不動産の即時買取とは？買取保証との違い・流れ・価格の目安を解説

不動産売却では、「できるだけ高く売ること」だけでなく、「いつまでに現金化できるか」も重要です。

転勤・相続・離婚・住み替え・ローン返済など、期限が決まっている場合は、買主を探す仲介売却よりも、不動産会社が直接買い取る「即時買取」が向いていることがあります。

ただし、即時買取はスピーディーに売却しやすい一方で、買取価格は仲介売却より低くなる傾向があります。価格よりもスピードや確実性を優先できるかを、事前に確認しておくことが大切です。

この記事では、即時買取の流れ、買取保証・仲介との違い、買取価格の目安、利用前に確認したい注意点を順に説明します。

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不動産の即時買取とは？買取保証・仲介との違いを整理

不動産の売却方法は、大きく分けると「仲介」と「買取」があります。

仲介は、不動産会社に買主探しを依頼し、見つかった買主へ売却する方法です。一方、買取は不動産会社が買主となり、売主から直接不動産を買い取る方法です。

さらに、不動産買取には「即時買取」と「買取保証」があります。まずは、それぞれの違いを整理しておきましょう。

即時買取とは？不動産会社に直接売る方法

不動産の即時買取とは、売りたい不動産を不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。

一般の買主を探す必要がないため、買主となる不動産会社や物件の条件が合えば、最短1日〜1か月程度で現金化できます。ただし、実際の期間は物件調査、必要書類、住宅ローン残債、抵当権抹消の段取りなどによって変わります。

不動産を早く手放したい人や、売却期限が決まっている人にとって、即時買取は有力な選択肢になります。

即時買取は流れがシンプルで、広告掲載や買主候補の内覧対応を省きやすいのが特徴です。販売活動に時間をかけずに進めたい人に向いています。

即時買取・買取保証・仲介の違いは？期限と価格で選ぶ

即時買取、買取保証、仲介は、買主・売却期間・売却価格の考え方が異なります。違いを簡単に整理すると、以下のとおりです。

売却方法	買主	売却スピード	売却価格の目安	向いている人
即時買取	不動産会社	早い	仲介より低くなりやすい	期限までに売りたい人 販売活動を避けたい人
買取保証	一般の買主 または不動産会社	中間	仲介で売れれば高く売れる可能性がある	一定期間は高値を狙いたい人 住み替え期限がある人
仲介	個人・法人など	時間がかかりやすい	相場に近い価格を狙いやすい	売却価格を重視する人 売却期限に余裕がある人

買取保証は、一定期間は仲介で買主を探し、期日までに売れなければ不動産会社が買い取る仕組みです。

仲介で売れれば相場に近い価格を狙える一方で、広告掲載や内覧対応などの販売活動は必要になります。また、保証価格は仲介で売る価格より低くなるのが一般的です。

そのため、即時買取と買取保証のどちらが正解というわけではありません。売却期限、希望価格、内覧対応の可否、周囲に知られたくないかなどをもとに選ぶ必要があります。

ケース別の選び方は、次章の「即時買取と買取保証はどちらがおすすめ？6つのケースで判断」で解説します。

即時買取のメリット・デメリット

即時買取には、売却までのスピードや手間の少なさというメリットがあります。一方で、買取価格が低くなりやすい点には注意が必要です。

即時買取のメリット

メリット1. 不動産を早く現金化しやすい

即時買取の大きなメリットは、不動産を早く現金化しやすいことです。

仲介売却では、買主を探してから売買契約を結ぶ必要があります。首都圏で2025年1〜12月に成約した物件の「登録から成約に至る日数」は、中古マンション82.5日、中古戸建住宅100.9日、土地89.8日でした。

これは売り出し登録から成約までの日数であり、査定準備や媒介契約、売買契約後の決済・引き渡し期間を含めると、さらに余裕が必要になります。

一方、即時買取は不動産会社が買主となるため、条件がまとまれば短期間で売買契約・決済まで進めやすくなります。相続税の納付、住み替え資金、ローン返済など、期限がある人にとっては使いやすい売却方法です。

メリット2. 販売活動や内覧対応の負担を減らせる

即時買取の2つめのメリットは、販売活動の負担を減らせることです。

仲介売却では、店頭・インターネット上の広告掲載、買主候補への内覧対応、価格交渉などが発生します。居住中の家を売る場合は、内覧前の掃除や日程調整も負担になりがちです。

即時買取では、不動産会社との査定・条件交渉が中心になるため、一般の買主向けに広告を出したり、何度も内覧対応をしたりする必要が少なくなります。

「生活空間を何度も見られたくない」「休日に内覧対応をしたくない」という人にとって、手間を抑えられる点は大きなメリットです。

メリット3. 売却時の仲介手数料がかからない

即時買取は、不動産会社が直接買主になる売却方法です。そのため、仲介会社に買主探しを依頼する場合の仲介手数料は発生しません。

売買の仲介手数料には、法律に基づく上限があります。主な速算式は以下のとおりです。

不動産売買の仲介手数料の上限

売買価格	仲介手数料の上限
200万円以下	売買価格×5％＋消費税
200万円超〜400万円以下	売買価格×4％＋2万円＋消費税
400万円超	売買価格×3％＋6万円＋消費税

たとえば、不動産を5,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限は「171万6,000円（税込）」になります。

ただし、即時買取は仲介手数料がかからない代わりに、買取価格そのものが低くなりがちです。手数料の有無だけで判断せず、最終的な手取り額で比較することが大切です。

即時買取のデメリット

デメリット1. 買取価格は仲介売却より低くなりやすい

即時買取の最大のデメリットは、買取価格が仲介売却より低くなりやすいことです。

不動産会社は、買い取った物件をリフォーム・リノベーション・解体・再販することが多くあります。再販にかかる費用や事業上の利益を見込むため、仲介売却の相場より低い価格が提示されやすくなります。

買取価格の下がり幅について、法令や公的機関が定めた基準はありません。仮に仲介での査定額が5,000万円の物件に、その7〜8割の買取価格が提示された場合、提示額は3,500万〜4,000万円になります。

実際の下がり幅は、立地、築年数、建物状態、再販しやすさ、地域の需要、不動産会社の得意分野によって変わります。同じ物件で仲介の査定額と買取の提示額を並べると、自分の物件でどのくらい下がるかがわかります。

不動産を高く売ることを最優先するなら、即時買取だけでなく、仲介売却や買取保証も比較した方がよいでしょう。

デメリット2. 不動産会社によって買取条件がある

即時買取に対応している不動産会社でも、すべての物件を買い取れるわけではありません。

不動産会社は、買い取った不動産を再販して利益を得ています。そのため、再販しやすい物件か、リフォームや活用によって価値を高められる物件かを重視します。

たとえば、再建築不可、法令上の制限が強い、需要が極端に少ないエリア、権利関係が複雑な物件などは、買取を断られる可能性があります。

一方で、築古や室内状態が悪い物件でも、リフォーム再販を得意とする会社なら買い取れる場合があります。自分だけで判断せず、複数社に相談して可否と価格を確認しましょう。

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即時買取と買取保証はどちらがおすすめ？6つのケースで判断

即時買取と買取保証のどちらが合うかは、売主の希望によって変わります。

価格よりスピードを重視するなら即時買取、一定期間は高値を狙いたいなら買取保証が向いています。ここでは、具体的なケースごとに判断基準を解説します。

少しでも早く不動産を売りたい人は即時買取

転勤、相続、離婚、資金需要などで売却期限が迫っている場合は、即時買取が向いています。

仲介売却では、買主が見つかるまでの期間が読めません。売り出し後すぐに成約することもありますが、条件によっては数か月以上かかることもあります。

次のようなケースでは、数か月待つより、買取価格が低くなっても早く現金化する方が現実的な場合があります。

ただし、実際に何日で入金されるかは不動産会社によって異なります。査定時に「契約日」「決済日」「引き渡し日」を必ず確認しましょう。

即時買取よりも高く売りたい人は買取保証

売却期限に数か月の余裕があり、できるだけ高く売りたい人には買取保証が向いています。

買取保証では、まず仲介で一般の買主を探します。期日までに売れれば、即時買取より高い価格で売れる可能性があります。

一方で、期日までに売れなかった場合は、不動産会社があらかじめ決めた保証価格で買い取ります。保証価格は仲介の売り出し価格より低くなるのが一般的です。

「すぐに売らなくてもよいが、最終期限は決まっている」という人は、即時買取だけでなく買取保証も比較してみましょう。

売却にかかる手間を減らしたい人は即時買取

内覧対応や広告掲載など、売却活動の手間を減らしたい人には即時買取が向いています。

仲介売却や買取保証では、買主を探すための販売活動が必要になります。居住中の家を売る場合、内覧のたびに掃除や片付け、スケジュール調整が発生しがちです。

即時買取なら、不動産会社による査定と条件確認が中心になるため、一般の買主を何度も案内する必要が少なくなります。

仕事や家庭の都合で内覧対応が難しい人、生活空間を見られることに抵抗がある人は、即時買取を検討するとよいでしょう。

新居への住み替えまでに売りたい人は買取保証も検討

新居への住み替え期限が決まっている場合は、残り期間によって選び方が変わります。

住み替えまで1か月程度しかない場合は、即時買取の方が現実的です。一方、3か月以上の余裕があるなら、買取保証で仲介売却を試す選択肢もあります。

仲介で売れれば、即時買取より手元に残る金額が増える可能性があります。売れなかった場合でも、期日に合わせて不動産会社に買い取ってもらえるため、住み替え計画を立てやすくなります。

ただし、買取保証の保証価格、保証期間、対象物件の条件は不動産会社によって異なります。契約前に必ず確認しておきましょう。

仲介手数料だけで判断せず手取り額で比較する

即時買取は仲介手数料がかからないため、一見すると費用を抑えられるように見えます。

しかし、買取価格が仲介売却より大きく下がる場合、仲介手数料がかからないメリットよりも、売却価格の差の方が大きくなることがあります。

たとえば、5,000万円で仲介売却できる物件を、即時買取で4,000万円で売る場合、仲介手数料の上限171万6,000円（税込）を差し引いても、仲介売却の方が手取り額は多くなる可能性が高くなります。

仲介手数料の有無だけで決めず、「売却価格」「手数料」「税金」「測量費」「残置物処分費」などを含めた手取り額で比較しましょう。

周囲に知られずに売りたい人は即時買取が向いている

近隣や知人に売却を知られたくない人にも、即時買取は向いています。

仲介売却や買取保証では、広告掲載や内覧対応を行うため、周囲に売却を知られる可能性があります。広告を控えて販売する方法もありますが、買主候補を広く集めにくくなるため、売却期間が長引く場合があります。

即時買取は、売主と不動産会社のやり取りが中心です。査定のために担当者が訪問することはありますが、一般公開の販売活動を避けやすくなります。

売却理由を知られたくない場合や、近隣に売り出し情報を出したくない場合は、査定時に「周囲に知られたくない」と伝えておきましょう。

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不動産の即時買取を進めるときの注意点

即時買取は便利な売却方法ですが、事前に確認しておきたい注意点があります。

特に、対応会社の有無、買取可否、ローン残債、査定比較の4点は、売却前に確認しておきましょう。

即時買取に対応している不動産会社は限られる

宅地建物取引業者は、令和7年度末（2026年3月末）時点で全国に133,727業者あります。

ただし、すべての不動産会社が即時買取に対応しているわけではありません。

不動産を買い取るには、仕入れ資金、再販ノウハウ、リフォーム体制、販売ルートが必要になります。そのため、仲介を中心にしている会社では買取に対応していない場合があります。

また、大手だから必ず即時買取できるわけでも、地域密着型だから対応できないわけでもありません。買取対象エリアや得意な物件種別は会社によって異なるため、複数社に確認しましょう。

不動産を買い取ってもらえない可能性がある

即時買取に対応している会社でも、すべての物件を買い取れるわけではありません。

不動産会社は再販できるかどうかを見て買取可否を判断します。建物の劣化が大きい、再建築が難しい、法令上の制限がある、需要が少ないエリアにあるなどの場合は、買取が難しくなることがあります。

とはいえ、「古い」「立地が悪い」と感じる物件でも、買取会社によっては対応できる場合があります。リフォーム再販、賃貸活用、土地活用など、会社ごとに得意分野が異なるためです。

1社に断られても、別の会社では買い取れる可能性があります。買取可否を判断するためにも、複数社へ相談しましょう。

ローン残債がある場合は完済と抵当権抹消の段取りを確認する

住宅ローンが残っている不動産でも、売却自体は検討できます。ただし、売却代金や自己資金でローンを完済し、抵当権を抹消する段取りが必要になります。

買取価格がローン残債を下回る場合、自己資金を用意する必要があります。自己資金で不足分を補えない場合は、金融機関への相談や任意売却の検討が必要になることもあります。

ローン残債がある人は、査定前に次の3つを確認しておきましょう。

急ぎで売りたい場合ほど、金融機関への確認を早めに進めることが大切です。

査定は複数社に依頼し、価格以外の条件も比べる

即時買取では、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。

1社だけの査定では、提示された買取価格が妥当か判断しにくくなります。最低でも3社程度に相談し、買取価格の目安を把握しましょう。

また、即時買取では価格だけでなく、以下の条件も比較しましょう。

即時買取の売買契約では、売主の契約不適合責任を免責とする条項が入ることが多くあります。口頭で約束した条件も、契約書に書かれていなければ守られないおそれがあるため、条文で確認しておきましょう。

高い査定額を提示されても、契約直前に価格を下げられたり、費用負担が増えたりすると手取り額が減ってしまいます。査定額の根拠と契約条件を確認した上で、売却先を決めましょう。

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不動産の即時買取は複数社査定で価格と条件を比べる

即時買取を検討するなら、まずは複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。

複数社の査定を比較することで、買取価格の目安がわかり、売却期限や引き渡し条件に合う会社を見つけやすくなります。

一括査定サイトを使う場合は、備考欄に「買取希望」「希望する売却期限」「ローン残債の有無」「残置物の有無」を書いておくと、買取対応できる会社とやり取りしやすくなります。

以下では、不動産売却の査定依頼に使える一括査定サイトを3つ紹介します。いずれも最大6社への査定依頼に対応していますが、実際に依頼できる会社数はエリアや物件条件によって変わります。

【比較候補1】リビンマッチ

リビンマッチは、売却（仲介）の一括査定に加えて、不動産買取の一括査定も扱うサービスです。

リビンマッチ全体では、全国2,100社以上の不動産会社が参加しています（サービスごとに社数は異なります）。売却査定では、全国約1,700以上（2025年1月時点）の不動産会社の中から、最大6社に一括で査定・相談を依頼できます。入力は最短45秒で終わります。

即時買取を検討している場合は、申し込み時に「買取希望」と明記し、売却したい時期も伝えておくとよいでしょう。対応エリアや物件種別に合う会社から連絡を受けやすくなります。

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【比較候補2】HOME4U

HOME4Uは、株式会社NTTデータ・ウィズが運営する不動産売却一括査定サイトです。

大手不動産会社から地域密着型の会社まで、全国約2,500社（2026年10月時点の公式サイト表記）の不動産会社から、最大6社へ査定依頼できます。

電話で相談できるユーザーサポートセンター（平日10:00〜18:00）もあるため、インターネットでの査定依頼に不安がある人は利用を検討するとよいでしょう。

【比較候補3】イエウール

イエウールは、株式会社Speeeが運営する不動産売却査定サイトです。

全国2,500社以上（2026年10月時点の公式サイト表記）の不動産会社の中から、物件種別やエリアに合わせて最大6社に査定依頼できます。

家査定シミュレーションも利用できますが、シミュレーション結果はあくまで概算です。即時買取を進める場合は、実際に不動産会社へ買取査定を依頼し、価格と条件を確認しましょう。

即時買取は価格よりスピードと確実性を重視する売却方法

即時買取を検討するときの要点は、以下のとおりです。

即時買取は、価格よりもスピード・確実性・手間の少なさを重視する人に向いています。

一方で、買取価格は仲介売却より低くなりがちです。売却後に後悔しないためには、複数社から査定を取り、買取価格だけでなく入金時期や費用負担、契約条件まで比較することが大切です。

まずは自分の売却期限と希望価格を整理し、即時買取・買取保証・仲介のどれが合うかを検討しましょう。

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不動産の即時買取に関するよくある質問

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出典

国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」
国土交通省「令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」（公開日：2026年10月2日）
公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（公開日：2026年1月20日）
法務局「住宅ローン等を完済した方へ（抵当権の登記の抹消手続のご案内）」（更新日：2024年4月24日）
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