差押えされた不動産は売却できる？解除して売る流れと期限別の対処法

差押えを受けた不動産でも、条件がそろえば売れます。差押えの後に結んだ売買契約が、それだけで無効になるわけではありません。

ただ、「契約できる」ことと「買主へ安心して引き渡せる」ことは別です。差押えを残したまま名義だけ移しても、買主は差押えをした債権者や国に対して「この不動産は自分のものだ」と言えません。法律では、この状態を「対抗できない」といいます。競売や公売はそのまま進み、買主が不動産を失うおそれがあります。

つまり売却のゴールは、契約でも名義変更でもありません。代金を受け取って引き渡す日（決済日）までに、差押えの解除、競売申立ての取下げ、抵当権の抹消まで終える段取りをつけることです。

進み方は、手元のお金で足りるかどうかで分かれます。売却代金と自己資金で必要な支払いをまかなえるなら通常の売却、住宅ローンに届かないなら金融機関と条件を詰める任意売却、税金の滞納が理由なら税務署・自治体に解除の条件を聞くところからです。

競売や公売が始まっていても、買受人が代金を納めるまでは手が残ります。逆に、代金が納付された後は、元の所有者が売ることはできません。

この記事は、2026年7月24日時点の法令・公的資料を基にした一般的な解説です。結論は、差押えの種類、債権の優先関係、手続きの段階、配分できる金額によって変わります。

差押え不動産は、契約できても引き渡しで止まる

差押えは、お金を回収する側が「先に不動産を売られて取りはぐれる」のを防ぐための手続きです。回収する側には、税金を徴収する国や自治体と、貸したお金の返済を求める債権者があります。

国税庁の国税徴収法基本通達では、差押えの後に不動産を譲り渡しても、国が不利益を受ける範囲では国に対抗できないとされています。差押えが付いたまま所有権移転登記がされること自体はあります。ただし、名義が変わっただけで差押えが消えるわけではありません。

裁判所の差押えも同じです。売却したからといって競売が止まるわけではなく、競売で落札した人が代金を納めれば、その人が所有者になります。

売却は、次の3段階に分かれます。

1. 売買契約を結ぶ
2. 買主へ所有権移転登記をする
3. 差押えや、買主が引き継がない担保を外して引き渡す

つまずくのは3つ目です。買主も、住宅ローンを貸す金融機関も、買った後に競売・公売にかけられる不動産は受け入れません。解除・抹消の書類と段取りがそろわなければ、司法書士も登記を進められません。

「解除」「取下げ」「抹消」「残債免除」は別の手続き

どれも会話では「差押えを外す」の一言で済ませがちですが、中身も、動く人も別々です。

正式な処理	何をするか	主に手続きをする人
差押えの解除	税の回収手続き（滞納処分）による差押えの効力をなくす	税務署・自治体など
競売申立ての取下げ	裁判所の競売手続きを終わらせる	競売を申し立てた債権者と裁判所
差押登記の抹消	登記記録から差押えの記載を消す	税務署長や裁判所書記官などが、法務局へ手続きを依頼する
抵当権の抹消	住宅ローンなどの担保登記を消す	抵当権者の書類を使い、通常は司法書士が申請する
残債の免除	売却後に残る借金を支払わなくてよい合意をする	債権者との明確な合意が必要

たとえば、住宅ローンの債権者が競売を取り下げても、抵当権まで消えるわけではありません。反対に、抵当権者との条件がまとまっても、自治体の差押えが残っていれば、まだ決済はできません。

まず「誰が、何のために差し押さえたか」を突き止める

同じ「差押え」でも、外してもらう相手は違います。税務署なのか、自治体なのか、裁判所を通した債権者なのか。ここを取り違えると、交渉そのものが空振りになります。

通知書だけで判断せず、土地と建物それぞれの最新の全部事項証明書を用意してください。法務局の案内に沿って取得すると、権利部の「甲区」から所有権・差押え・仮差押えを、「乙区」から抵当権などを読み取れます。マンションは敷地権の扱いによって読み方が変わることがあるため、迷ったら司法書士に見てもらいます。

登記・通知に出る状態	主な原因	最初の連絡先	売却前に確認すること
国税の差押え	所得税、相続税、消費税などの滞納	所轄税務署の徴収担当	完納額、解除条件、公売日程、登記抹消の手続き
地方税の差押え	固定資産税、住民税などの滞納	自治体の納税・徴収担当	滞納額、解除条件、公売日程、登記抹消の手続き
裁判所の差押え	判決などに基づく強制競売	競売を申し立てた債権者、弁護士	返済条件、競売申立ての取下げ
担保不動産競売	住宅ローンなどの抵当権を使った競売	金融機関・保証会社・債権回収会社（サービサー）	売却価格と配分の承認、競売取下げ、抵当権抹消
仮差押え	将来の強制執行に備えて財産を確保する手続き	申立債権者、弁護士	和解、担保の提供、仮差押えの取消しなどの法的対応

仮差押えは、判決が出る前の段階で、財産を勝手に処分されないよう押さえておく手続きです。裁判所の民事保全手続の案内にあるとおり、争いに決着がついてから行う差押えとは手続きが異なります。所有者だけで外せるものではないため、相手と争っている段階で売買を約束せず、まず弁護士へ資料を見せてください。

抵当権が登記されているだけなら、それ自体は差押えではありません。売却代金や自己資金でローンを完済し、決済と同時に抵当権を抹消できるなら、通常の売却で進められることがあります。

やっかいなのは、押さえている相手が複数いる場合です。差押えが2つ以上あれば、片方を外してももう片方が残ります。すでに差し押さえられた財産から別の税金も回収しようと後から加わる「参加差押え」も同じです。裁判所の競売でも、別の債権者が二重に競売を申し立てていれば、先に申し立てた側が取り下げた後も手続きは続きます。最初に連絡してきた相手だけを見ず、登記と事件記録に出てくる名前をすべて書き出してください。

売れるかどうかは、決済日に権利を外せるかで決まる

差押えの金額が大きいか小さいかで、売れる・売れないは決まりません。住宅ローン、遅延損害金、滞納税と延滞税、ほかの担保付き債権、売却費用まで、決済日に動くお金をすべて並べてはじめて判断できます。

現在の状態	検討する売却ルート	判断のポイント
売却代金と自己資金で、抵当権・差押えなどを外すための金額を用意できる	通常売却	決済と同時に差押解除・抵当権抹消を実行できるか
抵当権を外すための返済額に足りない	狭い意味での任意売却	担保権者が売却価格、代金の配分、抵当権抹消に応じるか
税の完納額に足りない	税務署・自治体へ解除条件を確認してから判断	国税・地方税それぞれの法令と運用上、解除の対象になるか
競売・公売が始まったが、入札・開札前	至急、任意売却と取下げ・解除を並行調整	買主探しより先に、日程と必要な手続きを確定する
競売で最も高い価格を申し出た人（最高価買受申出人）が決まった後、代金納付前	法律上は取下げの余地があるが、難度が高い	原則として買受人などの同意が必要。直ちに弁護士へ相談する
公売の売却決定後、代金納付前	完納による取消しの余地はあるが、最終手段として当てにしない	徴収担当と弁護士へ即日確認する
競売・公売の買受人が代金を納付した後	元の所有者は売却できない	買受人が所有権を取得している

「任意売却」という言葉は、広い意味では競売・公売によらない普通の売買を指します。この記事では、売却代金だけでは担保付きのローンを完済できないときに、担保権者の承認を得て抵当権を外して売る方法という、実務でよく使われる狭い意味で使います。税の差押えがある場合は、この承認とは別に、税務署や自治体による差押解除が必要です。

担保のない借金が残るだけなら、その全額返済が所有権移転の条件になるとは限りません。売却の可否を分けるのは「すべての借金をゼロにできるか」ではなく、「引渡しを妨げる差押え・担保を、決済までに処理できるか」です。

住宅金融支援機構の案内でも、任意売却には売出価格の確認や抵当権抹消の承諾が必要とされ、売却後に債務が残る場合は返済を続けることが示されています。これは同機構の運用例ですが、「売却」「担保抹消」「残る借金の処理」を切り分ける考え方は、ほかの債権者との調整でも同じです。

差押えを解除して不動産を売却するまでの流れ

「解除してから売る」と聞くと、先に差押登記を消し、それから買主を探す順番に思えます。ところが、納付や返済に売却代金を充てるつもりなら、先に解除するお金は手元にありません。

そこで先に固めるのは、解除そのものではなく、いくらを、いつ、どの方法で支払えば解除・取下げ・抹消に進めるのかという条件です。条件が固まってから、決済日に支払いと登記手続きを連動させます。

売れるかを先に判定する「配分可能額」の計算

査定額が滞納額を上回っていても、それだけでは売れると判断できません。差押えより先に支払う債権や必要経費があれば、税の支払いに回せる額はその分だけ減るからです。

売却代金から、認められた費用と先に支払う債権を引いた「返済・納付に回せるお金」を、この記事では配分可能額と呼びます。解除を求める相手ごとに、次の式で概算します。

計算項目	記入する内容
売却見込額	仲介で見込む成約価格、または買取の最終提示額
売却に必要な費用	仲介手数料、登記費用、測量費など。債権者が差し引くことを認める範囲も確認する
先に支払う債権	この差押えより先に支払う住宅ローン、税金などの決済日現在額
解除・抹消の条件額	各債権者・税務署・自治体が示した支払額
不足額	自己資金で補う額、または債権者と再調整する額

差押えや担保が複数あると、同じお金を二重に数える事故が起きます。相手ごとに、次の欄を1枚ずつ作ってください。

関係者別の確認欄	記入する内容
対象となる差押え・担保	種類、債権者・徴収機関、登記受付年月日・番号
書面で示された条件額	決済予定日現在の金額、有効期限
配分予定額	配分表でその関係者へ支払う金額
差額	自己資金で補う額、または再調整が必要な額
当日に行う手続き	競売取下げ、差押解除、抹消書類の受渡しなど

なお、どの債権を先に支払うかという優先関係は、登記に並んだ順番だけでは決まりません。税の法律上の納期限、担保を設定した時期、債権の種類が関わります。最終的な配分は、債権者と専門家を交えて確定してください。

架空例：高く売れることが、解除できるかを左右する

次の数字は、計算の手順を見せるための架空例です。実際の支払い順や、控除できる費用を示すものではありません。

項目	仲介で売却する案	不動産会社が買い取る案
売却見込額	3,000万円	2,600万円
認められる売却費用	120万円	40万円
先に精算する債権	2,400万円	2,400万円
差押えをした債権者へ回せる見込額	480万円	160万円

売却価格の差は400万円ですが、差押えをした債権者へ回せる額は320万円縮みます。仮に解除に必要な額が400万円なら、仲介案には届く余地があり、買取案はそのままでは成立しません。

ここが、期限に追われた売却でいちばん判断を誤りやすい場所です。早く売れることと、早く解除できることは同じではありません。急いで値を下げた結果、解除に必要なお金が足りなくなることがあります。比べるべきは「時間か価格か」ではなく、「期限内に、解除条件を満たす価格で決済できるか」です。

債権者・税務署・自治体へ確認する8項目

「売却したいので差押えを外してほしい」だけでは、話が進みません。相手が答えられるのは、金額と日付が入った質問です。

税務署、自治体、抵当権者は別々の相手です。一つの窓口から得た了承は、ほかの差押えや担保には効きません。同じ物件について、誰の回答がまだ出ていないのかを一覧で管理します。

競売・公売が始まった後の期限

「配当要求終期までなら売れる」「落札された瞬間に所有権を失う」。どちらもよく聞きますが、別々の期限を混同しています。差押え不動産の売却では、価格と同じくらい、この日程の理解が結果を分けます。

裁判所の競売は、開札前の取下げ完了を目標にする

裁判所BIT「競売申立ての取下げ」によると、競売の申立ては、買受人が代金を納付するまで取り下げられます。ただし、最も高い価格を申し出た人（最高価買受申出人）が決まった後は、原則としてその人または買受人と、次に高い価格を申し出た人（次順位買受申出人）の同意が必要です。競売を申し立てた債権者の意思だけで確実に取り下げるには、入札結果を開ける日（開札期日）の前日までに取下書を提出する必要があります。

競売の段階	任意売却への影響
開始決定後、期間入札前	価格査定、債権者調整、買主探しを同時に進める
期間入札中〜開札前	時間が短い。開札前日の取下書到達を逆算する
最高価買受申出人の決定後	取下げに買受人などの同意が必要となり、成立の確実性が下がる
売却許可決定の確定後、代金納付前	所有権はまだ移っていないが、取下げ条件は厳しい
買受人の代金納付後	買受人が所有権を取得し、元の所有者は売却できない

民事執行法76条・79条でも、買受けの申出後の取下げには同意が必要であり、買受人は代金を納付した時に不動産を取得すると定められています。

なお、裁判所が定める「配当要求の終期」は、配当を受けたい債権者が競売手続きへ参加するための締切です。任意売却の締切ではありません。売却日程は、開札、取下げに必要な同意、代金納付を軸に管理します。

税の公売は、公告の日付を一件ずつ書き出す

税の公売は、公告、入札、最高価申込者の決定、売却決定、代金納付へ進みます。国税庁の案内では、買受代金を納付した時に買受人が権利を取得し、その前に公売の基礎となる国税の完納が証明された場合は、売却決定が取り消されると説明されています。

ただし、これは「売却決定まで待ってよい」という意味ではありません。完納資金の準備、証明、取消しにはそれぞれ所定の手続きがあり、地方税の公売は窓口も異なります。公告を見つけたら、入札が始まる前の解決を目標に、徴収担当へ日程と必要書類を尋ねてください。

納税・換価の猶予が認められても、差押えが自動で消えるとは限らない

国税には、災害、病気、事業の休廃止など一定の事情がある場合の納税の猶予と、一括で納めると事業継続や生活維持が難しくなる場合に公売などを待ってもらう「換価の猶予」があります。要件は国税庁の猶予制度案内で確認できます。

猶予によって公売までの時間を確保できることはあります。ただし、猶予と差押解除は別です。売却へ進むなら、差押登記をどう処理するかも徴収担当へ尋ねます。

国税は完納なら解除。一部納付での解除は条件次第

国税庁の国税徴収法79条関係基本通達によると、納付などで差押えに係る国税の全額が消滅したとき、税の徴収を担当する職員は差押えを解除しなければなりません。

解除の後は、同80条関係基本通達に沿って、税務署長が法務局へ差押登記の抹消手続きを依頼します。正式には「抹消を嘱託する」といいます。納付した瞬間に、登記記録の表示まで自動で消えるわけではありません。

全額を納付できない場合も、解除の余地がまったくないわけではありません。差押財産の価値が滞納額を大きく上回る場合や、代わりの財産を提供する場合などのほか、国税庁の通達には、公売で入札がなかった場合などに、時価以上での売却、公売時の配当見込額以上の納付、税の回収に支障がないことなどを条件として、解除の対象になり得る取扱いがあります。

ただし、任意売却を申し出れば一部納付で解除される、という一般的な制度ではありません。必要額と資料は所轄税務署が個別に判断します。地方税の差押えには国税の通達をそのまま当てはめず、自治体の担当部署へ別に確認してください。

2027年4月から、国税の差押不動産に新しい解除手続きが始まる

2026年度税制改正で、国税の差押えを受けた不動産を売却し、一定額を納付することで差押解除を申し出る手続きが新設されました。

財務省の改正解説によると、改正を含む所得税法等の一部を改正する法律は、令和8年法律第12号として2026年3月31日に成立・公布され、関係政省令も同日に公布されています。財務省の改正大綱が示す主な条件は、次のとおりです。

• 差押不動産が売却され、滞納者から解除の申出がある
• 売却価額から、差押国税より先に支払う国税・地方税などの債権を引いた残額に相当する国税が納付される
• 売却価額が所定の時価相当額を下回るときは、その時価相当額を基に納付額を計算する
• 国税の回収に支障がないと認められる
• 売却を証明する書類、評価資料、登記事項証明書などを添える

施行日は2027年4月1日です。財務省の公布済み政令一覧にも、2026年3月31日公布の国税徴収法施行令改正が掲載されています。実際に使う場面が来たら、その時点の法令、様式、所轄税務署の案内を確認してください。

契約と決済で外せない7つの確認

次のうち一つでも空欄が残るなら、条件を付けない売買契約や手付金の受領を急がないでください。

• 差押え、参加差押え、仮差押え、抵当権の関係者をすべて特定した
• 競売・公売の段階と、次の期限を確認した
• 決済予定日時点のローン、税金、延滞金などの精算額がわかる
• 配分可能額と自己資金で解除・抹消の条件額を賄えるか、不足額の扱いが決まっている
• 関係者全員から、解除・取下げ・抹消の条件を確認した
• 契約書に承認条件、解除条件、手付金の扱い、期限が反映されている
• 決済日の送金、書類受渡し、登記申請を司法書士が確認できる

避けたい行動

• 差押えを買主に伏せたまま契約する
• 親族や知人へ名義だけ移し、差押えから逃れようとする
• 査定額だけを見て「これなら税金は払える」と決める
• 一人の債権者の了承だけで、すべての登記を外せると思い込む
• 解除条件を書面で確認する前に、高額な前払費用や広い委任状を渡す
• 公売・競売の日程が動いているのに、買主探しだけを続ける
• 「すぐ買える」という安い買取価格を、配分可能額を計算し直さずに受ける

親族の間で、実際に代金をやりとりする正当な売買そのものが禁じられているわけではありません。ただし、適正な代金が支払われず、債権者を害する目的がある取引は、差押えを解決しないどころか、新しい争いを生みます。価格、資金の流れ、解除条件は、通常の取引以上に明確にしておく必要があります。

売却後も残るお金の問題

不動産を手放せば、借金と税金がすべて消えるとは限りません。決済が終わった後にも、二つの問題が残ります。

任意売却後に残る借金（残債）

売却代金が住宅ローンなどに届かず、債権者が抵当権抹消に応じてくれても、残った借金が当然に免除されるわけではありません。免除するのか、分割でいくら払うのか、遅れたらどうなるのか。これらは売却の承認とは別の書面に残します。

引越費用も、必ず確保できるものではありません。売却代金から何を控除できるかは、債権者や徴収機関の承認によって変わります。

不動産を売ったときの譲渡所得

売却代金をローンや滞納税の返済に使っても、それだけで譲渡所得がゼロになるわけではありません。国税庁の計算方法では、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を引き、使える特別控除があれば、さらに差し引いて譲渡所得を求めます。

購入時の契約書や仲介手数料、登記費用などの資料は捨てずに残し、税理士または税務署へ尋ねてください。

国税庁「強制換価等による譲渡所得の非課税」には、競売や公売などでも一定の場合に非課税となる特例が示されています。ただし、支払能力を失い、債務の返済が著しく難しいこと、代金の全部が返済に充てられることなど、要件は限定的です。「差押え物件を売れば非課税」とは考えず、個別に判定します。

相談先は、手続きが止まっている場所で選ぶ

どこで詰まっているかによって、最初に連絡すべき相手は変わります。

確認したいこと	主な相談先
国税の滞納額、猶予、差押解除、公売	所轄税務署の徴収担当
住民税・固定資産税など、地方税の差押え	自治体の納税・徴収担当
住宅ローン残高、任意売却条件、抵当権抹消	金融機関、保証会社、債権回収会社（サービサー）
競売の取下げ交渉、複数債権者、仮差押え、法的な争い	弁護士
差押え・抵当権の登記、決済手順	司法書士
価格査定、買主探し、売却条件の整理	差押え・任意売却の実務を扱う宅地建物取引業者
譲渡所得、税務書類、税務代理	税理士

裁判所や法務局は手続きの案内をしますが、どの債権者へいくら配分すべきか、どの契約条項を使うべきかといった個別の法律判断まで代わってはくれません。

不動産会社は、「任意売却に強い」という広告だけで決めず、次を聞いてください。

• 登記と通知書を誰が確認するか
• 競売・公売の日程をどのように管理するか
• 各債権者へ提出する査定書と配分案を作れるか
• 連携する弁護士・司法書士の役割と費用
• 仲介と買取それぞれの価格、期間、差押えをした債権者へ回せる金額
• 解除できなかった場合の契約と手付金の扱い

説明があいまいなまま、媒介契約、売買契約、委任状を急がせる相手は避けてください。

差押え不動産の売却に関するよくある質問

差押えに関係する税金や債務を全額払えなくても売却できますか？

配分可能額と自己資金で解除・抹消の条件額を用意できるなら、各手続きを決済に連動させて売却できる場合があります。足りないときの扱いは、抵当権者、競売を申し立てた債権者、税務署・自治体で異なります。それぞれの解除・取下げ条件を確認してください。

差押えを解除する前に売買契約を結べますか？

契約自体が常に無効になるわけではありません。ただし、解除・取下げ・抹消を実行できなければ、買主へ安全に引き渡せません。承認前に契約する場合は、債権者の承認を条件にすること、承認されなかった場合の契約終了と手付金返還、期限を契約書で定めます。

差押えの解除には何日かかりますか？

全国共通の所要日数はありません。差押えの種類、完納か一部納付か、関係者の数、評価資料、公売・競売の段階によって変わります。「納付した日」と「抹消が登記記録に反映された日」も同じとは限りません。担当者に必要書類と所要日数を聞き、余裕を持った決済日にします。

競売開始決定が届いた後でも任意売却できますか？

買受人の代金納付前なら、法律上は競売申立てを取り下げる余地があります。ただし、最高価買受申出人が決まった後は、原則として買受人などの同意が必要です。確実性は大きく下がるため、開札期日の前日までの取下書提出を目標に逆算します。

家族や知人に売れば差押えを避けられますか？

名義を移すだけでは、差押えをした債権者や国に対して、買主が取得したと主張できません。実際に売買する場合も、適正価格、代金の支払い、関係者全員の解除条件、税務上の扱いを確認する必要があります。差押え逃れを目的とした形式だけの取引は行わないでください。

差押登記が消えれば、すぐ売却できますか？

差押登記のほかに、抵当権、仮差押え、別の差押え、参加差押えが残っていないか、最新の登記と精算表を照合します。差押解除と抵当権抹消は別の手続きです。残った借金と譲渡所得も、売却後の課題として分けて扱います。

まとめ｜先に確認するのは登記・期限・配分可能額

最初に急ぐのは、買主探しではありません。登記、期限、配分可能額の3つです。

1. 最新の登記と通知書から、差押えの種類、手続きに関わる全員、競売・公売の期限を特定する
2. 売却見込額から費用と先に支払う債権を引き、解除・抹消に回せる金額を出す
3. 取下げ・解除・抹消に関わる全員の条件を書面で固め、決済日の支払いと所有権移転に連動させる

「先に解除してから売る」とは限りません。売却代金を使うなら、先に固めるのは解除の条件です。実際の納付・返済と解除・抹消は、決済日に組み合わせます。

今日できるのは、土地・建物の全部事項証明書、競売・公売の通知、ローンと税の残高資料を一つにまとめることです。その資料があれば、どこへ連絡し、いくら足りず、いつまでに何を終えるべきかを具体化できます。

出典・参考資料

以下は、いずれも2026年7月24日に確認しました。

• e-Gov法令検索「民事執行法」（第46・47・54・76・79条：差押えの効力、二重開始決定、抹消手続、取下げ、所有権取得）
• 国税庁「国税徴収法第47条関係　差押えの要件」（差押えの効力、差押財産を譲り受けた人）
• 国税庁「国税徴収法第79条関係　差押えの解除の要件」（完納時の解除、一部納付などによる解除の限定条件）
• 国税庁「国税徴収法第80条関係　差押えの解除の手続」（解除通知、差押登記の抹消手続）
• 裁判所BIT「競売申立ての取下げ」（最高価買受申出人の決定後の同意と、開札前の取下げ）
• 裁判所BIT「買受人の所有権取得」（代金納付時の所有権取得）
• 国税庁「公売に参加したいとき」（公売の売却決定、完納による取消し、代金納付時の権利取得）
• 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」（2026年4月1日更新。売出価格、抵当権抹消、残債返済）
• 住宅金融支援機構「任意売却に関する申出書等の書式・案内」（任意売却の承諾前に契約する場合の停止条件）
• 裁判所「民事保全手続」（仮差押え・仮処分の目的と概要）
• 法務局「登記事項証明書等の請求」（登記事項証明書の取得方法）
• 国税庁「国税の猶予制度」（納税の猶予、換価の猶予）
• 国税庁「譲渡所得の計算のしかた」（譲渡所得の基本計算）
• 国税庁「強制換価等による譲渡所得の非課税」（競売・公売などの非課税要件）
• 財務省「令和8年度税制改正の解説　国税通則法等の改正」（令和8年法律第12号の成立・公布、差押不動産の解除手続）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱（7/9）」（差押不動産の売却価額などに相当する額の納付による解除手続、2027年4月1日施行）
• 財務省「令和8年度税制改正に伴う政令（官報）」（国税徴収法施行令の改正）