異なります。残置物処分、冬季の現地確認、現況引渡しの条件も確認しましょう。

東急リバブル

項目	内容
会社名	東急リバブル株式会社
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-9-5
主な対応エリア	首都圏・関西・札幌・仙台・名古屋・福岡など
2025年度実績	売買仲介取扱件数33,922件

東急リバブルは、全国主要都市に拠点を持ち、仲介と直接買取の両方を扱う大手不動産会社です。33,922件は2025年度の売買仲介取扱件数であり、買取件数ではありません。

需要が見込める空き家なら仲介、売却期限を優先するなら直接買取というように、複数の方法を相談できます。大手の取引体制を重視する人や、専門買取業者の査定と比較したい人に向いています。

すべての地域・物件が直接買取の対象になるとは限りません。査定時に、買取可否、引渡し条件、仲介での想定価格との違いを確認しましょう。

AlbaLink

項目	内容
会社名	株式会社AlbaLink
本社所在地	東京都江東区木場2-17-16 BESIDE KIBA 3階
対応エリア	全国47都道府県
特徴	空き家・再建築不可・共有持分など訳あり不動産の直接買取

AlbaLinkは、再建築不可、共有持分、老朽化、残置物ありなど、一般的な仲介では売りにくい不動産を扱う買取会社です。

公式情報では、累計相談件数が約50,000件（2026年1月時点）、累計買取件数が4,500件以上（2025年12月時点）とされています。全国47都道府県に対応し、各地に拠点を展開しています。

権利関係や建物状態に問題がある空き家を相談したい人に向いています。売却後の責任範囲、共有者への対応、決済までの期間は物件ごとに確認してください。

カチタス

項目	内容
会社名	株式会社カチタス
本社所在地	群馬県桐生市美原町4番2号
対応エリア	全国の店舗対応地域
特徴	中古戸建ての買取・リフォーム再販に強い

カチタスは、中古戸建てを買い取り、リフォームして再販売する事業を全国で展開しています。公式サイトでは、買取実績8万戸以上、全国130店舗以上と案内しています。

査定価格の提示は最短3日、現金決済は最短3週間と案内されていますが、物件調査、必要書類、相続登記や抵当権抹消の状況によって期間は異なります。

地方の古い戸建て、相続した実家、片付いていない住宅を相談しやすい会社です。マンションや土地のみの買取については、物件所在地と対象条件を確認しましょう。

イエチカドットコム

項目	内容
会社名	イエチカドットコム株式会社
所在地	京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
対応エリア	全国相談可（物件により要確認）
特徴	空き家・再建築不可・相続不動産などの買取相談

イエチカドットコムは、空き家、再建築不可、相続、権利関係などの事情がある不動産の買取相談を扱っています。

全国対応を案内していますが、物件所在地や状態によって対応可否は変わります。相続登記や権利関係の整理が必要な場合は、専門家へどの範囲まで取り次いでもらえるか、費用が別途必要かを確認しましょう。

住所・地番に加え、登記事項証明書、公図、固定資産税納税通知書などを用意すると、具体的な査定につながりやすくなります。

空き家パス

項目	内容
運営会社	株式会社ウィントランス
所在地	東京都渋谷区代々木1-53-4 田尻ビル3F
対応エリア	全国相談可
特徴	現況買取、電話・メール・LINE相談、条件により最短3日で現金化

空き家パスは、残置物や不具合を含む現況での買取相談に対応するサービスです。電話・メール・LINEから相談できるため、遠方の空き家について連絡しやすいでしょう。

再建築不可、抵当権、雨漏り、シロアリ、荷物が残った家なども相談対象として案内されています。最短3日で現金化できる場合があるものの、物件調査や登記手続きの状況によって日数は変わります。

広告上の最短日数だけで判断せず、自分の物件で予定できる契約日・決済日と、現況買取による費用の見込みを確認してください。

【結論】空き家は「買取」と「仲介」どちらがよい？

空き家の売却方法は、大きく分けて「買取」と「仲介」の2つです。売却時期の見通しと手間の少なさを重視するなら買取、価格を重視し、買主が見つかるまで待てるなら仲介が適しています。

比較項目	買取	仲介
買主	不動産会社・買取業者	一般の個人・法人
売却期間	仲介より短くしやすい 条件が整えば数日～数週間で進む場合がある	買主探しが必要 数カ月以上かかる場合がある
売却価格	仲介の想定成約価格より低くなりやすい	市場に近い価格を狙いやすい
仲介手数料	直接買取なら原則不要	上限額の範囲で発生
内覧	一般の購入希望者への内覧は原則不要 買取業者の現地調査は必要	購入希望者への内覧が必要
向いている物件	築古、残置物あり、遠方、売れにくい空き家	立地や状態がよく、需要が見込める物件

買取が向いている人

仲介が向いている人

迷った場合は、最初から1社・1つの方法に決めず、買取査定と仲介査定の両方を確認しましょう。価格、売却期間、諸費用、引渡し条件を並べると、自分に合う方法を判断しやすくなります。

空き家を放置するリスク【売却前に確認】

空き家を「そのうち売ればよい」と放置すると、建物の資産価値だけでなく、管理責任や税負担の面でも不利になるおそれがあります。使う予定がない場合は、問題が深刻になる前に対応方針を決めましょう。

建物が傷み、売れにくくなる

空き家は換気や清掃がされにくく、湿気、カビ、雨漏り、シロアリ被害などが進みやすくなります。建物の状態が悪くなるほど、仲介では買主が見つかりにくくなり、買取でも修繕・解体費用を見込んで査定額が下がることがあります。

売る可能性があるなら、劣化が進む前に査定を受け、現況のまま売るか、必要最低限の管理を続けるかを判断しましょう。

管理費用と手間が続く

空き家を所有している限り、固定資産税、草刈り、清掃、点検、修繕、火災保険、遠方からの交通費などの負担が続きます。

国土交通省の令和6年調査では、空き家の年間維持管理費について「10万円以上20万円未満」が16.7％で最も多く、「5万円以上10万円未満」も15.6％でした。実際の費用は、地域、建物規模、管理頻度によって異なります。

上のグラフは令和元年調査をもとに作成した参考資料です。本文で紹介した令和6年調査とは数値が異なるため、最新値と混同しないよう注意してください。

近隣トラブルや事故のリスクが高まる

管理が行き届かない空き家は、建物や敷地の異変に気づくのが遅れやすく、倒壊・落下物、不法侵入、害虫・害獣、雑草の繁茂などを原因とする近隣トラブルにつながることがあります。

万が一、外壁や屋根材が落下して人や近隣の建物に損害を与えると、所有者の管理責任を問われる可能性もあります。定期的な点検や清掃が難しい場合は、管理会社への依頼や早めの売却を検討しましょう。

固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性がある

空き家になっただけで、直ちに固定資産税・都市計画税の住宅用地特例が外れるわけではありません。ただし、適切に管理されていない空き家は、自治体から「管理不全空家等」または「特定空家等」として指導・勧告などの対象になる場合があります。

管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象外になる可能性があります。小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が価格の6分の1とされているため、特例が外れると税負担が増えるおそれがあります。

使う予定がない空き家は、管理を続けるのか、売却するのか、解体するのかを早めに検討しましょう。

空き家買取とは？仲介との違い

空き家買取とは、不動産会社や買取業者が売主から空き家を直接買い取る売却方法です。一般の購入希望者を探す仲介とは異なり、買主探しの期間を省きやすいため、早く手放したい場合や、内覧・片付けの負担を減らしたい場合に向いています。

一方で、買取価格は仲介で売る場合より低くなりやすく、物件の立地や状態によっては買取対象にならないこともあります。ここでは、空き家買取の仕組みと仲介との違いを解説します。

空き家買取の仕組み

空き家買取では、不動産会社や買取業者が売買契約上の買主になります。仲介のように一般の買主を探す期間が必要ないため、売却時期の見通しを立てやすくなります。

買取業者は、買い取った空き家をリフォーム・リノベーションして再販売したり、解体して土地として販売したり、賃貸や事業用として活用したりします。そのため、一般の買主が敬遠しやすい築古物件や残置物のある物件でも査定できる場合があります。

買取できる空き家・相談すべき空き家の目安

ただし、土壌汚染、境界紛争、権利関係の争い、著しい建物損傷などがある物件は、買取が難しい場合もあります。1社に断られても、訳あり物件を扱う専門業者では対応できることがあるため、複数社へ相談しましょう。

空き家買取の相場｜査定額の決まり方

空き家の買取価格には、全国共通の一律相場はありません。立地、土地の広さや形状、建物の築年数・劣化状況、接道条件、残置物の有無、再販売のしやすさなどによって、査定額は大きく変わります。

また、買取業者はリフォーム・解体・残置物処分などの費用や、売れるまでの保有リスクを見込んで査定するため、買取価格は仲介で売却する場合の想定成約価格より低くなりやすい傾向があります。

ここでは、空き家買取の相場の考え方と、査定額を左右する主なポイントを解説します。

空き家買取に一律の相場はない

空き家の買取価格に、公的な一律相場はありません。一般には、買取業者が再販売に必要な費用、保有中のリスク、利益を見込むため、仲介で成約した場合の価格より低くなりやすい傾向があります。

ただし、立地、建物の状態、再販しやすさ、残置物、法的制限、業者の販売ルートによって査定額は大きく変わります。「仲介価格の何割」といった固定割合だけで判断せず、実際の買取査定と仲介査定を比較しましょう。

買取価格が低くなりやすい理由は、業者が次の費用とリスクを見込むためです。

査定額を左右する主な要素

1. 立地条件

駅からの距離、生活利便性、周辺の成約事例、人口動向、再開発の有無などが価格に影響します。地方や需要が少ない地域では、土地に一定の評価があっても再販売に時間がかかると見込まれ、査定額が下がることがあります。

2. 建物の状態

築年数、構造、雨漏り、シロアリ、基礎や屋根の傷み、水回り設備の状態などが確認されます。建物の状態が悪い場合は、建物価値を見込まず、土地価格から解体費などを差し引いて査定されることもあります。

3. 法的・権利上の条件

接道義務、用途地域、建ぺい率、容積率、土砂災害警戒区域、越境、境界未確定、共有名義、借地権なども価格に影響します。再建築不可や共有持分の物件は、活用方法や買主が限られるため査定額が下がりやすくなります。

相場を自分で調べる方法

不動産情報ライブラリを確認する

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産取引価格、地価公示、都市計画、防災情報などを確認できます。地域・面積・物件種別が近い事例を探しましょう。

不動産ポータルサイトの売出価格を見る

周辺の類似物件を確認できます。ただし、掲載価格は売主の希望価格であり、実際の成約価格ではありません。

固定資産税評価額を確認する

納税通知書に記載された評価額は、税金や登記費用の確認に使えますが、市場での売却価格を直接示すものではありません。

複数社の査定を比較する

実際の買取価格を知るには、得意分野や再販方法が異なる会社へ同じ条件で査定を依頼し、価格と費用負担を比較する方法が有効です。

空き家の買取査定で減額されやすいポイントと対策

買取査定では、建物や土地の状態によって減額されることがあります。減額を完全に避けることは難しいものの、理由を把握しておけば、根拠の不明確な価格変更を見分けやすくなります。

減額されやすい原因

残置物が多い

家具、家電、衣類、生活用品、ごみなどが多いと、処分費用を見込んで査定額が下がることがあります。残置物込みで買い取る業者もあるため、処分を発注する前に査定を受けましょう。

雨漏り・シロアリ被害がある

構造や修繕費に影響するため、減額されやすくなります。高額な修繕をしてから売るより、現況のまま査定に出したほうが手取りを確保できる場合もあります。

境界が不明確

隣地との境界が曖昧な場合は、測量費や将来の紛争リスクを見込まれます。境界標、測量図、境界確認書があるか確認しましょう。

再建築不可・接道条件に問題がある

建て替えが難しい土地は活用方法が限られます。再建築不可物件を扱う専門業者にも相談すると、隣地との一体利用や賃貸運用など、異なる活用方法を前提とした査定を受けられる場合があります。

契約直前の減額を防ぐチェックポイント

訪問査定を受ける

机上査定だけで進めると、現地の状態を理由に後から価格が変わることがあります。売却先を決める前に訪問査定を受け、最終価格に近い金額を確認しましょう。

査定額の内訳を聞く

土地評価、建物評価、残置物処分費、解体費、リフォーム費、再販売価格など、金額の根拠を確認します。

価格変更の条件を確認する

契約書や買取条件に「調査結果により価格を変更できる」とある場合は、どのような事実が見つかったときに、いくら変更される可能性があるのかを確認します。

同じ条件で複数社を比較する

残置物込み、現況引渡し、測量費の負担、決済希望日などをそろえて依頼し、提示額ではなく手取り額で比較しましょう。

空き家買取のメリット

空き家買取の主なメリットは、一般の買主を探す期間を省きやすく、売却活動や片付けの負担を減らせることです。売却期限がある人や、遠方の空き家を管理できない人に向いています。

売却時期の見通しを立てやすい

買取は不動産会社が買主になるため、一般の購入希望者を探す必要がありません。査定額と条件に合意し、必要書類や権利関係が整えば、仲介より短期間で契約・決済へ進める場合があります。

ただし、査定を受ければ必ず買い取ってもらえるわけではありません。相続登記、抵当権抹消、境界確認などに時間がかかることもあるため、希望する決済日を早めに伝えましょう。

売却活動の手間を減らしやすい

仲介では、広告掲載、購入希望者との日程調整、室内の片付け、複数回の内覧、価格交渉などが必要です。買取では業者による現地調査はあるものの、一般の購入希望者に何度も物件を見せる必要は基本的にありません。

遠方に住んでいる人、仕事や介護で時間を確保しにくい人、一般向けの販売活動を近隣に知られたくない人にも利用しやすい方法です。

現況のまま相談しやすい

空き家買取では、家具や家電などの残置物、雨漏り、設備故障、内装の劣化などを含めて相談できる場合があります。片付けや修繕へ先にまとまった費用をかける前に、現況での査定を受けると判断しやすくなります。

残置物処分や修繕にかかる費用が査定額へ反映されることはあります。「業者が処分する場合」と「売主が処分する場合」の手取り額を比べてください。

直接買取なら仲介手数料がかからない

買取業者が直接買主になる取引では、買主を探す仲介ではないため、原則として仲介手数料はかかりません。

ただし、印紙税、住所変更・抵当権抹消などの登記費用、司法書士報酬、測量費、残置物処分費などが発生する場合があります。仲介手数料だけで判断せず、すべての費用を差し引いた手取り額を確認しましょう。

売却後の責任範囲を整理しやすい

買取では、契約不適合責任を免責・限定する特約を設ける場合があります。ただし、買取だから自動的に免責されるわけではなく、免責の有無と範囲は契約書の内容によって決まります。

雨漏り、シロアリ、越境、境界、設備不具合、過去の修繕など、把握している事情は査定時に伝え、契約書で責任範囲を確認してください。

空き家買取のデメリットと対策

空き家買取は、売却までの期間を短くしやすく、片付けや内覧対応の負担を減らせる一方で、仲介より売却価格が低くなりやすい点に注意が必要です。また、業者ごとに得意な物件や再販方法が異なるため、同じ空き家でも査定額や契約条件に差が出ることがあります。

ただし、複数社の査定を同じ条件で比較し、査定額の根拠や費用負担、最終的な手取り額を確認すれば、納得できない条件で売却するリスクを抑えられます。ここでは、空き家買取の主なデメリットと対策を解説します。

仲介より売却価格が低くなりやすい

買取の大きなデメリットは、仲介で一般の買主へ売る場合より価格が低くなりやすいことです。買取業者は、リフォーム、解体、販売、保有中の税金・管理費、売れ残りリスク、利益を見込んで査定します。

対策は、仲介査定と買取査定の両方を確認し、複数の買取業者を比較することです。価格差だけでなく、売却までの管理費、仲介手数料、内覧の負担、売れ残る可能性も含めて判断しましょう。

業者によって査定額と条件が大きく違う

同じ空き家でも、業者の得意分野、保有する買主ルート、リフォーム体制、在庫状況によって査定額は変わります。

地方戸建てに強い業者、訳あり物件に強い業者、都市部のマンションに強い業者では、想定する活用方法が異なるためです。

地域や物件状態によっては買取対象外になる

人口減少地域、交通利便性が低い地域、土壌汚染や境界紛争がある物件などは、再販売の見通しを立てにくいため、買取を断られることがあります。

1社で対応不可となっても、別の活用方法を持つ会社では査定できる場合があります。全国型の再生会社、地域密着会社、訳あり物件専門会社など、種類の異なる会社へ相談しましょう。

空き家買取の流れ

空き家買取は、査定を依頼してすぐに契約するのではなく、現地調査、契約条件の比較、必要書類の準備を経て進みます。売却を急いでいる場合ほど、登記名義や抵当権などを早めに確認しておきましょう。

1. 事前準備

査定前に、登記名義、相続登記、抵当権、固定資産税納税通知書、建物の状態、残置物の量を確認しておくと、手続きが進みやすくなります。

相続した空き家が被相続人名義のままなら、売却までに相続登記が必要です。共有名義の場合は、物件全体を売るには原則として共有者全員の合意が必要になります。

2. 査定を申し込む

買取業者の公式サイト、電話、一括査定サイトなどから申し込みます。所在地、土地・建物面積、築年数、現在の利用状況、売却理由、希望時期を伝えましょう。

一括査定で紹介される会社が、すべて直接買取へ対応するとは限りません。「買取査定を希望している」と明確に伝え、提示された金額が仲介での想定価格なのか、直接買取価格なのかを確認してください。

3. 机上査定・現地調査を受ける

机上査定は、所在地、面積、築年数、周辺相場などをもとに算出する概算です。現地調査では、建物の傷み、残置物、接道、境界、周辺環境、設備などを確認します。

買取先を決める前に現地調査まで受け、訪問後の価格、追加調査の有無、価格が変わる条件を確認しましょう。

4. 査定額・契約条件を比較する

査定後は、価格だけでなく、引渡日、手付金、残置物、測量、契約不適合責任、解体費、登記費用、契約解除の条件を比較します。

売主負担の費用が多ければ、提示額が高くても手取りは少なくなります。見積書や条件表で「最終的にいくら残るか」を確認してください。

5. 売買契約を締結する

条件に納得できたら売買契約を締結します。売買価格、手付金、決済日、引渡条件、契約解除、契約不適合責任、残置物の所有権などを確認しましょう。

契約書に理解できない内容があれば、その場で説明を求めてください。売却を急いでいても、不明点を残したまま署名するのは避けましょう。

6. 決済・引渡しを行う

決済日には、売買代金の受領、所有権移転登記、鍵や関係書類の引渡しを行います。住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、通常、決済と同時に抹消手続きを進めます。

7. 引渡し後の手続きを行う

引渡しが終わっても、火災保険やライフラインの解約、売却関係書類の保管、確定申告などの手続きが残る場合があります。

特に、売却益が出た場合や相続空き家の3,000万円特別控除などの税制特例を利用する場合は、原則として翌年の確定申告が必要です。売買契約書、取得費・譲渡費用がわかる領収書、登記関係書類は処分せず、まとめて保管しておきましょう。

空き家買取で必要な書類と手続き

必要書類は、物件の種類、登記内容、相続や抵当権の有無によって異なります。査定段階ですべてそろっていなくても相談はできますが、契約・決済までに必要となる書類は早めに確認しましょう。

基本的な必要書類

書類名	主な用途	取得先・確認先
登記済権利証・登記識別情報	所有権移転登記	所有者が保管
登記事項証明書	所有者・抵当権などの確認	法務局
固定資産税納税通知書・評価証明書	税額・評価額の確認	所有者または市区町村
本人確認書類・実印・印鑑証明書	本人確認・登記手続き	本人または市区町村
住民票・戸籍の附票	登記上の住所と現住所が異なる場合など	市区町村
測量図・境界確認書	土地の範囲・境界の確認	所有者が保管、法務局、土地家屋調査士
建築確認済証・検査済証	建築時の適法性などの確認	所有者が保管
賃貸借契約書・レントロール	賃貸中物件の契約・収益確認	所有者・管理会社

必要書類は物件と契約条件によって異なります。権利証を紛失している場合も、司法書士による本人確認情報の作成などで対応できることがあります。査定の段階ですべてそろっていなくても、まず相談は可能です。

相続登記が終わっていない場合

相続した空き家を売るには、売却までに相続登記を済ませ、相続人名義へ変更する必要があります。

2024年4月1日から相続登記は義務化されました。相続で不動産を取得したことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から、原則として3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

2024年4月1日より前に発生した相続で登記が終わっていない不動産も対象です。施行前から取得を知っていた場合は、原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。

2026年2月2日には「所有不動産記録証明制度」が始まりました。登記名義人の氏名・住所などをもとに、全国の登記記録から該当する所有権の登記を一覧で証明する制度です。被相続人名義の不動産を把握する際に活用できますが、登記上の氏名・住所と検索条件が一致しない場合などは、すべての不動産が一覧に表示されない可能性があります。

共有名義の場合

共有名義の空き家全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。共有者の一人が反対している場合、物件全体の売買契約は進められません。

共有者と連絡が取れない、意見が合わない場合は、自分の共有持分だけを買い取る専門業者へ相談する方法もあります。ただし、持分だけの売却価格は、物件全体を売却した場合の持分相当額より低くなりやすいため、慎重に比較してください。

抵当権が残っている場合

住宅ローンを完済していても、抵当権抹消登記をしていなければ、売却前または決済時に抹消手続きが必要です。ローン残高がある場合は、売買代金などで完済できるか金融機関へ確認します。

抵当権抹消登記の登録免許税は、原則として不動産1個につき1,000円です。土地と建物にそれぞれ抵当権が設定されている場合は、それぞれが課税対象となります。司法書士へ依頼する場合は、別途報酬がかかります。

空き家買取にかかる費用と税金

直接買取では原則として仲介手数料はかかりませんが、登記費用、印紙税、測量費などが必要になる場合があります。査定額だけでなく、売主が負担する費用と税金を確認しましょう。

売却時に発生しやすい費用

費用項目	目安・考え方	注意点
仲介手数料	買取業者が直接買主なら原則不要	別の不動産会社が取引を媒介する場合は発生することがある
登記関連費用	内容により異なる	住所変更、氏名変更、抵当権抹消など売主側の登記が必要な場合がある
印紙税	売買契約書の記載金額により異なる	紙の売買契約書を作成する場合に発生。軽減措置の適用期間を確認
測量費	境界確定の内容・土地条件により異なる	買取条件として測量を求められる場合がある
残置物処分費	量・品目・地域により異なる	業者負担でも査定額に織り込まれる場合がある
解体費	構造・面積・立地・アスベストなどにより異なる	解体前に現況買取と古家付き土地の査定を比較する
譲渡所得税・住民税	売却益と所有期間により異なる	利益が出た場合や特例を使う場合は確定申告を確認

買取業者が直接買主になる取引では、通常、仲介手数料はかかりません。ただし、諸費用を査定額から差し引くのか、売主が別途支払うのかは会社によって異なります。

仲介で800万円以下の宅地・建物を売る場合は、「低廉な空家等」の媒介報酬特例により、不動産会社が依頼者の一方から受け取れる仲介手数料の上限を税込33万円とできる場合があります。物件が実際に空き家かどうかは問われません。特例を適用する場合は、媒介契約を結ぶ際に報酬額について説明を受け、合意する必要があります。

譲渡所得と確定申告

空き家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として所得税・住民税の対象になることがあります。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除額

取得費がわからない場合は、売却価格の5％相当額を概算取得費として計算できます。ただし、実際の取得費を証明できれば税負担が軽くなることがあるため、購入時の売買契約書、領収書、通帳などを探しましょう。相続した不動産では、原則として被相続人の取得費と所有期間を引き継ぎます。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

確定申告は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。期限が土日祝日に当たる場合は翌開庁日になるため、その年の申告日程を確認してください。特例を使う場合は、控除後の譲渡所得がゼロでも申告が必要になることがあります。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を使える可能性があります。現行制度の適用期限は、2027年12月31日までの譲渡です。

一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。ただし、2024年1月1日以後の譲渡で、対象家屋・敷地を取得した相続人が3人以上いる場合は、1人当たりの控除上限が2,000万円です。

2024年1月1日以後の譲渡では、売却後に買主が譲渡年の翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行う場合でも、一定要件のもとで対象となることがあります。要件と必要書類は細かいため、売買契約前に税務署、税理士、市区町村へ確認しましょう。

一括査定サイトで空き家の売却条件を比較する

空き家の買取・仲介条件を比較するには、複数社の査定を確認することが重要です。一括査定サイトを使うと、物件情報を1回入力し、対応可能な複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

ただし、一括査定サイトで紹介されるすべての会社が直接買取に対応するとは限りません。依頼時には「仲介査定」「買取査定」「買取保証」のどれを希望するかを伝え、提示された金額の種類と、契約上の買主が誰になるのかを確認しましょう。

一括査定サイトを使うメリット

利用前に知っておきたい注意点

おすすめの一括査定サイト3選

以下のサービス情報は、2026年8月10日時点の公式情報をもとに整理しています。紹介される会社数は、物件所在地や条件によって異なります。

リビンマッチ

項目	内容
運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
査定依頼	物件に応じて最大6社
入力時間	最短45秒

リビンマッチは、全国の不動産会社へ無料で査定を依頼できるサービスです。空き家の所在地や条件に応じて、仲介・買取などに対応可能な会社を比較できます。

リビン・テクノロジーズの発表では、「不動産査定サイトの全国認知度」と「今後利用してみたい不動産査定サイト」の2項目で6年連続第1位としています。2025年9月19日～23日に全国3,000人を対象として行われた調査結果です。

HOME4U

項目	内容
運営会社	株式会社NTTデータ・ウィズ
対応エリア	全国
提携会社	全国約2,500社
査定依頼	最大6社

HOME4Uは、NTTデータグループのNTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスです。2001年に始まったサービスで、全国約2,500社の不動産会社から、物件に応じて最大6社へ査定を依頼できます。

大手と地域密着会社を比較したい人や、仲介と買取の両方を検討したい人に向いています。紹介会社が直接買取へ対応するかは、各社へ確認してください。

イエウール

項目	内容
運営会社	株式会社Speee
対応エリア	全国
提携会社	全国2,000社以上
査定依頼	最大6社

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サービスです。利用者向け公式サイトでは、全国2,000社以上の不動産会社と提携し、最大6社を比較できると案内しています。

地方から都市部まで対応会社を探せますが、物件所在地や状態によって紹介される会社数は異なります。査定額だけでなく、買取可否、価格の根拠、最終条件を比較しましょう。

空き家買取以外の処分・活用方法

空き家の処分方法は買取だけではありません。立地、建物状態、費用、相続状況によっては、仲介、解体、賃貸、空き家バンク、隣地所有者への売却、寄付なども検討できます。

仲介で売却する

不動産会社へ依頼し、一般の買主を探す方法です。買主が見つかるまで時間がかかることがありますが、買取より高く売れる可能性があります。

項目	内容
メリット	市場に近い価格で売れる可能性がある
デメリット	内覧・価格交渉が必要 成約時期を確定しにくい
向いているケース	需要が見込める地域にあり、建物状態がよく、売却を急いでいない

解体して土地として売る

建物の状態が悪い場合は、解体して更地として売る方法もあります。ただし、解体費用がかかるうえ、建物を取り壊した後の翌年1月1日時点で土地が住宅用地に該当しなければ、翌年度から住宅用地特例が適用されず、固定資産税などが増える可能性があります。

更地にしても買主が見つかるとは限りません。解体を契約する前に、古家付き土地としての仲介査定、現況のままの買取査定、解体後の想定価格を比較しましょう。

賃貸・空き家バンク・寄付などを検討する

賃貸

家賃収入を得られる可能性があります。一方、リフォーム費、管理費、空室、家賃滞納、退去時の修繕などの負担があります。

空き家バンク

自治体などが運営するマッチング制度へ登録する方法です。移住希望者とつながれる可能性がありますが、登録条件や支援制度は自治体ごとに異なり、成約が保証されるものではありません。

隣地所有者への売却

隣地所有者にとって、敷地拡張や接道改善などの価値がある場合があります。個人間売買でも、価格査定、契約書作成、登記は不動産会社や専門家へ相談しましょう。

寄付・無償譲渡

自治体、団体、隣地所有者などへ寄付・譲渡する方法です。受け取る側に管理負担や税負担が生じるため、無条件で受け入れてもらえるとは限りません。

相続放棄

自己のために相続開始があったことを知った時から、原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述します。空き家だけを選んで放棄することはできず、預貯金などほかの相続財産も含めて放棄します。相続放棄の時点で現に占有している相続財産については、引き渡すまで保存義務が残る場合があるため、早めに専門家へ相談してください。

まとめ

空き家を売るなら、まず「高く売ること」と「早く、手間を抑えて手放すこと」のどちらを優先するか整理しましょう。

空き家を利用せずに放置すると、建物の傷み、管理費用、近隣トラブル、税負担のリスクが大きくなるおそれがあります。売るか迷っている段階でも、現在の査定額と売却条件を確認すれば、現況のまま売るか、仲介を試すか、解体・活用を検討するか判断しやすくなります。

複数社の説明を比べ、自分の空き家の所在地・状態・売却期限に合う方法を選びましょう。

空き家買取のよくある質問（FAQ）

空き家買取に関するよくある質問をまとめました。

出典

国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」（公開日：2025年8月29日）
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 報告書」（公開日：2025年8月29日）
国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
法務省「相続登記の申請義務化について」
法務省「所有不動産記録証明制度について」
国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」
国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
オークラヤ住宅「契約実績」
オークラヤ住宅「4つの売却方法」
神戸不動産リアルティ「会社案内」
大京穴吹不動産「即時買い取りサービス」
大京穴吹不動産「不動産流通事業」
大鵬ハウジング「地方・田舎の空き家・古家買取」
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北章宅建「イエステーション岩見沢店 店舗概要」
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