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リースバックにも審査はあります。ただし、銀行からお金を借りる住宅ローンの審査とは中身が違います。 リースバックは、自宅を売った後、家賃を払って同じ家に住み続ける取引です。そのため、見られるのは申込者の信用だけではありません。取引が成立する...

相続税を納める現金が足りないときは、相続した不動産を売って納税資金にできます。「先に相続税を納めないと不動産を売れない」という決まりはありません。 気をつけたいのは、期限の数え方です。相続税の10か月は「売買契約を結ぶまで」の期限ではなく、...

不動産会社に買取を断られても、その物件に価値がないと決まったわけではありません。断られた理由が、物件そのものではなく、その会社の対応エリアや再販売の方針に合わなかっただけ、という場合もあるからです。 ただし、理由を確かめないまま査定先だけ...

狭小地や10坪の土地でも、売却できます。 ただし、売りやすさと価格を決めるのは、面積そのものではありません。その土地だけで建物を建てられるか。隣の土地と合わせると価値が上がるか。誰が買主になり得るか。この3点で、選ぶべき売り方が変わります。 ...

土砂災害特別警戒区域、いわゆる「レッドゾーン」にある家や土地も売却できます。区域に指定されたからといって、家や土地を売ることも、名義を買主へ移すことも、法律で止められてはいません。売るだけなら、知事の許可も要りません。 ただし、「売れる」...

事故物件は売却できます。ただ、いきなり値下げや解体から始めるのは順番が逆です。 先にやるのは、事実の整理です。いつ、どこで、何が起きたのか。専門業者による消臭・清掃や、大がかりな修繕をしたのか。報道などで、どこまで知られているのか。ここが...

リビンマッチは、売却したい不動産の情報を一度だけ入力すると、条件に合う不動産会社が候補として表示され、その中から選んだ会社へまとめて査定を依頼できるサービスです。利用者に料金はかかりません。依頼できるのは最大6社ですが、地域や物件によって...

イエウールは、査定してくれる不動産会社を探して比べるためのサービスです。申し込んでも、その場で価格が表示されるわけではありません。入力した内容は選んだ会社へ渡り、そこから電話やメールが届きます。価格を知るより先に、会社とのやり取りが始ま...

民泊に使っている物件は、売却できます。ただし、物件が売れることと、買主が民泊を続けられることは別です。 売買の対象を「許可付きの民泊」とひとまとめに考えると、引渡し後に買主が営業できない、予約を引き継げない、見込んでいた事業の価値が価格に...

入居者が住んでいる部屋は、住んでもらったまま売れます。売買のために入居者の同意を得る必要も、通常はありません。所有者が変われば、家賃を受け取る権利も、修繕対応や敷金を返す義務も、まとめて買主へ移るからです。 気になるのは、入居者がいること...

市街化調整区域の土地や家でも、売却はできます。売買そのものが禁止されているわけではありません。 ただ、売れるかどうかを決めるのは区域の名前ではありません。買った人がそこに住めるのか、建て替えられるのか、農地としてしか使えないのか。この「買...

換価分割とは、相続した家や土地を売って現金に換え、その代金を相続人で分ける方法です。家は物理的に切り分けられません。かといって、家を引き継ぐ人がほかの相続人へ「代償金」を払う方法も、まとまったお金がなければ選べません。そんなときに使える...

農地は、必要な手続きを踏めば売れます。宅地や駐車場に変えられない農地でも、農地として使う人へ売る道は残っています。 混同しやすいのが、「転用できるか」と「売れるか」です。この二つは別の話です。用途を変える許可が下りなくても、耕作を続ける農...