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戸建ては「買取」と「仲介」のどちらで売るべき?相場と決めるポイントを解説

この記事で解決できるお悩み
  • 戸建て買取と仲介の違いがわからない
  • 買取と仲介のどちらを選ぶべきか知りたい
  • 戸建てをできるだけ好条件で売却するコツを知りたい

不動産会社を利用して戸建てを売却する主な方法には、「買取」と「仲介」があります。

結論からいうと、売却時期を早めに決めたいなら買取、売却価格を優先したいなら仲介がおすすめです。

ただし、適した方法は、築年数・建物の状態・立地・売却期限・住み替え予定によって変わります。買取はスピードや手間の少なさが魅力ですが、一般的には仲介より売却価格が低くなりやすい点には注意が必要です。

本記事では、戸建て買取と仲介の違い、買取のメリット・デメリット、向いている物件の特徴、買取価格を高くする方法をわかりやすく解説します。

記事後半では、複数の不動産会社へ査定依頼できる一括査定サイトも紹介しています。所有する戸建てに合う売却方法を判断する参考にしてください。

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目次

戸建て売却は買取・仲介のどっちを選ぶべき?

まずは、買取と仲介のどちらが自分に合っているかを確認しましょう。

スクロールできます
判断基準買取が向いている人仲介が向いている人
売却期限期限が迫っている売却活動に時間をかけられる
売却価格価格よりスピードや手間の少なさを重視したいできるだけ相場に近い価格で売りたい
物件の状態築古・空き家・修繕が必要な戸建て築浅・管理状態が良い戸建て
売却の手間内覧対応や広告掲載を避けたい内覧や価格交渉に対応できる
近隣への周知売却をできるだけ知られたくない広告掲載されても問題ない

迷った場合は、まず仲介で売れそうな価格を確認し、そのうえで買取価格も比較するのがおすすめです。買取価格だけで判断すると相場より安く売るおそれがあり、仲介だけに絞ると希望期限までに売れない可能性があります。

特に戸建ては、同じ築年数でも土地の形状・接道状況・建物の傷み方によって評価が変わります。複数社に査定を依頼し、価格だけでなく「なぜその査定額になるのか」まで確認しましょう。

戸建て買取とは?仲介とは何が違う?

ここでは、戸建て買取の仕組みと仲介との違いを整理します。

戸建て買取の仕組み

戸建て買取とは、不動産会社が買主となり、売主から戸建てを直接買い取る売却方法です。

買い取った不動産会社は、リフォーム・リノベーション・解体・再建築などを行ったうえで、再販または賃貸運用を目指します。そのため、売主が修繕や解体をしなくても、現況のまま売却できる場合があります。

一方で、買取価格は再販にかかる費用や不動産会社の利益、売れ残りリスクなどを考慮して決まります。そのため、仲介で売れると見込まれる価格より低くなりやすい点に注意しましょう。

不動産会社が直接買主になる買取では、広告掲載や一般の購入希望者への内覧対応が基本的に不要です。価格と条件に合意できれば、仲介より短期間で引き渡しまで進めやすくなります。ただし、物件調査・測量・抵当権抹消などの状況によって必要な期間は変わります。

戸建て買取の種類

戸建て買取には、主に「即時買取」と「買取保証」の2種類があります。

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種類内容向いている人
即時買取不動産会社に直接買い取ってもらう方法早めに現金化したい人
売却期限が迫っている人
買取保証一定期間は仲介で売り出し、期限までに売れなかった場合に不動産会社が買い取る方法高値を目指しつつ、期日までに売却したい人

即時買取は、スピードを重視する売却方法です。相続、離婚、転勤、ローン返済などで早めに売却したい場合に検討しやすいでしょう。

買取保証は、まず仲介で市場価格に近い売却を目指し、期限までに売れなければ事前に決めた価格で買い取ってもらう方法です。ただし、対象物件・売出価格・媒介契約・保証価格などに条件が設けられる場合があります。対応している会社も限られるため、契約前にサービス内容を確認しましょう。

戸建て買取での売却の流れ

戸建て買取の一般的な流れは、次のとおりです。

  1. 周辺相場を確認する
  2. 複数の買取業者に査定を依頼する
  3. 訪問査定で建物の状態や条件を確認してもらう
  4. 買取価格・引渡時期・残置物の扱いなどを比較する
  5. 売買契約を締結する
  6. 決済・引き渡しを行う
  7. 譲渡所得がある場合や特例を使う場合は確定申告をする

査定額に納得できる業者を見つけたら、売買条件を確認して契約へ進みます。買取では価格だけでなく、引き渡し時期、残置物処分の負担、測量の要否、契約不適合責任の扱いも重要です。

土地や建物の売却で利益が出た場合は、原則として譲渡所得の確定申告が必要です。マイホームの3,000万円特別控除などを利用する場合も申告が必要になるため、適用要件を税務署や税理士へ確認しましょう。

戸建て買取と仲介の違い

仲介とは、不動産会社に買主を探してもらい、一般の購入希望者などへ売却する方法です。

仲介とは?

不動産会社が売主と買主の間に入り、広告掲載・購入希望者の紹介・条件交渉・契約手続きなどをサポートする売却方法です。

買取と仲介の違いをまとめると、次のようになります。

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項目買取仲介
買主不動産会社一般の購入希望者など
売却期間短くなりやすい買主が見つかるまで時間がかかる場合がある
売却価格仲介より低くなりやすい相場に近い価格を目指しやすい
仲介手数料直接買取なら原則不要成約時に発生する
内覧対応少ない購入希望者の内覧対応が必要
売却時期の見通し価格と条件の合意後は立てやすい買主や住宅ローン審査に左右される
向いているケース早めに手間を抑えて売りたい売却価格を優先したい

買取は、買主が不動産会社であるため、売却活動の手間を抑えやすい方法です。古い戸建てや修繕が必要な戸建てでも、条件が合えば現況のまま売却できます。

仲介は、売却までの期間を読みづらい一方で、市場の購入希望者に向けて売り出すため、買取より高く売れる可能性があります。売却期限に余裕があるなら、まず仲介での売却可能性を確認するとよいでしょう。

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戸建て買取のメリットとデメリット

買取は便利な売却方法ですが、すべての売主に向いているわけではありません。メリットとデメリットを確認したうえで判断しましょう。

戸建て買取のメリット

戸建て買取の主なメリットは、次の6つです。

  1. 短期間で取引が完了しやすい
  2. 契約破棄・延長のリスクを抑えやすい
  3. 近隣住民に知られにくい
  4. 直接買取なら仲介手数料がかからない
  5. 契約不適合責任を免責する特約が付く場合がある
  6. 状態が悪くても解体・修繕せず売却できる場合がある

メリット1.短期間で取引が完了しやすい

戸建て買取は、不動産会社が直接買主になるため、広告掲載や購入希望者を探す期間を省けます。

査定額と条件に合意できれば、仲介より早く決済・引き渡しへ進める可能性があります。相続や転勤、離婚、住み替えなどで売却期限が決まっている人に向いています。

メリット2.契約破棄・延長のリスクを抑えやすい

仲介では、買主の住宅ローン審査が通らず、ローン特約によって契約が解除されることがあります。

一方、買取は不動産会社が買主になるため、一般の購入希望者の住宅ローン審査に左右されにくい点がメリットです。ただし、最終的な買取価格や条件が、訪問査定や物件調査の結果によって変わる場合があります。減額条件や契約解除の条件を契約前に確認しましょう。

メリット3.近隣住民に知られにくい

買取では、一般向けの広告掲載や購入希望者による複数回の内覧が基本的に不要です。そのため、仲介に比べて近隣住民に売却を知られにくいメリットがあります。

離婚、相続、近隣トラブルなど、売却事情を周囲にできるだけ知られたくない場合は、買取を検討しやすいでしょう。ただし、現地調査や引っ越しによって売却を知られる可能性まではなくせません。

メリット4.直接買取なら仲介手数料がかからない

不動産会社が直接買主になる買取では、仲介が発生しないため、原則として仲介手数料はかかりません。ただし、別の不動産会社が買取業者との取引を仲介する契約では、仲介手数料が発生する場合があります。

仲介で売却する場合は、成約時に仲介手数料が発生します。仲介手数料の上限は、売買価格の区分ごとに次の料率で計算します。

売買価格の区分仲介手数料の上限
200万円以下の部分売買価格の5%+消費税
200万円超〜400万円以下の部分売買価格の4%+消費税
400万円超の部分売買価格の3%+消費税

売買価格が400万円を超える場合は、簡易計算式として「売買価格×3%+6万円+消費税」で上限額を計算できます。たとえば、消費税を含まない売買価格が1,000万円の場合、依頼者一方から受け取れる仲介手数料の上限は39万6,000円です。

なお、2024年7月1日以降、800万円以下の宅地・建物に該当する「低廉な空家等」では、使用状態を問わず特例の対象になる場合があります。媒介契約時に事前説明と合意があれば、依頼者一方から受け取れる仲介手数料は税込33万円が上限です。古い戸建てや低価格の物件を仲介で売る場合は、契約前に手数料の総額を確認しましょう。

メリット5.契約不適合責任を免責する特約が付く場合がある

買取では、売主の契約不適合責任を一定の範囲で免責する特約が付く場合があります。

契約不適合責任とは?

引き渡された物件が、売買契約で定めた種類・品質・数量などに適合しない場合に、売主が買主に対して負う責任です。契約内容や状況に応じて、買主から追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除を求められることがあります。

中古戸建てでは、雨漏り、シロアリ被害、給排水管の不具合、基礎や構造部分の劣化などが問題になりやすいです。

  • 雨漏り
  • 給排水管の老朽化
  • シロアリ被害
  • 基礎や構造部分の腐食
  • 屋根や外壁の破損

免責の範囲は契約内容によって異なります。また、売主が把握していた不具合を告げなかった場合などは、免責特約があっても責任を問われる可能性があります。把握している不具合は、査定時や契約前に正直に伝えましょう。

メリット6.状態が悪くても解体・修繕せず売却できる場合がある

老朽化が進んだ戸建てでも、買取業者なら現況のまま買い取ってくれる場合があります。

買取業者は、解体費用・リフォーム費用・再販リスクを見込んで査定します。そのため、売主が先に大規模修繕を行わなくても売却できる可能性があります。

ただし、修繕費や解体費が高額になる場合は、その分だけ買取価格が下がりやすい点に注意しましょう。

戸建て買取のデメリット

戸建て買取の主なデメリットは、次の4つです。

  1. 仲介より売却価格が低くなりやすい
  2. 買取対応している業者が限られる
  3. 立地や状態によっては買取不可になる
  4. 住み替えスケジュールの調整が必要になる

デメリット1.仲介より売却価格が低くなりやすい

買取の大きなデメリットは、仲介より売却価格が低くなりやすいことです。

不動産会社は、買い取った戸建てを再販するために、修繕費、解体費、広告費、登記費用、税金、利益、売れ残りリスクなどを見込んで査定します。そのため、仲介で売れると見込まれる価格より低くなりやすいのです。

高値での売却を最優先するなら、まず仲介での売却可能性を確認しましょう。

デメリット2.買取対応している業者が限られる

すべての不動産会社が戸建て買取に対応しているわけではありません。

戸建ては土地・建物・接道・法令制限・修繕履歴など個別性が高く、査定に専門的な判断が必要です。戸建て買取の実績が少ない会社では、物件の活用方法を見いだせず、査定額が伸びにくいこともあります。

戸建てを買取で売るなら、戸建て買取の実績や再販事例がある業者を選ぶことが大切です。

デメリット3.立地や状態によっては買取不可になる

買取は仲介で買主を探す場合とは異なる売却方法ですが、どのような戸建てでも必ず買い取ってもらえるわけではありません。

たとえば、次のような戸建ては、買取不可または大幅な減額になることがあります。

  • 解体費用・修繕費用が高額になる戸建て
  • 再建築不可など法令上の制限が強い戸建て
  • 土地の形状が極端に悪い戸建て
  • 需要が少ないエリアにある戸建て
  • 境界・越境・権利関係に問題がある戸建て

1社に断られても、別の買取業者なら対応できる場合があります。訳あり物件や空き家を扱う業者も含めて、複数社に確認しましょう。

デメリット4.住み替えスケジュールの調整が必要になる

買取は短期間で売却しやすい反面、住み替え先が決まっていない場合は、引っ越しのタイミングに注意が必要です。

新居探しに時間がかかる場合は、引き渡し時期を調整できるか、買取保証を使えるか、リースバックを利用できるかを確認しましょう。リースバックを利用する場合は、売却価格だけでなく、賃料・契約期間・買戻し条件も確認が必要です。

住み替えまで時間に余裕があるなら、まず仲介で売却を試し、設定した期限までに売れなければ買取へ切り替える方法もあります。

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買取が向いている戸建て・仲介が向いている戸建て

ここからは、物件の特徴ごとに、買取と仲介のどちらが向いているかを解説します。

買取が向いている戸建ての特徴

次のような戸建ては、仲介より買取のほうがスムーズに進む可能性があります。

  • 築年数が古い戸建て
  • 雨漏りやシロアリ被害などの不具合がある戸建て
  • 再建築不可物件として扱われる戸建て
  • 仲介で長期間売れなかった戸建て
  • 空き家や賃貸でも借り手が付きにくい戸建て
  • 敷地面積が広く、一般の買主が限られる戸建て

築年数が古い戸建て

築年数が古い戸建ては、買取を検討しやすい物件です。

木造・合成樹脂造の住宅について、税務上の法定耐用年数は22年です。ただし、これは減価償却の計算に使う期間であり、建物の寿命や市場価値が築22年で一律にゼロになるという意味ではありません。

一方、築古の戸建ては修繕費や解体費がかかりやすく、一般の買主が住宅ローンや維持費を不安視することがあります。現況のまま早めに売りたい場合は、買取業者への相談が有効です。

不具合や瑕疵(かし)がある戸建て

雨漏り、シロアリ被害、給排水設備の不具合などがある戸建ては、仲介で買主を見つけにくくなる場合があります。

瑕疵(かし)とは?

土地や建物に品質・性能・安全性などの問題がある状態を表す言葉です。現在の売買契約では、契約内容に適合しているかという「契約不適合責任」の考え方が用いられます。

一般的な分類具体例
物理的瑕疵雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、給排水設備の不具合
心理的瑕疵過去の事件・事故などにより心理的抵抗が生じやすい事情
法律的瑕疵建築基準法や都市計画法などの制限、再建築不可
環境的瑕疵騒音、振動、悪臭、日照や眺望の阻害、周辺施設による影響

訳あり物件を扱う買取業者であれば、再生・活用のノウハウを持っているため、仲介で売りにくい戸建てでも買い取ってもらえる可能性があります。

再建築不可物件として扱われる戸建て

再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を満たしていないなどの理由で、原則として建物を建て替えられない土地や建物のことです。

接道義務とは?

都市計画区域・準都市計画区域内では、建築物の敷地は原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。ただし、道路の扱いや自治体の許可制度などによって例外があるため、個別確認が必要です。

再建築不可物件は住宅ローンが利用しにくく、一般の買主が限られます。専門業者であれば、隣地との一体利用や賃貸運用などを検討できるため、買取のほうが売却しやすい場合があります。

仲介で長期間売れなかった戸建て

仲介で長期間売れなかった戸建ては、価格設定・販売方法・物件条件のいずれかに課題がある可能性があります。

長期間掲載を続けると新着物件としての注目を得にくくなり、値下げしても反響が増えない場合があります。一定期間売れない場合は、不動産会社と価格や広告内容を見直し、買取査定も並行して確認しましょう。

空き家や賃貸でも借り手が付きにくい戸建て

空き家のまま所有し続けると、固定資産税、管理費、修繕費、草木の手入れなどの負担が続きます。

賃貸に出しても借り手が付きにくい戸建ては、早めに買取を検討することで、管理負担や将来の修繕リスクを減らせる可能性があります。

敷地面積が広く、一般の買主が限られる戸建て

敷地面積が広い戸建ては、総額が高くなったり、維持管理の負担が増えたりするため、一般の購入希望者が限られる場合があります。

土地を分割して再販できる業者や、建売用地として活用できる業者であれば、一般の買主とは異なる視点で評価できる場合があります。解体や分筆の費用を自分で負担したくない場合も、買取を検討しやすいでしょう。

仲介が向いている戸建ての特徴

次のような戸建ては、仲介で売却したほうが高値を目指しやすいです。

  • 相場に近い価格で売りたい戸建て
  • 売却期限に余裕がある戸建て
  • 築浅・駅近・日当たり良好など条件が良い戸建て
  • リフォームやリノベーションが済んでいる戸建て

相場に近い価格で売りたい戸建て

できるだけ高く売りたい場合は、仲介がおすすめです。

仲介では、実際に住みたい購入希望者に向けて販売できるため、条件が合えば相場に近い価格で売却できる可能性があります。売却価格を優先するなら、買取だけでなく仲介査定も確認しましょう。

売却期限に余裕がある戸建て

売却期限に余裕がある場合は、仲介で購入希望者を探す時間を確保できます。

専任媒介契約と専属専任媒介契約の有効期間は、3ヶ月を超えることができません。まず3ヶ月をひとつの見直し時点とし、反響が少なければ価格・広告内容・不動産会社・売却方法を見直すとよいでしょう。

築浅・駅近・日当たり良好など条件が良い戸建て

築年数が浅い、駅や商業施設が近い、日当たりが良い、耐震性能が高いなどの条件がある戸建ては、仲介で購入希望者が見つかりやすい傾向があります。

条件の良い戸建ては、買取に出す前に仲介での売却可能性を確認しましょう。

リフォームやリノベーションが済んでいる戸建て

すでにリフォームやリノベーションが済んでいる戸建ては、内覧時の印象が良くなり、仲介で評価されやすい場合があります。

ただし、売却前に高額なリフォームを行っても、費用を上回る価格上昇につながるとは限りません。売却前の大規模工事は、仲介査定と買取査定を受けてから判断しましょう。

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戸建ての買取価格はどう決まる?相場の考え方

戸建ての買取価格は、仲介で売れると見込まれる価格から、再販に必要な費用や利益、売れ残りリスクなどを考慮して決まります。

戸建て買取には、公的に定められた一律の相場や割合はありません。築浅・立地良好・修繕不要など再販しやすい物件は高めに評価されることがある一方、再建築不可や大規模修繕が必要な物件では、仲介で売れると見込まれる価格との差が大きくなる場合があります。

東日本レインズの「首都圏不動産流通市場の動向(2025年度)」では、首都圏中古戸建住宅の成約件数は22,042件、平均成約価格は3,958万円でした。ただし、これは首都圏市場全体の成約データであり、個別物件の買取価格を示すものではありません。地域や築年数、土地・建物の条件をそろえて比較することが重要です。

戸建ての買取価格を決める主なポイント

買取業者は、主に次のような項目を見て査定します。

査定項目確認されやすい内容
築年数・構造木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、耐震性、劣化状況
建物の状態雨漏り、シロアリ被害、傾き、外壁・屋根の傷み
設備キッチン、浴室、トイレ、給排水管の状態
土地条件面積、形状、接道、間口、境界、越境の有無
法令制限再建築可否、用途地域、建ぺい率、容積率
周辺環境駅や商業施設への距離、日当たり、騒音、地域の需要

査定額が高く見えても、あとから残置物処分費や測量費などを差し引かれる場合があります。買取価格を比較するときは、費用の負担区分を確認し、最終的に手元に残る金額で判断しましょう。

状態別に見た買取価格の考え方

買取価格は物件ごとに異なりますが、状態別には次のように考えられます。

物件の状態買取価格の考え方
築浅・立地が良い再販しやすく、仲介想定価格との差が比較的小さくなる場合がある
標準的な中古戸建て再販費用や利益などを考慮し、仲介想定価格より低くなりやすい
修繕・解体が必要工事費用や売れ残りリスクが査定額に反映されやすい
再建築不可・事故物件など買主が限られるため、専門業者による個別査定が重要

インターネット上の割合や平均額だけで判断せず、複数社の査定額と査定理由を比較することが大切です。

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戸建ての買取価格を高くするための3つの方法

買取価格は仲介より低くなりやすいからこそ、査定前の準備と業者比較が重要です。

  • 物件の印象と資料を整える
  • 市場価格の目安を事前に把握する
  • 複数の業者に査定依頼をして比較する

物件の印象と資料を整える

買取前に大規模なリフォームをする必要はありません。買取業者は再販を前提に査定するため、売主が費用をかけた工事が、そのまま査定額に反映されるとは限らないからです。

一方で、簡易清掃や整理整頓、必要書類の準備は、現地確認や手続きを進めやすくするうえで役立ちます。

  • 室内・水回り・庭まわりを簡単に清掃する
  • 残置物の量を把握しておく
  • 修繕履歴やリフォーム履歴がわかる資料を用意する
  • 固定資産税納税通知書、登記識別情報、測量図などを確認する
  • 雨漏りやシロアリなど把握している不具合を整理する

不具合を隠すと、契約後のトラブルにつながります。査定時点で把握していることは正直に伝えましょう。

市場価格の目安を事前に把握する

買取価格が妥当か判断するには、まず仲介で売れそうな市場価格を把握することが大切です。

市場価格の目安は、次の公的・準公的な情報で確認できます。

不動産情報ライブラリでは、実際の不動産取引価格や地価公示、防災・都市計画などの情報を確認できます。レインズ・マーケット・インフォメーションでは、指定流通機構が保有する成約価格情報を検索できます。

ただし、戸建ては土地の形状・接道・建物の状態などが1件ごとに異なります。検索条件が近い取引事例でも、同じ価格で売れるとは限らないため、表示される価格は目安と考えましょう。

複数の業者に査定依頼をして比較する

戸建て買取では、業者によって査定額や条件が大きく異なることがあります。

1社だけの査定で決めると、相場より安く売ってしまう可能性があります。対応できる範囲で3社程度を目安に査定を依頼し、次の項目を比較しましょう。

  • 買取価格
  • 査定額の根拠
  • 引き渡し時期
  • 残置物処分や測量費の負担
  • 契約不適合責任の扱い
  • 減額や契約解除が行われる条件
  • 担当者の説明のわかりやすさ

査定額が最も高い会社でも、後から残置物処分や測量費の負担を差し引かれると手取りが少なくなる場合があります。諸費用の負担区分を書面で確認し、最終的に受け取れる金額で比較しましょう。

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信頼できる戸建て買取業者を見つけるには?

戸建て買取では、どの業者に依頼するかで価格も条件も変わります。次のポイントを確認しましょう。

  • 戸建て買取の実績があるか
  • 所有する戸建ての地域に詳しいか
  • 査定額や費用の根拠を説明してくれるか
  • 免許情報や行政処分歴、口コミを確認できるか

戸建て買取の実績があるか確認する

不動産会社には、マンションが得意、土地が得意、戸建てが得意などの違いがあります。

戸建ては、建物の劣化状況、土地の形状、接道、法令制限などを総合的に判断する必要があります。戸建て買取の実績がある会社ほど、再販・賃貸・解体後の活用方法を具体的に検討しやすく、査定額の根拠も確認しやすくなります。

会社の公式サイトで、買取事例や対応エリア、築古戸建て・空き家・再建築不可物件への対応実績を確認しましょう。掲載事例が自分の物件と同じ条件とは限らないため、査定時に具体的な実績を聞くことも大切です。

所有する戸建ての地域に詳しい業者を選ぶ

戸建ての価値は、地域の需要に大きく左右されます。

その地域の相場や購入者ニーズに詳しい業者であれば、再販戦略を立てやすく、地域の実情を踏まえた査定につながります。特に地方や郊外の戸建ては、全国展開する会社だけでなく、地域密着型の会社も含めて比較しましょう。

査定額の根拠を説明してくれるか確認する

高い査定額だけで依頼先を決めるのは避けましょう。

信頼できる業者は、なぜその価格になるのか、どの費用を査定に織り込んでいるのか、引き渡し後の責任はどうなるのかを説明してくれます。

次のような点を曖昧にする業者には注意が必要です。

  • 査定額の根拠を説明しない
  • 比較する時間を与えず契約を急がせる
  • 残置物処分費や測量費の負担を明確にしない
  • 契約不適合責任の扱いを説明しない
  • 査定後に減額される条件を説明しない

免許情報・行政処分歴・口コミを確認する

不動産会社を選ぶ際は、口コミだけでなく、公的な情報も確認しましょう。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業者の免許情報などを確認できます。また、「ネガティブ情報等検索サイト」では、国土交通省などが行った過去の行政処分を検索できます。

口コミは投稿者の状況や主観によって評価が分かれるため、件数や点数だけで判断しないことが大切です。担当者の説明、査定後の減額、費用負担、手続きの進め方に関する内容を参考にしましょう。

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戸建ての査定先を探すなら一括査定サイトも活用

不動産一括査定サイト3社の比較

戸建てを売却する際は、買取価格だけでなく、仲介で売れると見込まれる価格も確認することが重要です。

一括査定サイトを使えば、物件情報を一度入力するだけで、条件に合う複数の不動産会社へ査定を依頼できます。ただし、すべての一括査定サイトや紹介先が直接買取に対応しているとは限りません。買取を希望する場合は、申込画面や連絡時に希望を伝え、対応可否を確認しましょう。

査定依頼後は複数社から電話やメールが入ることがあるため、対応できる範囲で依頼先を選ぶことも大切です。

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サイト名主な特徴向いている人
リビンマッチ全国約2,100社以上、最短45秒、買取査定の専用窓口あり仲介査定と買取査定の両方を確認したい人
HOME4U約2,500社と提携、最大6社、2001年開始仲介を含めて売却方法を比較したい人
イエウール2,000社以上と提携、最大6社、Speeeが運営幅広い不動産会社から査定先を比較したい人

リビンマッチ|買取査定にも対応する一括査定サイト

リビンマッチは、不動産売却、買取、賃貸管理、土地活用など、幅広い不動産サービスに対応する比較サイトです。

公式サイトでは、全国約2,100社以上の不動産会社から比較できること、年間240,000件の査定依頼・資料請求実績があること、最短45秒で査定依頼できることが案内されています。スピード売却を希望する人向けに、買取査定の専用窓口も用意されています。

リビンマッチのおすすめポイント
  • 全国約2,100社以上の不動産会社から比較できる
  • 不動産売却だけでなく買取査定にも対応
  • 最短45秒で査定依頼ができる
  • 運営会社がプライバシーマークを取得している
プライバシーマークとは?

個人情報を適切に取り扱う体制を整備し、所定の基準に適合した事業者に使用が認められるマークです。

戸建ての買取査定を複数社で比較したい方や、地方の戸建てに対応できる会社を探したい方におすすめです。ただし、地域や物件条件によって紹介される会社数は異なります。

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HOME4U|2001年開始の不動産一括査定サイト

HOME4Uの不動産一括査定サービス

HOME4Uは、NTTデータグループの株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産一括査定サイトです。

公式サイトでは、2001年にサービスを開始したこと、約2,500社と提携していること、最大6社へ査定依頼できることが案内されています。

HOME4Uのおすすめポイント
  • 2001年開始の一括査定サービス
  • 約2,500社の不動産会社と提携
  • 最大6社へ一括で査定依頼できる
  • NTTデータグループ会社が運営

運営実績や提携会社の審査を重視しながら、仲介での査定価格を比較したい方におすすめです。直接買取を希望する場合は、紹介先の会社へ対応可否を確認しましょう。

イエウール|2,000社以上から最大6社を比較できる

イエウールの不動産一括査定サービス

イエウールは、東証スタンダード市場に上場している株式会社Speeeが運営する不動産売却査定サイトです。

公式サイトでは、2,000社以上の不動産会社と提携し、物件種別やエリアなどの条件に合う最大6社へ無料で査定依頼できることが案内されています。

イエウールのおすすめポイント
  • 2,000社以上の不動産会社と提携
  • 最大6社へ無料で査定依頼できる
  • 東証スタンダード市場上場企業が運営

幅広い不動産会社から、戸建ての仲介査定先を比較したい方におすすめです。紹介先が直接買取に対応しているとは限らないため、買取希望の場合は各社へ確認しましょう。

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※2025年1月現在「不動産の一括査定サイトに関するランキング調査」より
(株)東京商工リサーチ調べ

戸建て買取は売却時期を早めに決めたい方におすすめ

戸建て買取は、売却時期を早めに決めたい方や、築古・空き家・修繕が必要な戸建てを手間を抑えて売却したい方におすすめです。

一方で、買取価格は仲介より低くなりやすいため、できるだけ高く売りたい方は仲介も検討しましょう。

大切なのは、買取と仲介のどちらかを最初から決めつけないことです。まず市場価格の目安を調べ、仲介査定と買取査定を確認し、価格・期間・手間・契約条件を総合的に判断しましょう。

一括査定サイトを活用すれば、複数の不動産会社へ効率よく査定を依頼できます。戸建て買取を検討する場合も、1社だけで決めず、査定額の根拠や費用負担、引き渡し条件まで比較することが失敗を防ぐポイントです。

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※2025年9月19日-23日、全国3,000人を対象とした調査より

戸建ての買取に関するよくある質問

戸建て買取の査定は無料でできる?

多くの不動産会社では、戸建て買取の査定を無料で受け付けています。

戸建ての査定には、主に「机上査定」と「訪問査定」があります。

査定の種類内容
机上査定
(簡易査定)
所在地、面積、築年数、周辺の取引事例などをもとに、おおよその査定額を算出する方法
訪問査定担当者が現地を確認し、建物の状態、日当たり、接道、周辺環境などを踏まえて査定額を算出する方法

まず机上査定で複数社の目安を確認し、候補を絞って訪問査定を受けると効率的です。ただし、測量・境界確認・建物状況調査・証明書取得などを別途依頼する場合は、費用が発生することがあります。査定依頼前に、有料となる作業がないか確認しましょう。

古い戸建ても買取してもらえるの?

古い戸建てでも、戸建て買取や空き家買取を得意とする業者なら、買取対象になる可能性があります。

木造・合成樹脂造の住宅における税務上の法定耐用年数は22年ですが、築22年を過ぎたからといって必ず売れないわけではありません。立地、管理状態、土地の価値、再建築可否などによって評価は変わります。

ただし、解体や大規模修繕が必要な場合は、その費用や再販リスクが査定額に反映され、買取価格が下がることがあります。

空き家状態の戸建ても買取可能?

空き家状態の戸建ても、空き家の買取を得意とする業者なら買取可能な場合があります。

ただし、老朽化が進んでいる、残置物が多い、再建築不可である、需要が少ないエリアにあるなどの場合は、買取価格が下がったり、買取を断られたりすることがあります。

民間での売却が難しい場合は、空き家バンクの活用や自治体への相談も選択肢です。ただし、自治体への寄付は必ず受け入れられるわけではありません。また、相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地は引き取りの対象外です。

買取価格の相場を簡単に調べる方法は?

まずは、仲介で売れる市場価格の目安を調べましょう。そのうえで、買取では再販費用・利益・物件固有のリスクなどが考慮されると理解しておくと、査定額を判断しやすくなります。

市場価格の目安は、次の検索ツールで確認できます。

ただし、戸建ては個別性が高いため、検索ツールだけで正確な買取価格はわかりません。仲介査定と複数の買取査定を確認し、価格の根拠や費用負担を比較しましょう。

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※2025年9月19日-23日、全国3,000人を対象とした調査より

出典

国土交通省「<消費者の皆様向け>不動産取引に関するお知らせ」
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
e-Gov法令検索「民法」
国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」
国土交通省「接道規制のあり方について」
国土交通省「不動産情報ライブラリ」
不動産流通機構「レインズ・マーケット・インフォメーション」
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年度)」(公開日:2026年4月17日)
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」
法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」
国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク制度」
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