空き家の処分は買取が便利！買取相場とメリット・おすすめの買取業者を紹介

「相続した実家をどう処分すればいいかわからない」「遠方にある空き家を早く手放したい」

このような悩みがあるなら、まずは仲介で高く売る方法と買取で早く手放す方法の違いを確認することが大切です。

結論からいうと、早く売りたい、片付けや修繕の手間を減らしたい、遠方で管理が難しい場合は、空き家買取が現実的な選択肢になります。

一方、物件の立地や状態が良く、売却まで数カ月以上待てる場合は、仲介で売ったほうが高く売れる可能性があります。

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、今後5年間程度のうちに賃貸または売却する意向がある世帯が挙げた課題として、「住宅の傷み」43.3％、「借り手・買い手の少なさ」40.3％、「家財などの処理」37.4％が上位となっています。

空き家は、放置するほど建物の劣化や管理費用、近隣トラブル、税負担のリスクが高まりやすくなります。使う予定がない場合は、早めに売却方針を決めたほうが選択肢を残しやすいでしょう。

本記事では、空き家買取業者の選び方、おすすめ業者、買取と仲介の違い、相場、必要書類、税金、注意点までまとめて解説します。

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空き家買取業者の選び方

空き家買取では、査定額だけで業者を選ぶと、手取り額や契約条件を見落とすおそれがあります。高い査定額が提示されても、契約前に減額されたり、残置物処分費や登記費用の負担によって手取りが減ったりすることがあるためです。

比較するときは、次の3点を確認しましょう。

実績・得意領域で選ぶ

空き家といっても、都市部の戸建て、地方の古家、再建築不可物件、共有持分、相続登記が終わっていない物件など、状況はさまざまです。

一般的な不動産会社では扱いにくい空き家でも、空き家買取や訳あり物件を得意とする業者であれば、再販・活用のノウハウがあり、対応できる可能性があります。

査定額の根拠を説明できるかで選ぶ

信頼できる業者は、査定額の根拠を具体的に説明してくれます。

「高く買います」とだけ伝えて根拠を示さない業者や、現地確認前の高額査定だけを強調する業者には注意が必要です。

契約条件で選ぶ

空き家買取では、査定額と同じくらい契約条件が重要です。特に、以下の点を確認しましょう。

現状渡しができるか

残置物の処分、清掃、修繕をせずに引き渡せるかを確認します。対応できる業者であれば、売主の手間と費用を減らしやすくなります。

契約不適合責任の免責特約があるか

契約不適合責任とは、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害など、契約内容に合わない不具合が見つかった場合に、売主が負う可能性のある責任です。

買取では免責特約が付くこともありますが、必ず免責されるわけではありません。把握している不具合は業者へ伝え、責任の範囲を契約書で確認しましょう。

費用負担が明確か

• 残置物処分費
• 測量費
• 登記関連費用
• 司法書士費用
• 決済までの期間

複数社を比較するときは、査定額だけでなく「最終的な手取り額」と「売却後のリスク」まで比べることが大切です。

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おすすめの空き家買取業者11選

ここでは、空き家の直接買取または売却相談に対応する11社を紹介します。掲載順は、サービスの優劣を示すランキングではありません。

対応可否や買取条件は、物件所在地・状態・権利関係によって変わります。最終的には複数社へ査定を依頼し、価格だけでなく条件も比較しましょう。

会社名	対応エリアの目安	向いているケース
オークラヤ住宅	首都圏	首都圏で直接買取・買取保証・リースバックを比較したい
神戸不動産リアルティ	神戸・明石・西宮周辺	兵庫県南部の地域相場を踏まえて相談したい
大京穴吹不動産	全国主要エリア	マンションや大手の即時買取を検討したい
大鵬ハウジング	東大阪市周辺	東大阪周辺で売買・買取・管理をまとめて相談したい
ベルフィールド住宅情報	愛知県稲沢市周辺	稲沢市周辺の地域密着店に相談したい
北章宅建	北海道の一部地域	岩見沢・空知周辺の空き家売却を相談したい
東急リバブル	全国主要都市	大手の買取・仲介を比較したい
AlbaLink	全国	再建築不可・共有持分・老朽空き家など訳あり物件を相談したい
カチタス	全国	古い戸建てを現況のまま早く売りたい
イエチカドットコム	全国（地域により要確認）	相続や権利関係を含めて訳あり不動産を相談したい
空き家パス	全国	LINE相談や現況買取、早期現金化を重視したい

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オークラヤ住宅

項目	内容
会社名	オークラヤ住宅株式会社
本社所在地	東京都千代田区麹町4-5-22
対応エリア	首都圏中心
特徴	直接買取・買取保証・リースバックに対応

オークラヤ住宅は、首都圏を中心に不動産売買を展開する会社です。公式情報では、1982年11月から2026年3月までの累計契約件数が124,281件とされています。

通常の仲介だけでなく、直接買取、買取保証、リースバックを比較できます。「すぐ売りたい」「一定期間は仲介で高値を狙いたい」「売却後も住み続けたい」など、売主の事情に合わせて相談しやすいでしょう。

神戸不動産リアルティ

項目	内容
会社名	神戸不動産リアルティ株式会社
所在地	兵庫県神戸市
対応エリア	神戸・明石・西宮周辺
特徴	地域密着で売買仲介・買取に対応

神戸不動産リアルティは、神戸市・明石市・西宮市周辺で不動産売買を扱う地域密着型の会社です。

地域の相場や買主ニーズを踏まえた査定を受けたい場合におすすめです。神戸・明石周辺の空き家を売るなら、全国対応の業者とあわせて比較しておきましょう。

大京穴吹不動産

項目	内容
会社名	株式会社大京穴吹不動産
本社所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-19-18
対応エリア	全国主要エリア
特徴	即時買い取りサービス、マンション売却に強み

大京穴吹不動産は、マンション売買・賃貸・管理などを幅広く扱う不動産会社です。即時買い取りサービスでは、条件を満たす物件について最短1週間での買い取りを案内しています。

マンションの空き家や、大手のサービス体制を重視する方におすすめです。ただし、買取対象や対応地域、決済までの期間は物件によって異なるため、査定時に確認しましょう。

大鵬ハウジング

項目	内容
会社名	株式会社大鵬ハウジング
所在地	大阪府東大阪市
対応エリア	東大阪市周辺
特徴	売買仲介・賃貸管理・不動産買取に対応

大鵬ハウジングは、東大阪市を中心に売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、不動産買取などを扱う地域密着型の会社です。

東大阪周辺で空き家を売る場合は、地元相場に詳しい会社として比較候補に入れておきましょう。戸建てだけでなく、土地や事業用物件についても相談できます。

ベルフィールド住宅情報（ハウスドゥ 稲沢）

項目	内容
会社名	ベルフィールド住宅情報株式会社
所在地	愛知県稲沢市稲沢町下田90-1
対応エリア	愛知県稲沢市周辺
特徴	ハウスドゥ加盟店として地域の売却相談に対応

ベルフィールド住宅情報は、ハウスドゥ稲沢として地域の不動産売却相談を扱っています。稲沢市周辺の相場や買主ニーズを踏まえて相談したい方におすすめです。

北章宅建（イエステーション 岩見沢店）

項目	内容
会社名	北章宅建株式会社
所在地	北海道岩見沢市五条東8丁目1-33（岩見沢店）
対応エリア	岩見沢市・空知管内など
特徴	不動産売買仲介・査定・買取に対応

北章宅建は、北海道内で不動産売買の仲介、査定、買取などを扱う会社です。

雪や寒冷地特有の劣化、地方物件の需要、管理負担などを踏まえて相談したい方におすすめです。対応地域は店舗ごとに異なるため、物件所在地が対象か確認しましょう。

東急リバブル

項目	内容
会社名	東急リバブル株式会社
本社所在地	東京都渋谷区道玄坂1-9-5
対応エリア	首都圏・関西・札幌・仙台・名古屋・福岡など
特徴	2025年度の売買仲介取扱件数33,922件、全国主要都市に店舗網

東急リバブルは、全国主要都市に拠点を持つ大手不動産会社です。東急不動産ホールディングスの公式情報では、2026年3月31日時点の売買仲介取扱件数は33,922件です。

仲介と買取の両方を相談できるため、「高く売るか、早く売るか」を比較したい方におすすめです。大手のサポート体制や取引実績を重視する場合は、地域密着型の会社とあわせて査定を取りましょう。

AlbaLink

項目	内容
会社名	株式会社AlbaLink
本社所在地	東京都江東区木場2-17-16 BESIDE KIBA 3階
対応エリア	全国
特徴	訳あり不動産・空き家の買取に特化

AlbaLinkは、再建築不可、共有持分、老朽化、残置物ありなど、一般的な仲介では売りにくい不動産の買取を扱う会社です。

全国47都道府県の相談に対応しており、公式情報では2026年1月時点の累計相談件数が約50,000件、2025年12月時点の累計買取件数が4,500件以上とされています。他社で断られた空き家を相談したい方にもおすすめです。

カチタス

項目	内容
会社名	株式会社カチタス
本社所在地	群馬県桐生市美原町4番2号
対応エリア	全国
特徴	買取実績8万戸以上、全国130店舗以上

カチタスは、中古住宅の買取・再販を行う会社です。公式サイトでは、買取実績8万戸以上、全国130店舗以上と案内されています。

査定価格の提示は最短3日、現金決済は最短3週間とされていますが、物件調査や必要書類、権利関係によって期間は異なります。古い戸建てや片付いていない家でも、そのまま相談しやすい点が特徴です。

イエチカドットコム

項目	内容
会社名	イエチカドットコム株式会社
所在地	京都府京都市
対応エリア	全国（地域により要確認）
特徴	訳あり不動産や相続関連の相談に対応

イエチカドットコムは、再建築不可、相続、権利関係などの事情がある不動産の買取相談を扱っています。

相続登記や権利関係の整理が必要な空き家は、法務面の相談体制も含めて確認すると安心です。対応地域や費用負担、対応範囲は物件ごとに異なるため、査定時に確認しましょう。

空き家パス

項目	内容
運営会社	株式会社ウィントランス
所在地	東京都渋谷区代々木1-53-4
対応エリア	全国
特徴	現況買取、LINE相談、条件により最短3日で現金化

空き家パスは、現況買取や不用品が残った状態での相談に対応しているサービスです。電話・メール・LINEで相談できるため、相談のしやすさを重視する方におすすめです。

再建築不可、抵当権、雨漏り、シロアリ、荷物が残った家なども相談対象として案内されています。最短3日で現金化できる場合もありますが、物件や手続きの状況によって期間は異なります。他社の買取条件とあわせて比較しましょう。

【結論】空き家は「買取」と「仲介」どっちが正解？

空き家の売却方法は、大きく分けて「買取」と「仲介」の2つです。

早さ・売却の見通し・手間の少なさを重視するなら買取、価格を重視し、売却まで待てるなら仲介がおすすめです。

比較項目	買取	仲介
売却スピード	物件・手続き次第で数日〜1カ月程度	買主探しが必要 数カ月以上かかることが多い
売却価格	仲介の想定成約価格より低くなりやすい	市場に近い価格を狙いやすい
手間	少ない。内覧対応や清掃が不要なことが多い	内覧、広告、価格交渉が必要
仲介手数料	原則不要（買取業者が直接買主の場合）	上限額の範囲で発生
向いている物件	築古、残置物あり、遠方、売れにくい空き家	立地や状態が良く、買主が見つかりやすい物件

買取が向いている人

仲介が向いている人

迷った場合は、最初から1社に決めず、買取査定と仲介査定の両方を比較しましょう。査定額、売却期間、手取り額、契約条件を並べると、自分に合う方法を判断しやすくなります。

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空き家を放置するリスク【売却前に確認】

空き家を「そのうち売ればいい」と考えて放置すると、資産価値だけでなく、管理責任や税負担の面でも不利になりやすくなります。

建物が傷み、売れにくくなる

空き家は換気や清掃がされにくく、湿気、カビ、雨漏り、シロアリ被害などが進みやすくなります。建物の状態が悪くなるほど、仲介では買主が見つかりにくくなり、買取でも修繕・解体費用を見込んで査定額が下がることがあります。

古い木造住宅は、築年数や劣化状況によって建物評価が低くなり、土地を中心に査定されることもあります。売る予定がある場合は、劣化が進む前に査定を受けたほうが判断しやすいでしょう。

管理費用と手間が続く

空き家を所有している限り、固定資産税、草刈り、清掃、点検、修繕、火災保険、遠方からの交通費などの負担が続きます。

国土交通省の令和6年調査では、空き家の年間維持管理費は「10〜20万円未満」が16.7％で最も多く、「5〜10万円未満」も15.6％でした。売却を先延ばしにすると、こうした費用が積み重なります。

【参考：国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」をもとに作成】

近隣トラブルや事故のリスクが高まる

固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性がある

適切に管理されていない空き家は、自治体から「管理不全空家等」や「特定空家等」として指導・勧告の対象になることがあります。

管理不全空家等は指導・勧告、特定空家等は助言・指導、勧告、命令、行政代執行の対象になり得ます。勧告を受けると、土地にかかる固定資産税などの住宅用地特例から外れる可能性があります。

小規模住宅用地では、固定資産税の課税標準が価格の6分の1とされる特例があるため、対象外になると税負担が大きく増えるおそれがあります。

使う予定がない空き家は、管理を続けるのか、売却するのか、解体するのかを早めに検討することが大切です。

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空き家買取とは？仲介との違い

空き家買取の仕組み

空き家買取とは、不動産会社や買取業者が売主から直接空き家を買い取る売却方法です。

仲介では、不動産会社が広告や販売活動を行い、一般の買主を探します。買取では不動産会社自身が買主になるため、一般の買主を探す期間が必要ありません。

買取業者は、買い取った空き家をリフォーム・リノベーションして再販売したり、賃貸や土地活用に回したりして収益化します。そのため、一般の買主が敬遠しやすい築古物件や残置物のある物件でも対応できることがあります。

空き家買取と仲介の違い

項目	買取	仲介
買主	不動産会社・買取業者	一般の個人・法人
売却期間	物件・手続き次第で数日〜1カ月程度	数カ月〜半年以上かかることがある
価格	仲介の想定成約価格より低くなりやすい	市場に近い価格を狙いやすい
仲介手数料	原則不要（買取業者が直接買主の場合）	上限額の範囲で発生
内覧対応	原則として不要	必要
清掃・修繕	現状渡しに対応する業者が多い	印象を良くするため必要になることがある
契約不適合責任	免責特約が付くことがある	契約内容によって売主が負う可能性がある

買取できる空き家・相談すべき空き家の目安

ただし、土壌汚染、境界紛争、権利関係の争いなどがある物件は、買取が難しい場合もあります。1社に断られても、訳あり物件を扱う専門業者であれば対応できる可能性があるため、複数社に相談しましょう。

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空き家買取の相場｜目安と査定額の決まり方

空き家買取相場の目安

空き家買取の価格に、公的な一律相場はありません。ただし、業者が再販売に必要な費用や保有中のリスク、利益を見込んで買い取るため、一般には仲介で成約した場合より低くなりやすい傾向があります。

同じ空き家でも、立地、建物の状態、再販しやすさ、残置物、法的制限、業者の販売ルートによって査定額は大きく変わります。そのため、固定した割合だけで買取価格を判断するのは適切ではありません。

買取価格が低くなりやすい理由は、業者が以下の費用とリスクを見込んで買い取るためです。

査定額を左右する主な要素

1. 立地条件

駅からの距離、生活利便性、周辺の成約事例、人口動向、再開発の有無などが価格に影響します。地方や需要が少ない地域では、土地に一定の評価があっても買主が限られ、査定額が下がることがあります。

2. 建物の状態

築年数、構造、雨漏り、シロアリ、基礎や屋根の傷み、水回り設備の状態などが確認されます。建物の状態が悪い場合は、建物価値を見込まず、土地価格から解体費などを差し引いて査定されることもあります。

3. 法的制限

接道義務、用途地域、建ぺい率、容積率、土砂災害警戒区域、埋蔵文化財包蔵地、越境、境界未確定なども価格に影響します。特に再建築不可物件は活用方法が限られるため、査定額が下がりやすくなります。

相場を自分で調べる方法

国土交通省の不動産価格情報を調べる

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産取引価格情報や成約価格情報、地価公示、都市計画、防災情報などを確認できます。類似する地域・面積・築年数の事例を探すと、相場把握に役立ちます。

不動産ポータルサイトで売出価格を見る

SUUMO、HOME’S、アットホームなどで、周辺の類似物件を確認します。ただし、掲載価格は成約価格ではないため、参考情報として見ましょう。

固定資産税評価額を確認する

固定資産税納税通知書に記載された評価額は、税額や登記費用を確認するときの参考になります。ただし、実際の売却相場を直接示すものではありません。

複数社の査定を比較する

実際の買取価格を知るには、複数の買取業者から査定を取り、価格と条件を比べる方法が有効です。3社程度を目安に、得意分野や再販方法が異なる会社を比較すると、極端に安い査定や根拠の弱い査定を見分けやすくなります。

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空き家の買取査定で減額されやすいポイントと対策

買取査定では、建物や土地の状態によって減額されることがあります。減額を完全に避けることは難しいものの、理由を把握しておけば、根拠の不明確な減額を見分けやすくなります。

減額されやすい原因

残置物が多い

家具、家電、衣類、生活用品、ごみなどが多いと、処分費用を見込んで査定額が下がることがあります。残置物込みで買い取る業者もあるため、処分する前に相談しましょう。

雨漏り・シロアリ被害がある

構造や修繕費に影響するため、減額されやすくなります。修繕してから売るより、そのまま査定に出したほうが、支出を含めた手取りが多くなる場合もあります。

境界が不明確

隣地との境界が曖昧な場合は、測量費や将来の紛争リスクを見込まれます。境界標や測量図、境界確認書があるか確認しておきましょう。

再建築不可・接道条件の問題

建て替えができない土地は活用方法が限られるため、査定額が下がりやすくなります。再建築不可物件を扱う専門業者にも相談すると、異なる活用方法を前提とした査定を受けられる場合があります。

契約直前の減額を防ぐチェックポイント

訪問査定を受ける

机上査定だけで契約を進めると、後から現地の状態を理由に減額される可能性があります。買取を前提に比較するときは、訪問査定を受けましょう。

査定額の内訳を聞く

土地評価、建物評価、残置物処分費、解体費、リフォーム費など、価格の根拠を確認します。

減額条件を契約前に確認する

「調査結果により価格を変更できる」などの条項がある場合は、どのような条件で減額されるのかを具体的に確認します。

複数社の条件を比較する

査定額が高くても、残置物処分費や測量費を売主負担にすると手取りが下がることがあります。提示額ではなく、最終的な手取り額で比較しましょう。

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空き家買取のメリット

早く確実に売却しやすい

買取は不動産会社が買主になるため、一般の買主を探す期間が必要ありません。相続税の納付資金を用意したい、管理費用を早く止めたい、遠方の空き家を処分したい方におすすめです。

ただし、査定を受ければ必ず買い取ってもらえるわけではありません。物件調査や権利関係の確認後に提示された条件へ合意し、売買契約を結ぶ必要があります。

手間が少ない

仲介では、内覧対応、価格交渉、広告掲載、買主のローン審査などに時間がかかります。買取なら基本的に業者とのやり取りだけで進むため、売主の負担を減らしやすくなります。

現状のまま売りやすい

空き家買取では、家具や家電などの残置物、雨漏り、設備故障などを含め、現況のまま相談できることがあります。片付けや修繕にまとまった費用をかける前に、まず査定を受けると判断しやすくなります。

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空き家買取のデメリットと対策

売却価格が低くなりやすい

買取の大きなデメリットは、仲介より売却価格が低くなりやすいことです。業者は再販に必要な費用や保有中のリスク、利益を見込んで買い取るため、仲介で想定される成約価格と同額では買い取りにくくなります。

対策は、複数社の査定を比較することです。1社だけの査定で決めると、その金額が妥当か判断しにくくなります。

業者によって査定額が大きく違う

同じ空き家でも、業者の得意分野や再販ルートによって査定額は変わります。マンションに強い業者、地方戸建てに強い業者、訳あり物件に強い業者では、評価方法や想定する活用方法が異なるためです。

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空き家買取の流れ

1. 事前準備

査定前に、名義、相続登記、抵当権、固定資産税納税通知書、建物の状態、残置物の量を確認しておくと、手続きがスムーズです。

相続した空き家の場合、被相続人名義のままでは所有権を買主へ移転できないため、売却までに相続登記を済ませる必要があります。

2026年2月2日からは「所有不動産記録証明制度」が始まりました。被相続人が登記簿上の所有者となっている不動産を一覧で確認できるため、相続登記が必要な不動産を把握するときに活用できます。

2. 査定申し込み

買取業者の公式サイト、電話、一括査定サイトなどから査定を申し込みます。急いでいる場合は、申し込み時に「いつまでに売却したいか」を伝えましょう。

3. 現地調査

買取を前提に進める場合は、机上査定だけでなく訪問査定を受けるのが基本です。現地で建物の傷み、残置物、境界、接道、周辺環境を確認してもらうことで、契約前の価格変更を減らしやすくなります。

4. 査定額・契約条件の提示

査定額が提示されたら、金額だけでなく、現状渡しの可否、残置物処分費、契約不適合責任、測量費、決済時期を確認します。

5. 売買契約

契約書では、売買金額、支払い方法、引き渡し日、残置物の扱い、契約不適合責任、解約条件を確認します。内容を理解できないまま署名せず、不安がある場合は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

6. 決済・引き渡し

売買代金の受け取り、所有権移転登記、鍵や関係書類の引き渡しを行います。抵当権が残っている場合は、決済時に抹消手続きを行うことが一般的です。

7. 引き渡し後の手続き

• 火災保険の解約
• 電気・ガス・水道の解約または名義変更
• 売買契約書や領収書の保管
• 譲渡所得がある場合や特例を使う場合の確定申告

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空き家買取で必要な書類と手続き

基本書類

書類名	内容	取得先・確認先
登記済権利証・登記識別情報	所有権を確認する書類	所有者が保管
登記事項証明書	登記内容を確認する書類	法務局
固定資産税納税通知書	評価額や税額を確認する書類	所有者が保管
固定資産税評価証明書	評価額を証明する書類	市区町村役場
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカードなど	本人が保管
印鑑証明書	実印を証明する書類	市区町村役場
住民票	住所変更登記などで必要になることがある	市区町村役場
測量図・境界確認書	土地の境界を確認する書類	所有者が保管
建築確認済証・検査済証	建築時の確認書類	所有者が保管

必要書類は物件や契約条件によって異なります。書類が不足していても、売却できないとは限りません。権利証を紛失している場合も、司法書士による本人確認情報の作成などで対応できることがあります。

相続登記が未了の場合

相続した空き家を売るには、売却までに相続登記を済ませる必要があります。

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。相続によって不動産を取得したことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

2024年4月1日より前に始まった相続であっても、登記が終わっていない場合は義務化の対象です。原則として2027年3月31日までに申請する必要があります。ただし、不動産を取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内です。

相続登記には、被相続人の戸籍、相続人の戸籍、遺産分割協議書、印鑑証明書などが必要になります。相続人が複数いる場合は、早めに全員の意向を確認しましょう。

共有名義の場合

共有名義の空き家全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です。共有者の一人が反対している場合、物件全体の売却は進められません。

共有者と連絡が取れない、意見が合わない場合は、共有持分のみを買い取る専門業者に相談する方法もあります。ただし、持分だけの売却は、物件全体を売却する場合より価格が低くなりやすいため、条件を慎重に確認しましょう。

抵当権が残っている場合

住宅ローンを完済していても、抵当権抹消登記をしていない場合は、売却前または決済時に抹消手続きが必要です。

抵当権抹消登記の登録免許税は、原則として不動産1個につき1,000円です。土地と建物にそれぞれ抵当権が設定されている場合は、原則としてそれぞれに課税されます。司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

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空き家買取にかかる費用と税金

買取で発生しやすい費用一覧

費用項目	目安・考え方	注意点
登記関連費用	内容により異なる	住所変更・抵当権抹消など売主側の登記費用が発生することがある
印鑑証明書・住民票など	数百円程度から	自治体や取得方法により手数料が異なる
抵当権抹消登記	登録免許税は原則、不動産1個につき1,000円	司法書士報酬は別途
相続登記	登録免許税は原則、固定資産税評価額×0.4％	免税措置に該当する場合あり。司法書士報酬は別途
印紙税	契約書の記載金額により異なる	紙の売買契約書を作成する場合に発生
測量費	数十万円かかることがある	境界確定が必要な場合のみ
残置物処分費	量により大きく変動	買取価格に織り込まれることがある

買取業者が直接買主になる取引では、通常、仲介手数料はかかりません。ただし、別の不動産会社が取引を仲介する場合は、仲介手数料が発生する可能性があります。

仲介で800万円以下の宅地・建物を売る場合は、「低廉な空家等」の特例により、一方の依頼者から受け取れる仲介手数料の上限が税込33万円となることがあります。特例を適用する場合は、媒介契約を結ぶ際に、上限の範囲内で報酬額について説明を受け、合意しておく必要があります。

登記費用や測量費、残置物処分費などの負担条件は業者によって異なります。契約前に、売主が負担する項目と最終的な手取り額を確認しましょう。

譲渡所得と確定申告

空き家を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要になることがあります。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除額

取得費がわからない場合は、売却価格の5％相当額を概算取得費として計算できます。ただし、実際の取得費を証明できれば税負担が軽くなる場合があるため、売買契約書、領収書、通帳などを探しましょう。

相続した不動産の場合は、原則として被相続人の取得費と所有期間を引き継ぎます。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。

確定申告は、原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。期限が土日祝日に当たる年は翌開庁日になるため、その年の申告日程を確認してください。

特例を使う場合は、控除後の譲渡所得がゼロになる見込みでも、確定申告が必要になることがあります。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を使える可能性があります。この特例の適用期間は、2027年12月31日までの譲渡です。

一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。ただし、2024年1月1日以後の譲渡で、対象となる家屋・敷地を相続または遺贈により取得した相続人が3人以上いる場合は、1人当たりの控除上限が2,000万円になります。

2024年1月1日以後の譲渡では、売却時点で耐震基準を満たしていない家屋や、解体されていない家屋でも、買主が譲渡年の翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行えば、一定要件のもとで特例の対象になる場合があります。

要件は細かく、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」なども必要です。老人ホームへ入所していた場合に対象となる特例要件もあります。該当しそうな場合は、売却前に税務署や税理士へ確認しましょう。

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一括査定サイトで空き家買取を有利に進める

空き家買取で条件を比較するには、複数社の査定を確認することが重要です。一括査定サイトを使うと、1回の入力で複数の不動産会社へ査定を依頼できます。

ただし、すべての提携会社が直接買取に対応しているとは限りません。査定を依頼するときは、仲介査定か買取査定かを確認しましょう。

一括査定のメリット

デメリットと対策

おすすめ一括査定サイト3選

リビンマッチ

項目	内容
運営会社	リビン・テクノロジーズ株式会社
対応エリア	全国
特徴	全国の不動産会社に査定依頼できる

リビンマッチは、全国の不動産会社に査定を依頼できる一括査定サービスです。地方の空き家や、地域密着型の会社を探したい場合にも利用しやすいでしょう。

＼6年連続不動産査定サイトNO.1／

HOME4U

項目	内容
運営	NTTデータ・ウィズ株式会社
対応エリア	全国
特徴	全国約2,500社から最大6社に査定依頼できる

HOME4Uは、NTTデータグループのNTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サービスです。全国約2,500社の不動産会社から、物件に応じて最大6社へ査定を依頼できます。

イエウール

項目	内容
運営会社	株式会社Speee
対応エリア	全国
特徴	複数社の査定を無料で比較できる

イエウールは、全国の不動産会社から物件に合う会社を紹介する一括査定サービスです。仲介と買取の可能性を広く比較したい場合に活用しやすいでしょう。

空き家買取以外の処分方法

空き家の処分方法は買取だけではありません。状況によっては、仲介、解体、賃貸、空き家バンク、寄付、相続放棄なども検討できます。

仲介

不動産会社に依頼して一般の買主を探す方法です。売却まで時間がかかることはありますが、買取より高く売れる可能性があります。

メリット	市場に近い価格で売れる可能性がある
デメリット	売却まで時間がかかる。内覧や価格交渉が必要
向いているケース	立地や建物状態が良く、時間に余裕がある

解体して売却

建物の状態が悪い場合は、解体して更地として売る方法もあります。ただし、解体費用がかかるうえ、住宅用地特例が外れて固定資産税などが増える可能性があります。

更地にしても買主が見つかるとは限りません。解体する前に、古家付き土地としての仲介査定と、現況のままの買取査定を受けて比較しましょう。

メリット	土地として売りやすくなる場合がある
デメリット	解体費用がかかる。更地にしても売れないリスクがある
向いているケース	建物の劣化が激しく、土地需要があるエリア

賃貸・空き家バンク・寄付

賃貸

家賃収入を得られる可能性があります。ただし、リフォーム費用、管理費、空室、家賃滞納、退去時の原状回復などの負担があります。

空き家バンク

自治体などが運営するマッチング制度に登録する方法です。移住希望者とつながれる可能性がありますが、登録条件や支援制度は自治体ごとに異なり、成約が保証されるものではありません。

寄付・譲渡

自治体や団体、隣地所有者などへ寄付・譲渡する方法です。ただし、維持管理や活用の負担が生じるため、無条件で受け入れてもらえるとは限りません。

相続放棄

自己のために相続の開始があったことを知った時から、原則3カ月以内であれば検討できます。ただし、空き家だけを放棄することはできず、預貯金などほかの相続財産も含めて放棄することになります。

また、相続放棄をした時点で空き家を現に占有している場合は、相続財産の管理を始められる人へ引き渡すまで、その財産を保存する義務が残ります。相続放棄を検討するときは、家庭裁判所や弁護士、司法書士などへ早めに相談しましょう。

まとめ

空き家を売るなら、まず「高く売りたいのか」「早く、手間を抑えて手放したいのか」を整理しましょう。

空き家は放置するほど、建物の傷み、管理費用、近隣トラブル、税負担のリスクが大きくなりやすくなります。

まだ売るか迷っている段階でも、査定を受けることで「現在はいくらで売れそうか」「解体すべきか」「そのまま売れるか」を判断しやすくなります。複数社の査定と条件を比較し、自分の空き家に合った売却方法を選びましょう。

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空き家買取のよくある質問（FAQ）

空き家買取に関するよくある質問をまとめました。

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出典

国土交通省「相続空き家の相続前の対策の有無などを新たに調査しました！～令和6年空き家所有者実態調査の調査結果～」（公開日：2025年8月29日）
国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査 報告書」（公表日：2025年8月29日）
国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
法務省「相続登記の申請義務化について」
法務省「所有不動産記録証明制度について」
国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」
国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」
国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
オークラヤ住宅「契約実績」
神戸不動産リアルティ「会社案内」
大京穴吹不動産「即時買い取りサービス」
大鵬ハウジング「事業内容」
ハウスドゥ 稲沢「店舗紹介」
北章宅建「イエステーション岩見沢店 店舗概要」
東急不動産ホールディングス「数字で見る会社の強み」
AlbaLink「空き家買取事業」
AlbaLink「自治体の方へ」
カチタス「中古住宅買い取りならカチタス」
イエチカドットコム「会社概要」
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