空き家の処分は買取が便利！買取相場とメリット・おすすめの買取業者を紹介

「相続した実家をどう処分すればいいかわからない」「遠方にある空き家を早く手放したい」

このような悩みがあるなら、まずは仲介で高く売る方法と買取で早く手放す方法の違いを確認することが大切だ。

結論からいうと、早く確実に売りたい、片付けや修繕の手間を減らしたい、遠方で管理が難しい場合は、空き家買取が現実的な選択肢になる。

一方で、物件の立地や状態が良く、売却まで数ヶ月以上待てるなら、仲介で売ったほうが高く売れる可能性がある。

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、今後空き家を賃貸・売却するうえでの課題として、「住宅の傷み」43.3％、「借り手・買い手の少なさ」40.3％、「家財などの処理」37.4％が挙げられている。

【参考：国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査 集計結果」をもとに作成】

空き家は、放置するほど建物の劣化、管理費用、近隣トラブル、税負担のリスクが増えやすい。使う予定がないなら、早めに売却方針を決めたほうが選択肢を残しやすい。

本記事では、空き家買取業者の選び方、おすすめ業者、買取と仲介の違い、相場、必要書類、税金、注意点までまとめて解説する。

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※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

空き家買取業者の選び方

空き家買取では、査定額だけで業者を選ぶと失敗しやすい。高い査定額を提示されても、契約直前に減額されたり、残置物処分費や登記費用の負担条件で手取りが減ったりすることがある。

比較するときは、次の3点を確認しよう。

実績・得意領域で選ぶ

空き家といっても、都市部の戸建て、地方の古家、再建築不可物件、共有持分、相続未登記の物件など状況はさまざまだ。

一般的な不動産会社では扱いにくい空き家でも、空き家買取や訳あり物件を得意とする業者なら再販・活用のノウハウがあり、対応できる可能性がある。

査定額の根拠を説明できるかで選ぶ

信頼できる業者は、査定額の根拠を具体的に説明してくれる。

「高く買います」とだけ言って根拠を示さない業者や、現地確認前の高額査定だけを強調する業者には注意が必要だ。

契約条件で選ぶ

空き家買取では、査定額と同じくらい契約条件が重要だ。特に以下を確認しよう。

現状渡しができるか

残置物の処分、清掃、修繕をせずに引き渡せるかを確認する。対応できる業者なら、売主の手間と費用を減らしやすい。

契約不適合責任の免責特約があるか

契約不適合責任とは、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害など契約内容に合わない不具合が見つかった場合に、売主が負う可能性のある責任のことだ。

買取では免責特約が付くことが多いが、必ず免責されるわけではない。契約書で確認しよう。

費用負担が明確か

• 残置物処分費
• 測量費
• 登記関連費用
• 司法書士費用
• 決済までの期間

複数社を比較するときは、査定額だけでなく「最終的な手取り額」と「売却後のリスク」まで比べることが大切だ。

おすすめの空き家買取業者11選

空き家買取を相談しやすい業者を11社紹介する。対応可否や買取条件は物件所在地・状態・権利関係で変わるため、最終的には複数社に査定を依頼して比較しよう。

会社名	対応エリアの目安	向いているケース
オークラヤ住宅	首都圏	首都圏で直接買取・買取保証・リースバックを比較したい
神戸不動産リアルティ	神戸・明石・西宮周辺	兵庫県南部の地域相場を踏まえて相談したい
大京穴吹不動産	全国主要エリア	マンションや大手の即時買取を検討したい
大鵬ハウジング	東大阪市周辺	東大阪周辺で売買・買取・管理をまとめて相談したい
ベルフィールド住宅情報	愛知県稲沢市周辺	稲沢市周辺の地域密着店に相談したい
北章宅建	北海道の一部地域	岩見沢・空知周辺の空き家や片付けを相談したい
東急リバブル	全国主要都市	大手の買取・仲介を比較したい
AlbaLink	全国	再建築不可・共有持分・老朽空き家など訳あり物件を相談したい
カチタス	全国	古い戸建てを現況のまま早く売りたい
イエチカドットコム	全国	相続や権利関係を含めて訳あり不動産を相談したい
空き家パス	全国	LINE相談や現況買取、早期現金化を重視したい

オークラヤ住宅

項目	内容
会社名	オークラヤ住宅株式会社
本社所在地	東京都千代田区麹町4-5-22
対応エリア	首都圏中心
特徴	直接買取・買取保証・リースバックに対応

オークラヤ住宅は、首都圏を中心に不動産売買を展開する会社だ。公式情報では、1982年11月から2025年3月までの累計契約件数が122,061件とされている。

通常の仲介だけでなく、直接買取、買取保証、リースバックを比較できるため、「すぐ売りたい」「一定期間は仲介で高値を狙いたい」「売却後も住み続けたい」など、売主の事情に合わせて相談しやすい。

神戸不動産リアルティ

項目	内容
会社名	神戸不動産リアルティ株式会社
所在地	兵庫県神戸市
対応エリア	神戸・明石・西宮周辺
特徴	地域密着で売買仲介・買取に対応

神戸不動産リアルティは、神戸市・明石市・西宮市周辺で不動産売買を扱う地域密着型の会社だ。

地域の相場や買主ニーズを踏まえた査定を受けたい場合に向いている。神戸・明石周辺の空き家を売るなら、全国対応の業者とあわせて比較しておきたい候補だ。

大京穴吹不動産

項目	内容
会社名	株式会社大京穴吹不動産
本社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18
対応エリア	全国主要エリア
特徴	即時買い取りサービス、マンション売却に強み

大京穴吹不動産は、マンション売買・賃貸・管理などを幅広く扱う不動産会社だ。即時買い取りサービスでは、条件を満たす物件について最短1週間での買い取りを案内している。

マンションの空き家や、大手のサービス体制を重視する人に向いている。ただし、買取対象や対応地域は物件によって異なるため、査定時に確認しよう。

大鵬ハウジング

項目	内容
会社名	株式会社大鵬ハウジング
所在地	大阪府東大阪市
対応エリア	東大阪市周辺
特徴	売買仲介・賃貸管理・不動産買取に対応

大鵬ハウジングは、東大阪市を中心に売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、不動産買取などを扱う地域密着型の会社だ。

東大阪周辺で空き家を売る場合、地元相場に詳しい会社として比較候補に入れたい。戸建てだけでなく、土地や事業用物件の相談にも対応しやすい点が特徴だ。

ベルフィールド住宅情報（ハウスドゥ 稲沢）

項目	内容
会社名	ベルフィールド住宅情報株式会社
所在地	愛知県稲沢市稲沢町下田90-1
対応エリア	愛知県稲沢市周辺
特徴	ハウスドゥ加盟店として地域の売却相談に対応

ベルフィールド住宅情報は、ハウスドゥ稲沢として地域の不動産売却相談を扱っている。稲沢市周辺の相場や買主ニーズを踏まえた相談をしたい人に向いている。

北章宅建（イエステーション 岩見沢店）

項目	内容
会社名	北章宅建株式会社
所在地	北海道岩見沢市五条東8丁目1-33（岩見沢店）
対応エリア	岩見沢市・空知管内など
特徴	不動産売買・買取・荷物片付けなどに対応

北章宅建は、北海道内で不動産売買や買取、片付け、遺品整理などの相談を扱う会社だ。

雪や寒冷地特有の劣化、地方物件の需要、管理負担などを踏まえて相談したい場合に向いている。

東急リバブル

項目	内容
会社名	東急リバブル株式会社
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-9-5
対応エリア	首都圏・関西・札幌・仙台・名古屋・福岡など
特徴	2024年度の年間売買仲介取扱件数32,918件、230店舗のネットワーク

東急リバブルは、全国主要都市に拠点を持つ大手不動産会社だ。仲介と買取の両方を相談できるため、「高く売るか、早く売るか」を比較したい人に向いている。

大手のサポート体制や取引実績を重視する場合は、地域密着型の会社とあわせて査定を取ると比較しやすい。

AlbaLink

項目	内容
会社名	株式会社AlbaLink
本社所在地	東京都江東区木場2-17-16 BESIDE KIBA 3階
対応エリア	全国
特徴	訳あり不動産・空き家の買取に特化

AlbaLinkは、再建築不可、共有持分、老朽化、残置物ありなど、一般的な仲介では売りにくい不動産の買取を扱う会社だ。

全国の空き家相談に対応しており、公式情報では2025年12月時点で空き家の年間相談件数は約20,000件、累計買取件数は4,500件以上とされている。他社で断られた空き家を相談したい人に向いている。

カチタス

項目	内容
会社名	株式会社カチタス
本社所在地	群馬県桐生市美原町4番2号
対応エリア	全国
特徴	買取実績8万戸以上、全国130店舗以上

カチタスは、中古住宅の買取・再販を行う会社だ。公式サイトでは、買取実績8万戸以上、査定価格提示まで最短3日、現金決済まで最短3週間と案内されている。

古い戸建てや片付いていない家でも、そのまま相談しやすい。全国に店舗があるため、地方の空き家を対面で相談したい人にも向いている。

イエチカドットコム

項目	内容
会社名	イエチカドットコム株式会社
所在地	京都府京都市
対応エリア	全国
特徴	訳あり不動産や相続関連の相談に対応

イエチカドットコムは、再建築不可、相続、権利関係などの事情がある不動産の買取相談を扱っている。

相続登記や権利関係の整理が必要な空き家は、法務面のサポート体制も含めて確認するとよい。費用負担や対応範囲は物件ごとに異なるため、査定時に必ず確認しよう。

空き家パス

項目	内容
運営会社	株式会社ウィントランス
所在地	東京都渋谷区代々木1-53-4
対応エリア	全国
特徴	現況買取、LINE相談、最短3日での現金化に対応

空き家パスは、現況買取や不用品が残った状態での相談に対応しているサービスだ。電話・メール・LINEで相談できるため、手軽さを重視する人に向いている。

再建築不可、抵当権、雨漏り、シロアリ、荷物が残った家なども相談対象として案内されている。売却までのスピードを重視する場合は、他社の買取条件と比較しよう。

【結論】空き家は「買取」と「仲介」どっちが正解？

空き家の売却方法は、大きく分けて「買取」と「仲介」の2つだ。

早さ・確実性・手間の少なさを重視するなら買取、価格を重視し、売却まで待てるなら仲介が向いている。

比較項目	買取	仲介
売却スピード	早い。最短数日〜1ヶ月程度のケースがある	買主探しが必要。数ヶ月以上かかることが多い
売却価格	市場価格より低くなりやすい	市場価格に近い価格を狙いやすい
手間	少ない。内覧対応や清掃が不要なことが多い	内覧、広告、価格交渉が必要
仲介手数料	不要なことが多い	上限額の範囲で発生する
向いている物件	築古、残置物あり、遠方、売れにくい空き家	立地や状態が良く、買主が見つかりやすい物件

買取が向いている人

仲介が向いている人

迷った場合は、最初から1社に決めず、買取査定と仲介査定の両方を比較しよう。査定額、売却期間、手取り額、契約条件を並べると、自分に合う方法を判断しやすくなる。

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空き家を放置するリスク【売却前に確認】

空き家は「そのうち売ればいい」と考えて放置すると、資産価値だけでなく、管理責任や税負担の面でも不利になりやすい。

建物が傷み、売れにくくなる

空き家は換気や清掃がされにくく、湿気、カビ、雨漏り、シロアリ被害などが進みやすい。建物の状態が悪くなるほど、仲介では買主が見つかりにくくなり、買取でも査定額が下がりやすい。

古い木造住宅は、築年数や劣化状況によって建物評価が低くなり、土地中心の査定になることもある。売る予定があるなら、劣化が進む前に査定を取るほうが判断しやすい。

管理費用と手間が続く

空き家を所有している限り、固定資産税、草刈り、清掃、点検、修繕、火災保険、遠方からの交通費などの負担が続く。

国土交通省の令和6年調査では、空き家の年間維持管理費は「10〜20万円未満」が16.7％で最多だった。5万円以上の費用がかかっている世帯も少なくないため、売却を先延ばしにすると維持費の負担が積み上がる。

【参考：国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」をもとに作成】

近隣トラブルや事故のリスクが高まる

固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性がある

適切に管理されていない空き家は、自治体から「特定空家等」や「管理不全空家等」として指導・勧告の対象になることがある。

勧告を受けると、土地にかかる固定資産税の住宅用地特例の対象外となる可能性がある。小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されるため、特例が外れると税負担が大きく増えるおそれがある。

使う予定がない空き家は、管理を続けるか、売却するか、解体するかを早めに決めることが重要だ。

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空き家買取とは？仲介との違い

空き家買取の仕組み

空き家買取とは、不動産会社や買取業者が売主から直接空き家を買い取る売却方法だ。

仲介では、不動産会社が広告や販売活動を行い、一般の買主を探す。買取では不動産会社自身が買主になるため、買主探しの期間が不要になる。

買取業者は、買い取った空き家をリフォーム・リノベーションして再販売したり、賃貸や土地活用に回したりして収益化する。そのため、一般の買主が敬遠しやすい築古物件や残置物のある物件でも対応できることがある。

空き家買取と仲介の違い

項目	買取	仲介
買主	不動産会社・買取業者	一般の個人・法人
売却期間	最短数日〜1ヶ月程度のケースがある	数ヶ月〜半年以上かかることが多い
価格	市場価格より低くなりやすい	市場価格に近い価格を狙いやすい
仲介手数料	不要なことが多い	上限額の範囲で発生する
内覧対応	原則として不要	必要
清掃・修繕	現状渡しに対応する業者が多い	印象を良くするため必要になることがある
契約不適合責任	免責特約が付くことが多い	契約内容によって売主が負う可能性がある

買取できる空き家・相談すべき空き家の目安

ただし、土壌汚染、境界紛争、権利関係の争いなどがある物件は、買取が難しい場合もある。1社に断られても、訳あり物件を扱う専門業者なら対応できる可能性があるため、複数社に相談しよう。

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空き家買取の相場｜目安と査定額の決まり方

空き家買取相場の目安

空き家買取の価格は、一般的に仲介で売れた場合の市場価格より低くなりやすい。実務上の目安としては、市場価格の50〜80％程度で見られることが多い。

たとえば仲介なら1,000万円で売れる見込みの物件でも、買取では500万〜800万円程度になるケースがある。ただし、これはあくまで目安であり、立地、建物の状態、再販しやすさ、残置物、法的制限によって大きく変わる。

買取価格が低くなりやすい理由は、業者が以下の費用とリスクを見込んで買い取るためだ。

査定額を左右する主な要素

1. 立地条件

駅からの距離、生活利便性、周辺の成約事例、人口動向、再開発の有無などが価格に影響する。地方や需要が少ない地域では、土地の価値が高くても買主が限られ、査定額が下がることがある。

2. 建物の状態

築年数、構造、雨漏り、シロアリ、基礎や屋根の傷み、水回り設備の状態などが確認される。建物の状態が悪い場合は、建物価値を見込まず、土地価格から解体費などを差し引いて査定されることもある。

3. 法的制限

接道義務、用途地域、建ぺい率、容積率、土砂災害警戒区域、埋蔵文化財包蔵地、越境、境界未確定なども価格に影響する。特に再建築不可物件は活用方法が限られるため、査定額が下がりやすい。

相場を自分で調べる方法

国土交通省の不動産価格情報を調べる

過去の取引価格を検索できる。成約価格に近い情報を確認できるため、相場把握に役立つ。

不動産ポータルサイトで売出価格を見る

SUUMO、HOME’S、アットホームなどで周辺の類似物件を確認する。ただし売出価格は成約価格ではないため、参考程度に見る。

固定資産税評価額を確認する

固定資産税納税通知書に記載された評価額から、おおよその価値を把握できる。ただし、実際の売却価格とは一致しないため、査定とあわせて確認する。

複数社の査定を比較する

もっとも実践的なのは、複数の買取業者から査定を取り、価格と条件を比べることだ。最低3社、できれば5社程度を比較すると、極端に安い査定や根拠の弱い査定を見分けやすい。

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空き家の買取査定で減額されやすいポイントと対策

買取査定では、建物や土地の状態によって減額されることがある。減額を完全に避けることは難しいが、理由を把握しておけば不当な減額を防ぎやすい。

減額されやすい原因

残置物が多い

家具、家電、衣類、生活用品、ゴミなどが多いと、処分費用を見込んで査定額が下がることがある。残置物込みで買い取る業者もあるため、処分前に相談しよう。

雨漏り・シロアリ被害がある

構造や修繕費に影響するため、減額されやすい。修繕してから売るより、そのまま査定に出したほうが総合的に得な場合もある。

境界が不明確

隣地との境界が曖昧だと、測量費や将来の紛争リスクを見込まれる。境界標や測量図があるか確認しておくとよい。

再建築不可・接道条件の問題

建て替えができない土地は活用方法が限られるため、査定額が下がりやすい。専門業者に相談すると、一般の業者より条件が良くなる場合がある。

契約直前の減額を防ぐチェックポイント

訪問査定を受ける

机上査定だけで契約を進めると、後から現地状態を理由に減額される可能性がある。買取前提なら訪問査定を受けよう。

査定額の内訳を聞く

土地評価、建物評価、残置物処分費、解体費、リフォーム費など、価格の根拠を確認する。

減額条件を契約前に確認する

「調査結果により価格変更できる」などの条項がある場合は、どの条件で減額されるのかを具体的に確認する。

複数社の条件を比較する

査定額が高くても、残置物処分費や測量費を売主負担にすると手取りが下がることがある。総額ではなく手取りで比較しよう。

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空き家買取のメリット

早く確実に売却しやすい

買取は不動産会社が買主になるため、買主を探す期間が不要だ。相続税の納付資金を用意したい、管理費用を早く止めたい、遠方の空き家を処分したい人に向いている。

手間が少ない

仲介では、内覧対応、価格交渉、広告掲載、買主のローン審査などに時間がかかる。買取なら基本的に業者とのやり取りだけで進むため、売主の負担を減らしやすい。

現状のまま売りやすい

空き家買取では、家具や家電などの残置物、雨漏り、設備故障などを含めて現況で相談できることが多い。片付けや修繕にまとまった費用をかける前に、まず査定を取ると判断しやすい。

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空き家買取のデメリットと対策

売却価格が低くなりやすい

買取の最大のデメリットは、仲介より売却価格が低くなりやすいことだ。業者は再販に必要な費用やリスクを見込んで買い取るため、市場価格に近い価格では買い取りにくい。

対策は、複数社の査定を比較することだ。1社だけの査定で決めると、相場より安く売ってしまう可能性がある。

業者によって査定額が大きく違う

同じ空き家でも、業者の得意分野や再販ルートによって査定額は変わる。マンションに強い業者、地方戸建てに強い業者、訳あり物件に強い業者では評価の見方が違う。

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空き家買取の流れ

1. 事前準備

査定前に、名義、相続登記、抵当権、固定資産税納税通知書、建物の状態、残置物の量を確認しておくとスムーズだ。

相続した空き家の場合、被相続人名義のままでは売却できない。売却前に相続登記が必要になる。

2. 査定申し込み

買取業者の公式サイト、電話、一括査定サイトなどから査定を申し込む。急いでいる場合は、申し込み時に「早期売却を希望している」と伝えよう。

3. 現地調査

買取前提なら、机上査定だけでなく訪問査定を受けるのが基本だ。現地で建物の傷み、残置物、境界、接道、周辺環境を確認してもらうことで、契約直前の減額リスクを減らしやすい。

4. 査定額・契約条件の提示

査定額が提示されたら、金額だけでなく、現状渡しの可否、残置物処分費、契約不適合責任、測量費、決済時期を確認する。

5. 売買契約

契約書では、売買金額、支払い方法、引き渡し日、残置物の扱い、契約不適合責任、解約条件を確認する。不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談しよう。

6. 決済・引き渡し

売買代金の受け取り、所有権移転登記、鍵や関係書類の引き渡しを行う。抵当権が残っている場合は、決済時に抹消手続きを行うことが多い。

7. 引き渡し後の手続き

• 火災保険の解約
• 電気・ガス・水道の解約または名義変更
• 売買契約書や領収書の保管
• 譲渡所得がある場合や特例を使う場合の確定申告

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空き家買取で必要な書類と手続き

基本書類

書類名	内容	取得先・確認先
登記済権利証・登記識別情報	所有権を確認する書類	所有者が保管
登記事項証明書	登記内容を確認する書類	法務局
固定資産税納税通知書	評価額や税額を確認する書類	所有者が保管
固定資産税評価証明書	評価額を証明する書類	市区町村役場
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど	本人が保管
印鑑証明書	実印を証明する書類	市区町村役場
住民票	住所変更登記などで必要になることがある	市区町村役場
測量図・境界確認書	土地の境界を確認する書類	所有者が保管
建築確認済証・検査済証	建築時の確認書類	所有者が保管

書類が不足していても、売却できないとは限らない。権利証を紛失している場合も、司法書士による本人確認情報の作成などで対応できることがある。

相続登記が未了の場合

相続した空き家を売るには、原則として相続登記を済ませる必要がある。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならない。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる。

相続登記には、被相続人の戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になる。相続人が複数いる場合は、早めに全員の意向を確認しよう。

共有名義の場合

共有名義の空き家全体を売却するには、共有者全員の同意が必要だ。共有者の一人が反対している場合、物件全体の売却は進められない。

共有者と連絡が取れない、意見が合わない場合は、共有持分のみを買い取る専門業者に相談する方法もある。ただし、持分だけの売却は通常の不動産売却より安くなりやすい。

抵当権が残っている場合

住宅ローンを完済していても、抵当権抹消登記をしていない場合は、売却前または決済時に抹消手続きが必要になる。

抵当権抹消登記の登録免許税は、原則として不動産1個につき1,000円だ。司法書士に依頼する場合は別途報酬がかかる。

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空き家買取にかかる費用と税金

買取で発生しやすい費用一覧

費用項目	目安・考え方	注意点
登記関連費用	内容により異なる	所有権移転の売主側費用などが発生することがある
印鑑証明書・住民票など	数百円程度から	自治体により手数料が異なる
抵当権抹消登記	登録免許税は原則、不動産1個につき1,000円	司法書士報酬は別途
相続登記	登録免許税は原則、固定資産税評価額×0.4％	司法書士に依頼する場合は報酬が別途
測量費	数十万円かかることがある	境界確定が必要な場合のみ
残置物処分費	量により大きく変動	買取価格に織り込まれることが多い

買取では仲介手数料が不要なことが多い。ただし、登記費用や測量費、残置物処分費などの負担条件は業者によって異なるため、契約前に確認しよう。

譲渡所得と確定申告

空き家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要になる。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）

取得費がわからない場合は、売却価格の5％相当額を取得費として計算できる。相続した不動産の場合、原則として被相続人の取得費と所有期間を引き継ぐ。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わる。

確定申告は、原則として売却した翌年の2月16日から3月15日までに行う。特例を使う場合は、譲渡所得がゼロになる見込みでも申告が必要になることがある。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を使える可能性がある。

一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる。ただし、2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、控除額の上限が2,000万円になる。

要件は細かく、自治体が発行する確認書なども必要になる。該当しそうな場合は、税務署や税理士に早めに確認しよう。

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一括査定サイトで空き家買取を有利に進める

空き家買取で損をしないためには、複数社の査定比較が重要だ。一括査定サイトを使うと、1回の入力で複数の不動産会社に査定依頼できる。

一括査定のメリット

デメリットと対策

おすすめ一括査定サイト3選

リビンマッチ

項目	内容
運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
特徴	全国の不動産会社に査定依頼できる

リビンマッチは、全国の不動産会社に査定依頼できる一括査定サービスだ。地方の空き家や地域密着型の会社を探したい場合にも使いやすい。

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※2025年9月19日-23日 「サイト評価に関する調査」より

HOME4U

項目	内容
運営	NTTデータグループ
対応エリア	全国
特徴	最大6社に査定依頼できる

HOME4Uは、NTTデータグループが運営する不動産一括査定サービスだ。大手・地域密着型の会社を比較したい人に向いている。

イエウール

項目	内容
運営会社	株式会社Speee
対応エリア	全国
特徴	複数社の査定を無料で比較できる

イエウールは、全国の不動産会社から物件に合う会社を紹介する一括査定サービスだ。仲介と買取の可能性を広く比較したい場合に活用しやすい。

空き家買取以外の処分方法

空き家の処分方法は買取だけではない。状況によっては、仲介、解体、賃貸、空き家バンク、寄付、相続放棄なども検討できる。

仲介

不動産会社に依頼して一般の買主を探す方法だ。時間はかかりやすいが、買取より高く売れる可能性がある。

メリット	市場価格に近い価格で売れる可能性がある
デメリット	売却まで時間がかかる。内覧や価格交渉が必要
向いているケース	立地や建物状態が良く、時間に余裕がある

解体して売却

建物の状態が悪い場合、解体して更地として売る方法もある。ただし、解体費用がかかり、住宅用地特例が外れて固定資産税が増える可能性もある。

メリット	土地として売りやすくなる場合がある
デメリット	解体費用がかかる。更地にしても売れないリスクがある
向いているケース	建物の劣化が激しく、土地需要があるエリア

賃貸・空き家バンク・寄付

賃貸

家賃収入を得られる可能性がある。ただし、リフォーム費用、管理費、空室リスクがある。

空き家バンク

自治体などが運営するマッチング制度に登録する方法。移住希望者とつながれる可能性があるが、成約保証はない。

寄付・譲渡

自治体や団体に寄付する方法。ただし、維持管理の負担があるため、受け入れてもらえないケースが多い。

相続放棄

相続開始を知った日から原則3ヶ月以内であれば検討できる。ただし、空き家だけを放棄することはできず、預貯金など他の財産も含めて放棄することになる。相続放棄時に空き家を現に占有している場合は、引き渡しまで保存義務が残る点にも注意が必要だ。

空き家買取のよくある質問（FAQ）

空き家買取に関するよくある質問をまとめた。

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まとめ

空き家を売るなら、まずは「高く売りたいのか」「早く確実に手放したいのか」を整理しよう。

空き家は放置するほど、建物の傷み、管理費用、近隣トラブル、税負担のリスクが大きくなりやすい。

まだ売るか迷っている段階でも、査定を取ることで「今ならいくらで売れるか」「解体すべきか」「そのまま売れるか」が見えてくる。まずは複数社の査定を比較し、自分の空き家に合った売却方法を選ぼう。

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※2024年9月20日-24日 「サイト評価に関する調査」より

出典